AI技術で混雑を可視化し、「人と空間を、テクノロジーで優しくつなぐ。」をミッションに、施設・エリアを支えるプラットフォームを活用したサービスを提供する株式会社バカン(本社:東京都中央区、代表取締役:河野剛進、以下「バカン」)は、名古屋市と連携して避難所受付のデジタル化における実証実験を実施しましたので、その結果についてお知らせします。

■背景
近年の自然災害増加に伴い、避難時の混雑を解消し、スムーズで安全な避難を実現するための災害対策の重要性が高まっています。バカンはこれまでも、避難所入所受付のデジタル化の実証実験や、リアルタイム混雑情報、避難所マップの提供等を行い、迅速かつ安全な避難を包括的にサポートしてきました。実際に、約200以上の自治体で、避難所の混雑可視化に用いられています。
本実証では、避難所受付のデジタル化により、避難所運営者の負担感が軽減されること、また避難者の受付時の利便性が向上することを確認するため、複数の受付手段を比較・検証しました。


■検証した4種類の入所方法
下記4つの入所経路のうち、「マイナンバーカードまたは運転免許証を使用した入所経路」については、所要時間の計測は行わず、体験のみを実施しました。その他の入所経路については、所要時間の計測を行いました。



■検証結果
名古屋市と合同で実施した実証により、避難所受付業務のデジタル化が大幅な効率化をもたらすことが定量的に確認されました。特にWebフォームや、LINE公式アカウントを活用した受付では、紙の避難者名簿への記入(約50秒)と比べて、1人あたりに換算すると、Webフォームでは8秒、LINEでは7秒となり、災害時の迅速な避難者対応に大きく貢献できることが示されました。




紙受付では、「避難者情報のデータベース化(転記・集計)」が必要となる一方、WebフォームやLINEはシステムによる自動集計のため、この工程が発生せず、よりスムーズな入所が可能です。
アンケート結果では、避難所受付のデジタル化は有効との回答が 97%となり、体感面でも定量面(所要時間)でも、避難所受付のデジタル化が有効であることが確認された結果となりました。


■実証実験の概要
実施日:令和8年2月22日(日)
会場:名古屋市立大学医学部附属東部医療センター
(愛知県名古屋市千種区若水1丁目2-23)
参加者:高見学区災害対策委員などの地域住民等
検証内容:
従来の紙の避難者名簿への記入と、Webフォーム・LINE・カードリーダー(マイナンバーカード/運転免許証)によるデジタル受付を比較し、所要時間や利便性を検証



■避難者マネジメントシステムについて
避難者マネジメントシステムは、自治体職員などの災害対応・避難所運営の工数を大幅に削減するシステムです。
住民の避難所入所受付のデジタル化、マイナンバーカード認証によるチェックイン機能、物資管理、避難者名簿の自動生成、避難者データ連携、複数避難所のリアルタイム混雑状況可視化などを提供し、限られた人数での有事対応をDXでサポートします。
避難所の入所者数と混雑状況は、リアルタイムで管理画面とマップに反映されるため、自治体職員や災害対策本部は追加作業なく状況を把握できます。住民も適切な避難先を選択でき、スムーズな避難を支援します。
さらに、同システムでは、共通のアプリや管理プラットフォームを通じて、日常利用できる公共施設予約や地域コミュニティ機能も提供しています。


■今後の展望
バカンはこれまで、全国約300の自治体に対して、駅や観光施設、公共施設などにおける混雑状況の可視化・予測・抑制サービスを提供してきました。これにより、地域住民や観光客にとって安心・快適な移動や利用体験を支援し、社会全体の「空間の使いやすさ」の向上に寄与してきました。
今後は、防災領域における取り組みを一層推進し、「平時にも有事にも使えるフェーズフリーなプラットフォーム」として、避難所をはじめとした公共施設のDXに貢献していきます。
また、地域交流推進アプリ「tami tami」や「VACAN Maps」など既存のサービスとの連携を通じて、自治体全体の防災・空間運用のDXを総合的に支援してまいります。


■株式会社バカンについて
会社名:株式会社バカン
代表者:河野剛進
所在地:東京都中央区新川2丁目8-4 ナカリンオートビル3F
設立:2016年6月
URL:https://corp.vacan.com/
バカンは、経済産業省「J-Startup」選定企業です。「人と空間を、テクノロジーで優しくつなぐ。」をミッションとして、AIで混雑の可視化に加え、まちと暮らしをアップデートするプラットフォームを構築しています。
空間の体験をスマートにアップデートする「混雑・人流マネジメント」や「施設・エリアマネジメント」サービスの提供。トイレ個室内メディア「アンベール」の運営などを行っています。
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