延べ150名参加・アプリ計測51名のデータが示す、体力と避難行動の深い関係 ～自治体・不動産管理会社・地域包括支援センター導入・連携のご相談受付中～
高齢化が進む団地・地域コミュニティで「逃げられない住民」が増えています。 株式会社ウィンゲート（代表：遠山健太）は2026年3月14日、大阪府池田市のUR緑丘団地で「減災体力測定」を実施。延べ150名の住民が参加し、70代以上の方々の平均スコアが最低水準であることが判明しました。体力データによる「要支援者の見える化」は、自治体の防災・介護予防施策を大きく変える可能性を持っています。
１．なぜ今、体力と防災なのか
日本では毎年のように大規模災害が発生しており、犠牲者の多くは高齢者・要配慮者です。自治体の防災対策は「知識・備蓄・避難経路」の整備が中心ですが、実際の避難行動では「逃げる・しゃがむ・助ける」といった身体能力が生死を左右します。
ウィンゲートはこの課題に着目し、防災訓練に体力測定を組み合わせた「減災体力測定」プログラムを開発。住民一人ひとりの体力レベルを定量化し、要支援者の早期把握と重点的な介入を可能にします。
２．実証結果：2026年3月14日 大阪府池田市での実施
▶ 測定データのポイント（アプリ計測51名）
※ 70代以上は平均スコアが全年代中最低水準。 要支援者の「見える化」と重点介入の必要性が数値で明確になりました。
３．プログラム概要：2つの測定タイプ
減災体力測定は「簡易測定」と「正式測定」の2タイプから選択可能です。今回の池田市イベントは集団で参加しやすい簡易測定で実施しました。
※ 多くの導入事例では、まず簡易測定で住民・関係者の理解と興味を獲得し、その後、正式測定へとステップアップするモデルが効果的です。
▶ 測定項目と災害シナリオの対応
▶ ２. 減災ストレッチ
避難所でもできる「座ったまま10分」のストレッチプログラム。身体機能の維持・向上と、高齢者の孤立防止を両立します。
４．自治体・行政担当者様へ
本プログラムは以下のような行政課題の解決に直結します。
- 介護予防・フレイル対策：体力データで要支援者を早期発見し、予防施策を効率化
- 地域防災力の強化：住民の避難能力を定量的に把握し、地域防災計画に活用
- コミュニティ活性化：楽しみながら参加できるイベント形式で、住民同士のつながりを促進
- データ活用：測定結果は匿名化データとして自治体と共有可能。根拠に基づく政策立案（EBPM）を支援
池田市のように「UR・自治会・民間企業・行政の後援」という連携モデルを構築することで、費用対効果の高い住民サービスを実現できます。
５．ウィンゲートが選ばれる理由
「体力測定」という入口で、自治体が抱える3つの課題を一度に解決できる唯一のプログラムです。
- 防災対策の形骸化 → 身体で体感させることで「自分事化」を促進
- 高齢者の要支援者把握 → スコアの可視化・データ化により客観的に対応
- 介護予防事業の参加率低下 → 「防災」という強い動機付けで参加率を引き上げ
さらに、以下の強みが科学性・展開力・コスト効率を担保しています。
- UR都市機構（独立行政法人 都市再生機構）主催イベントへの参画実績
- 東京大学 高齢社会総合研究機構（IOG）との学術連携による科学的根拠に基づいたプログラム設計
- 登録トレーナー40名以上のネットワークで全国展開が可能
- 既存イベントへのブース出展形式での参加にも対応。開催コストを抑えた導入が可能
- 地域包括ケア・介護予防事業との統合運用にも対応
６．全国実施実績（2025年7月～2026年3月）
東京都内を起点に、兵庫・大阪へ全国展開中。自治体・UR・福祉施設・プロスポーツクラブなど多様な連携先で累計5件を実施しています。
※ 各地での実施詳細・成果レポートは個別にご提供可能です。
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【ご相談・お問い合わせ先】
株式会社ウィンゲート
担当：草野 豊勝（くさの とよかつ）
Email：kusano@wingate.club
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