株式会社NEXER・給与業務の外部委託に対する意識に関する調査
■給与計算業務、68.6％が「社内の特定部署の担当者」に依存
毎月必ず発生する給与計算業務。
法改正や社会保険料率の変更など、常に最新の情報をキャッチアップしながら正確に処理しなければならない、非常に神経を使う業務です。
「担当者が辞めたらどうなるのか」という属人化の不安を抱える企業も少なくないのではないでしょうか。
ということで今回はMHCトリプルウィン株式会社と共同で、事前調査で「企業で給与計算・人事労務業務に携わった経験がある」と回答した全国の男女67名を対象に「給与業務の外部委託に対する意識」についてのアンケートをおこないました。
※本プレスリリースの内容を引用される際は、以下のご対応をお願いいたします。
・引用元が「株式会社NEXERとMHCトリプルウィン株式会社による調査」である旨の記載
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「給与業務の外部委託に対する意識に関するアンケート」調査概要
調査手法：インターネットでのアンケート
調査期間：2026年1月30日 ～ 2月9日
調査対象者：事前調査で「企業で給与計算・人事労務業務に携わった経験がある」と回答した全国の男女
有効回答：67サンプル
質問内容：
質問1：自社の給与計算は主にどのように行っていますか？
質問2：その方法で給与計算をしている理由を教えてください。
質問3：給与計算のアウトソーシングを検討したことはありますか？
質問4：アウトソーシングを検討した理由を教えてください。
質問5：アウトソーシングする場合、どのような点を重視しますか？
質問6：その理由を教えてください。
※原則として小数点以下第2位を四捨五入し表記しているため、合計が100％にならない場合があります。
■68.6％が「社内の特定部署の担当者」に依存
まず、自社の給与計算は主にどのように行っているか調査しました。
最も多かったのは「社内の経理・総務担当が行っている」で37.3％でした。次いで「社内の人事・労務担当が行っている」が19.4％、「経営者が行っている」が11.9％と続きます。小規模な企業では、経営者自身が給与計算を担っているケースも少なくないようです。
一方、外部への委託状況を見ると、「税理士・社労士に委託している」は6.0％、「アウトソーシング（BPO）会社に委託している」は3.0％にとどまりました。給与計算を外部に任せている企業は、まだ少数派であるのが現状です。
質問2では、その方法で給与計算をしている理由を聞いてみたので、一部を紹介します。
「社内の経理・総務担当が行っている」
・職員数が10人足らずと少ないことから、給与担当の処理で十分対応できるため。（70代・男性）
・その人が長年やっているので。（50代・男性）
「社内の人事・労務担当が行っている」
・労務管理含めて全て行うため。（40代・男性）
・人数が多かったため専任が必要であった。（70代・男性）
「経営者が行っている」
・自分ひとりしかできる人がいないから。（40代・男性）
・従業員が少ない。（60代・女性）
・1人で会社経営をしているので。（50代・女性）
「税理士・社労士に委託している」
・社員が社員の給料の額を知るのが、あまりよくないのかと。（60代・男性）
・社長の方針です。（60代・男性）
「アウトソーシング（BPO）会社に委託している」
・職員の残業削減のため。（40代・男性）
「自分ひとりしかできる人がいない」「特定の担当者が長年やっている」「職員の残業削減のため」といった、内製化による属人化リスクを挙げる声が目立ちました。
特定の担当者に依存する体制は、異動や退職があると業務が滞るリスクが常に存在します。
■12.3％が「アウトソーシングを検討したことがある」と回答
続いて、アウトソーシング（BPO）会社に委託していない方に、給与計算のアウトソーシングを検討したことがあるか聞いてみました。
その結果「ある」と回答した方は12.3％、「ない」と回答した方は87.7％という結果になりました。現時点でアウトソーシングを検討したことがある企業はおよそ8人に1人と、決して多くはありません。
まだ多数派とは言えませんが、業務負担や属人化の課題が顕在化した企業を中心に、すでに検討が始まっています。
質問4では、アウトソーシングを検討した理由を聞いてみたので、一部を紹介します。
アウトソーシングを検討した理由
・業務負担の軽減のため。（30代・男性）
・効率化。（60代・男性）
・自動計算と連動させた。（60代・男性）
・すでにしている。（60代・男性）
毎月の通常業務に加え、年末調整や法改正対応といったイレギュラーな作業が重なれば、一人の担当者では対応しきれない場合もあります。業務の安定運営を考慮すると、アウトソーシングを選択肢として検討するのもひとつの方法です。
■アウトソーシングする場合「正確性」と「情報セキュリティ」がともに37.5％で最重視
アウトソーシングを検討したことがある方に、アウトソーシングする場合にどのような点を重視するか聞いてみました。
その結果「正確性」と「情報セキュリティ」がともに37.5％で並び、最も重視されるポイントとなりました。次いで「法改正への対応力」と「実績・信頼性」がそれぞれ12.5％で続きます。
質問6では、「正確性」と「情報セキュリティ」を重視する理由について聞いてみたので、一部を紹介します。
「正確性」と回答した方
・法的なトラブルを防止するため。（30代・男性）
・間違うと面倒。（60代・男性）
「情報セキュリティ」と回答した方
・安全安心はセキュリティ対策から。（60代・男性）
給与計算のミスは、単なる事務処理上の問題にとどまりません。従業員からの信頼を損なうばかりか、過少支払いや社会保険料の誤計算などは法的なトラブルに発展する可能性もあります。
また、給与データには従業員の氏名、住所、マイナンバー、口座情報など、非常に重要な個人情報が含まれています。これらを外部に預ける以上、委託先のセキュリティ体制が完全であることは、企業にとって譲れない条件です。
■まとめ
今回の調査では、給与計算業務の68.6％が社内の特定部署に依存している実態が明らかになりました。
特定の担当者に依存する体制は、突然の担当者不在による給与支給不能など甚大な損害に発展するリスクを抱えています。企業の存続を揺るがす「最悪の事態」を避けるための保険として、アウトソーシングの検討を始める企業も少なくありません。
実際にアウトソーシングの検討経験がある方が重視するポイントとして「正確性」と「情報セキュリティ」が同率で最上位にあがりました。
給与計算業務の安定性と正確性を保つために、信頼できる外部パートナーへのアウトソーシングを検討してみてはいかがでしょうか。
MHCトリプルウィン株式会社は、中堅・大企業の人事部門を支援する給与計算・人事BPOの代行サービスを、市場評価の高いシステム「POSITIVE（電通総研）」と強固なインフラ環境でご提供しております。
経験豊富な専属スタッフが、給与計算から従業員対応まで業務をまるごと巻き取ることが可能です。さらに、最長契約年数20年超、契約継続率93％という実績を持ち、長期にわたりご利用いただけます。
＜記事等でのご利用にあたって＞
・引用元が「株式会社NEXERとMHCトリプルウィン株式会社による調査」である旨の記載
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【MHCトリプルウィン株式会社について】
所在地：〒105-0003 東京都港区西新橋一丁目3番1号 西新橋スクエア
代表取締役・取締役社長：畠山 真和
Tel：03-3503-7360
URL：https://www.mhc-triplewin-payroll.jp/
事業内容：人事・給与アウトソーシング、食・農事業
【株式会社NEXERについて】
本社：〒170-0013 東京都豊島区東池袋4-5-2 ライズアリーナビル11F
代表取締役：宮田 裕也
URL：https://www.nexer.co.jp
事業内容：インターネットリサーチ、SEO、WEBブランディング、レビューコンテンツ、リアルショップサポート、WEBサイト制作
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