吉川駅南口インターロッキング歩道、吉川美南駅前公園など、公有地15カ所で利用可能に





OpenStreet株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO:工藤 智彰、以下「OpenStreet」)とモビリティプラットフォーム株式会社(本社:埼玉県さいたま市、代表取締役社長:石井 敦、以下「モビリティプラットフォーム」)、埼玉県吉川市(市長:中原 恵人)は、3者間で『シェアモビリティ事業の実証実験に関する協定(以下「本協定」)』を締結しました。本協定に基づき、国内最大級のシェアサイクルプラットフォーム「HELLO CYCLING」を活用したシェアサイクル事業を、2026年5月1日から吉川市内で開始することをお知らせします。

このたび、OpenStreetとモビリティプラットフォーム、吉川市は交通利便性の向上に寄与し、公共交通を補完する新たな移動手段としての可能性の検討に向け、シェアモビリティの有効性および課題を検証することを目的に、2026年3月30日に、3者間で「シェアモビリティ事業の実証実験に関する協定」を締結しました。本協定に基づき、国内最大級のシェアサイクルサービス「HELLO CYCLING」を2026年5月1日から吉川市内で開始します。吉川駅や吉川美南駅などの公共施設15カ所にステーションを設置し、今後、3者で協力しながら順次ステーションを拡充していきます。近隣の越谷市や三郷市、千葉県流山市にも「HELLO CYCLING」のステーションが設置されており、他自治体への移動も可能です。
■主なステーション設置場所(15カ所から一部抜粋)


吉川市内のステーション設置場所は、こちらをご確認ください。
※5月1日以降、順次更新予定
■協定の概要(一部抜粋)
実施期間
令和8年3月30日(月)~令和13年3月31日(月)
役割(一部抜粋)
吉川市
・実証実験全体の統括
・ステーション用公有財産の確保

OpenStreet
・実証実験の実施に係るシェアモビリティプラットフォームとなるアプリケーション及びシステム、付随する機器類の提供
・各種データの収集、整理並びに吉川市への提供

モビリティプラットフォーム
・実証実験の実施に係る施設及び器材の整備、維持管理及び実施期間終了後の原状回復
・実証実験に係るシェアモビリティ事業の運営
・公有財産以外でのステーションの確保
「HELLO CYCLING」の利用について
ご利用にあたっては、「HELLO CYCLING」アプリのダウンロードが必要です。アプリで無料会員登録後、ステーションの検索や、自転車の予約から決済までを簡単に行うことができます。また、アプリの地図上に表示されているステーションであれば、全国どこでも貸し出し・返却が可能で、使いたいときに、使いたいだけ、便利に利用することができます。

【ご利用料金】
ご利用車体/エリアによって料金が異なりますので、下記のURLよりご確認ください。
https://www.hellocycling.jp/price/

HELLO CYCLINGホームページ(https://www.hellocycling.jp/
HELLO CYCLINGアプリダウンロード(https://www.hellocycling.jp/app/openapp
■OpenStreetについて
OpenStreetは、自転車活用推進法の後押しやユニークな水平分業型の地域パートナーモデルにより国内最大級のシェアサイクルプラットフォームである「HELLO CYCLING」および、スクーターや超小型EVのシェアモビリティプラットフォーム「HELLO MOBILITY」の展開を通じてラストワンマイルにおける多様な移動手段を提供し、MaaS促進を目指します。
https://www.openstreet.co.jp/
■モビリティプラットフォームについて
MOBILIXグループの事業会社として、カーシェアリングサービス「MaaS Car(マースカー)」、シェアサイクルサービス「MaaS Cycle(マースサイクル)」を展開しています。MOBILIXグループ全体では、自動車ディーラー事業をはじめ、モビリティ利活用事業(レンタカー等)、AI活用のモビリティベンチャー事業、自動車買取等のモビリティ周辺事業、不動産・建築事業(デザイン経営)、地域貢献事業まで幅広く展開。モビリティプラットフォームは、その中でも、これから益々発展・多様化していくパーソナル・モビリティ領域でシェアリングサービスの拡大・拡充を目指します。

モビリティプラットフォーム:https://mobilityplatform.jp/
MaaS Car:https://maascar.jp/
MaaS Cycle:https://maascycle.hellocycling.jp/
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ