「税金は安くなったが、家族の仲が悪くなった」「資産は守れたが、将来の展望が見えない」――。

不動産・相続コンサルティングを展開する株式会社PROLEXT（本社：東京都中央区、代表取締役：金森泰弘）は、資産3億円以上の不動産を所有する地主・富裕層を対象に「相続税対策に関する意識調査」を実施いたしました。

本調査の結果、8割を超えるオーナーが現状の対策に不安・不満を抱いていることが判明。その背景には、数字上の節税に偏り、「家族の要望」や「資産の将来性」を統合して判断するコンサルティングの欠如があることが浮き彫りになりました。

調査詳細：顧問税理士の提案に対する不満・不安を感じる具体的な場面




調査の結果、「具体的な数字や根拠が示されない（48.8%）」「税務以外の専門知識不足（39.3%）」といった不満が上位を占めました。

考察：不満の正体は『家族』と『将来』の不在

これらのデータから浮き彫りになったのは、
- 数字の根拠がない：家族の合意形成に必要な「納得感」が生まれない。
- 不動産知識の不足：資産の将来価値を無視した、目の前の納税のみを優先した提案になっている。

結局のところ、多くの相続対策において「納税」という目の前の課題に対し、家族の幸せや資産の将来性が置き去りになっているという構造的課題が見えてきました。


なぜ「総合的な判断」が必要なのか

地主様の相続において、不動産は単なる資産ではなく、ご家族の歴史や将来の生活基盤そのものです。しかし、現在の税務主導の対策では、以下のような「視点の欠落」が不満の種となっています。
- 家族の要望との乖離： 二世帯、三世帯にわたる家族一人ひとりのライフプランが考慮されていない。
- 資産の持続性： 10年、20年後にその土地がどうあるべきかという「出口戦略」や「収益性」の欠如。
- 意思の承継： 「なぜこの資産を残すのか」というオーナーの想いが、画一的な節税策でかき消されている。

PROLEXTは、こうした「数字（税務）」「モノ（不動産）」「心（家族）」の3つを統合したプロフェッショナルによる総合的な意思決定支援の重要性を提言します。

PROLEXTからの提言

代表の金森は、本調査結果を受け以下のように述べています。 「地主様にとって不動産は単なる数字ではなく、代々受け継いできた大切な資産です。私たちは、税務の視点だけでなく、ご家族の状況や意思、今後の展望も含め、真の意味でオーナー様が安心できる相続対策を実現してまいります。」

調査概要

- 対象： 資産3億円以上の不動産を所有する個人オーナー富裕層（n=107）
- エリア：日本全国
- 調査手法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー(R)」の企画によるインターネット調査
- 調査機関： 株式会社PROLEXT
- 調査期間：2026年1月23日～2026年1月26日


会社概要

- 社名：株式会社PROLEXT
- 代表者：代表取締役 金森 泰弘
- 所在地：〒103-6111　東京都中央区日本橋3丁目14−3 11階
- 事業内容：税務：個人・法人税務顧問、相続税申告、各種税金試算相続・承継：遺言作成、事業承継、節税スキーム、還付スキーム不動産：売買仲介、土地活用サポート、投資用不動産紹介、修繕サポート保険：相続税対策保険、遺留分対策保険、法人保険、契約最適化IFA：資産運用サポート、ポートフォリオ設計支援、金融商品のセカンドオピニオン
- URL：https://prolext.jp/
- 本調査の詳細に関するお問い合わせは、下記フォームよりお願いいたします。 https://prolext.jp/apply

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