「サイバーセキュリティ対策に係る連携協定」に基づくサイバー犯罪抑止やセキュリティ人材の発掘・育成への取り組みが評価
TOPPANホールディングスのグループ会社である、株式会社Armoris（読み：アルモリス、本社:東京都台東区、代表取締役社長:坂井 和則、以下 Armoris）の社員である竹田春樹と宮内雄太の2名が、2026年4月21日（火）、茨城県警察より感謝状を授与されました。
Armorisは、実戦的なサイバーセキュリティ人材の育成を通じて企業や団体の競争力向上を支援しており、本感謝状は、茨城県警察とArmorisが2024年3月に締結した「サイバーセキュリティ対策に係る連携協定」(※1)に基づく活動が評価されたものです。
(左から、Armoris 執行役員 竹田春樹、茨城県警本部 生活安全部サイバー統括官 梶山志信氏、Armorisマネージャー 宮内雄太)
■ 感謝状受領の背景
Armorisは、「サイバーセキュリティ対策に係る連携協定」に基づき、茨城県警察に対しOSINT（Open Source Intelligence： オープンソース・インテリジェンス）(※2)の活用に関する知見提供や研修支援に取り組んできました。具体的には、SNSなどの公開情報を適切に収集・分析し、業務に資する知見を導き出すための考え方や手法に加え、必要な情報へ効率的にたどり着くための調査スキル習得を支援してきました。こうした取り組みを通じて、OSINTに関する総合的な対応力の向上と、現場で継続的に活用できる体制づくりを支援しました。
さらに、クレジットカードの不正利用をはじめとするサイバー犯罪被害を防ぐための茨城県警察への情報提供に加え、茨城県内の学生を対象とした実戦的な教育を通じて、次世代を担うサイバーセキュリティ人材の発掘・育成にも取り組んできました。これらの活動が、地域社会全体のサイバーセキュリティ意識の向上および人材育成に寄与するものとして評価され、連携協定に基づく活動を中心となって推進してきた両名が、今回感謝状を受領しました。
■ 感謝状受領のコメント
・Armoris 執行役員 竹田春樹
情報収集の現場では、組織が単独で扱うには活用経路が限られるような、機微な情報に触れる機会が少なくありません。これらを捜査機関に適切に連携しつつ、OSINTによる収集・分析手法そのものを現場に伝えることで、「情報」と「手法」の両面から社会に還元してきました。今後もこれらの取り組みや、クレジットカード不正利用をはじめとする被害の抑止に一層貢献していきます。
・Armoris マネージャー 宮内雄太
学生向けにサイバーセキュリティの学びの場を提供することは、地域に根ざしたセキュリティ人材のつながりを育てる取り組みでもあります。「茨城県から次世代の人材が育ち、やがて社会を守る側に回っていく」という流れを粘り強く作り続けることが、結果として地域全体のサイバーセキュリティ意識の底上げにつながると考えています。今後も人材の発掘と育成を通じて、地域社会に貢献していきます。
■ 今後の取り組み
Armorisは、茨城県警察との連携協定に基づき、情報提供や技術指導、人材育成活動を継続していきます。また、本協定で培った知見を活かし、他の自治体や捜査機関、教育機関との連携についても検討を進めます。今後も、設立以来の理念である「実戦的な学習機会の提供」のもと、プログラムのさらなる拡充を図り、社会全体のサイバーセキュリティ能力の向上に貢献します。
■ Armorisについて
株式会社Armorisは、日本、NATO、エストニアで実績のある専門家の知見を結集し、実戦的なサイバーセキュリティ人材育成プログラムおよび組織のセキュリティレベル向上サービスを提供しています。
企業サイト： https://www.armoris.jp/
※1 「サイバーセキュリティ対策に係る連携協定」
Armorisと茨城県警が2024年3月18日（月）に締結した、茨城県内のサイバーセキュリティ強化を協働で推進するための協定。本協定により、Armorisの保有するサイバーセキュリティに係る技術的・専門的な知識や経験を茨城県警察が活用でき、両者でサイバー空間の安全確保を図ることを目指しています。
リリースURL: https://www.holdings.toppan.com/ja/news/2024/03/newsrelease240319_2.html
※2 OSINT（Open Source Intelligence：オープンソース・インテリジェンス）
インターネット上に公開されている情報を収集・分析し、事案解明に役立てる手法。
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＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
以 上
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