株式会社日経BP（本社：東京都港区、社長CEO：井口哲也）が発行する、働く女性のキャリアとライフスタイルを応援する女性メディア「日経ウーマン」は、2026年版「共働き子育てしやすい企業ランキング」を発表した。
本ランキングは、日経ウーマンと日本経済新聞社グループの「日経ウーマンエンパワーメントプロジェクト」が実施した「企業の女性活躍度調査」の部門賞として、451社から得た回答を基に日経ウーマンが独自指標で作成したもの。
2026年版では、「男女を問わず」「子育てと仕事を両立しながら」「自分らしいキャリアを築ける」環境が整っているかを重視。単なる制度の有無ではなく、実際に活用されているか、働き方の柔軟性やキャリア継続のしやすさといった観点から評価を行った。また、近年の働き方の多様化などを踏まえ、「総合職に占める女性割合」といった従来指標の配点を見直すとともに、男性の育児休業については取得率だけでなく取得期間の長さにより注目した。
全26項目を87点満点で評価し、200点に換算。さらに審査員3人（法政大学キャリアデザイン学部教授の坂爪洋美さん、日本ギャップ解決研究所所長の塚越学さん、育休後コンサルタントの山口理栄さん／五十音順）が、1人10点を評価する企業に振り分けてランキング化した。
主な評価項目は以下の通り
- 男性社員の育休取得率や取得期間がともに十分か
- 保活やシッターの手配など、子育て中の社員をサポートする仕組みが整っているか
- 過去3年間で、育休から復帰後に昇進・昇格した女性社員がいるか
- 過去3年間で、管理職になった後に育児休業を取得した男性社員がいるか
- 総合職比率に男女差はないか
- 平均勤続年数に男女差はないか
- 役員や管理職への登用に男女差はないか
- 有給休暇の取得率は十分か
- 男女の賃金格差はないか
- 残業時間の削減に向けて、どのように取り組んでいるか
2026年版「共働き子育てしやすい企業ランキング」上位5企業
1位の東京ガスは、昨年の2位からランクアップした。男性の育児休業取得率は100％を超え（※）、平均取得日数も約70日と高水準。さらに、月平均約14時間と残業時間が抑えられているほか、週休3日制や短時間勤務制度、サテライトオフィスなど柔軟な働き方を支える仕組みが整備されている点などが高く評価された。
※過去1年で配偶者が出産した社員を、過去1年の育休取得者の延べ人数で割ったもので、100％を超える場合もある
■調査概要／日経ウーマン編集部と日本経済新聞社グループの「日経ウーマンエンパワーメントプロジェクト」が「企業の女性活躍度調査2026」として共同実施。東証プライム・名証プレミアの上場企業（2025年11月時点）と、従業員100人以上の新興市場上場企業、および外資系を含めた有力未上場企業計4500社を対象とした。調査は日経BPコンサルティングが実施し、調査票を郵送で送付。回答は原則として人事担当者。調査期間は26年1月中旬～2月中旬。有効回答数は451社（回答率10.02％）。その回答を基に、日経ウーマンが独自の指標でランキングを作成した。
【「共働き子育てしやすい企業」上位30位までのランキングと詳細はこちら】
共働き子育てしやすい企業ランキング 2位に三井化学、1位はあの会社
https://woman.nikkei.com/atcl/column/22/061100208/061100001/
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