弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO・弁護士：元榮 太一郎、以下当社）は、「物流業界における法改正対応・契約業務の実態調査」を実施しました。
■調査背景
2024～2026年にかけて、物流業界では物流総合効率化法、貨物自動車運送事業法（トラック新法）、取適法（中小受託取引適正化法）の3つの法改正が相次いで施行されました。書面交付義務の強化や適正原価に基づく取引の義務化など、契約業務に直結する対応が求められています。
こうした法改正を受けて、現場の事務負担や契約業務の実態を可視化するため、当社は荷主・運送事業者・倉庫業者など物流業界に従事する担当者208名への調査を実施しました。
■調査概要
調査機関：自社調査
調査方法：物流業界における契約業務担当者を対象にウェブアンケートを実施
調査対象：物流業界（荷主企業・貨物利用運送事業者・貨物自動車運送事業者・倉庫業者等）に勤務し、契約業務に関わる担当者208名
調査期間：2026年5月20日～5月27日
■結果サマリ
※1 契約書の締結日を、実際に署名・押印した日より前の日付にさかのぼって記載すること。
◼︎ 法改正で87%が事務作業量増加、4人に1人は倍増傾向（n=208）
3つの法改正によって事務作業量がどう変化したかを尋ねたところ、「増えた（大幅に増えた・増えた・やや増えた）」と回答したのは全体の87.0%でした。そのうち「大幅に増えた」は25.5%と4人に1人と負担が大幅に増大したケースもみられます。
事務作業の増加が原因で本来業務が遅れた経験が「ある（頻繁にある・ときどきある）」と回答したのは80.7%にのぼり、事務作業の負担が現場の生産性を下げている状況が確認されました。
また、業種別に事務負担が増えた業務を尋ねたところ、「発注書・契約書のフォーマット見直しと締結・保存」が荷主側では（36.3%）、運送事業者側では（27.7%）と、特に負担が増えた業務として契約業務があげられました。
■ 4人に1人が契約締結に1ヶ月近く要し、紙・押印・郵送など商習慣・業務フローが残存（n=208）
負担の重い契約業務について、実際に契約締結（押印・郵送往復を含む）にかかる時間を尋ねたところ、「4週間以内」が23.6%と「1ヶ月超」が3.8%を合わせて27.4%が、締結までに1ヶ月近くを要していることがわかりました。締結に長い時間を要している背景には、契約のやり取りが今も押印・郵送・対面を前提としている業務フローがあると推測されます。
◼︎ 半数以上が後付け（バックデート）で契約締結、契約なしで取引継続も多数（n=208）
こうした業務フローの中で、契約・発注業務の実態について尋ねたところ、「契約書を後付け（バックデート）で締結することがある」が52.9%で最多の回答がありました。さらに、「契約なしで取引継続」が38.9%、「契約書の保管場所がすぐに確認できない」が35.1%と続きました。法改正で書面化が求められる中、現場ではこうした法改正以前の商慣習が根強く残っている実態が明らかになりました。
「上記のいずれにも当てはまらない」「答えられない」と回答した方以外に、こうした商慣習に対してリスクや問題を感じているか尋ねたところ、84.5%が「感じている（強く感じている・やや感じている）」と回答しました。
■弁護士ドットコム株式会社 執行役員/クラウドサイン事業本部 事業本部長 根垣昂平のコメント
今回の調査結果から、相次ぐ法改正への対応に伴い、物流業界で働く大多数の方が事務作業の増加に直面し、その結果本来の業務に遅延をきたしているという深刻な実態が浮き彫りになりました。また、バックデート契約や口頭発注といった、法改正以前から続く商慣習に対し、多くの方がリスクを感じながらも脱却できていない構造的な課題も明らかになっています。
一方で、中小企業において7割弱の企業がデジタルツールの導入に向けて動き出しており、業界全体で変革への機運が高まっていることは非常に心強い変化です。実際に電子契約を導入した企業の半数以上が契約業務のスピードアップを実感しています。
物流業界の大きな転換期において、契約プロセスのデジタル化は、コンプライアンス強化と現場の効率化を両立させるカギになります。クラウドサインは、単なる電子契約ツールにとどまらず、物流業界特有の商習慣に寄り添いながら、取引プロセス全体の変革と社会の生産性向上を力強く支援してまいります。
■詳細レポートについて
本調査の詳細データを収録したホワイトペーパーは以下よりダウンロードいただけます。
https://cs.cloudsign.jp/document_wp_logistics_survey2026?utm_source=prtimes&utm_medium=referral&utm_campaign=20260618
■クラウドサインについて： https://www.cloudsign.jp/
クラウドサインは、契約の締結から管理、AIレビューと、一貫してデジタル上で完結できる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ安全な契約締結ができ、2023年には汎用型電子契約サービスで日本初となる『マイナンバーカード署名』機能もスタート。また、AI契約書管理機能や、AIレビュー支援サービス『クラウドサイン レビュー』などAI技術を積極的に採用することで、契約業務全体の時間短縮を実現しています。また、電子契約市場においては企業や自治体などで幅広く導入されている、売上シェアNo.1※2のサービスです。
※2：株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2025年版」（電子契約ツールベンダーシェア、2024年度実績）
◆弁護士ドットコム株式会社について： https://www.bengo4.com/corporate/
本社：東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
設立日：2005年7月4日
代表者： 代表取締役社長 兼 CEO・弁護士 元榮 太一郎
上場市場：東京証券取引所プライム市場
事業内容：「プロフェッショナル・テックで、次の常識をつくる。」をミッションに掲げ、国内弁護士の60%以上が登録する日本最大級の法律ポータルサイト「弁護士ドットコム」を運営。税務相談の「税理士ドットコム」、電子契約市場No.1の「クラウドサイン」、法務特化型AIエージェント「Legal Brain エージェント」など革新的なサービスを展開。
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■調査背景
2024～2026年にかけて、物流業界では物流総合効率化法、貨物自動車運送事業法（トラック新法）、取適法（中小受託取引適正化法）の3つの法改正が相次いで施行されました。書面交付義務の強化や適正原価に基づく取引の義務化など、契約業務に直結する対応が求められています。
こうした法改正を受けて、現場の事務負担や契約業務の実態を可視化するため、当社は荷主・運送事業者・倉庫業者など物流業界に従事する担当者208名への調査を実施しました。
■調査概要
調査機関：自社調査
調査方法：物流業界における契約業務担当者を対象にウェブアンケートを実施
調査対象：物流業界（荷主企業・貨物利用運送事業者・貨物自動車運送事業者・倉庫業者等）に勤務し、契約業務に関わる担当者208名
調査期間：2026年5月20日～5月27日
■結果サマリ
※1 契約書の締結日を、実際に署名・押印した日より前の日付にさかのぼって記載すること。
◼︎ 法改正で87%が事務作業量増加、4人に1人は倍増傾向（n=208）
3つの法改正によって事務作業量がどう変化したかを尋ねたところ、「増えた（大幅に増えた・増えた・やや増えた）」と回答したのは全体の87.0%でした。そのうち「大幅に増えた」は25.5%と4人に1人と負担が大幅に増大したケースもみられます。
事務作業の増加が原因で本来業務が遅れた経験が「ある（頻繁にある・ときどきある）」と回答したのは80.7%にのぼり、事務作業の負担が現場の生産性を下げている状況が確認されました。
また、業種別に事務負担が増えた業務を尋ねたところ、「発注書・契約書のフォーマット見直しと締結・保存」が荷主側では（36.3%）、運送事業者側では（27.7%）と、特に負担が増えた業務として契約業務があげられました。
■ 4人に1人が契約締結に1ヶ月近く要し、紙・押印・郵送など商習慣・業務フローが残存（n=208）
負担の重い契約業務について、実際に契約締結（押印・郵送往復を含む）にかかる時間を尋ねたところ、「4週間以内」が23.6%と「1ヶ月超」が3.8%を合わせて27.4%が、締結までに1ヶ月近くを要していることがわかりました。締結に長い時間を要している背景には、契約のやり取りが今も押印・郵送・対面を前提としている業務フローがあると推測されます。
◼︎ 半数以上が後付け（バックデート）で契約締結、契約なしで取引継続も多数（n=208）
こうした業務フローの中で、契約・発注業務の実態について尋ねたところ、「契約書を後付け（バックデート）で締結することがある」が52.9%で最多の回答がありました。さらに、「契約なしで取引継続」が38.9%、「契約書の保管場所がすぐに確認できない」が35.1%と続きました。法改正で書面化が求められる中、現場ではこうした法改正以前の商慣習が根強く残っている実態が明らかになりました。
「上記のいずれにも当てはまらない」「答えられない」と回答した方以外に、こうした商慣習に対してリスクや問題を感じているか尋ねたところ、84.5%が「感じている（強く感じている・やや感じている）」と回答しました。
■弁護士ドットコム株式会社 執行役員/クラウドサイン事業本部 事業本部長 根垣昂平のコメント
今回の調査結果から、相次ぐ法改正への対応に伴い、物流業界で働く大多数の方が事務作業の増加に直面し、その結果本来の業務に遅延をきたしているという深刻な実態が浮き彫りになりました。また、バックデート契約や口頭発注といった、法改正以前から続く商慣習に対し、多くの方がリスクを感じながらも脱却できていない構造的な課題も明らかになっています。
一方で、中小企業において7割弱の企業がデジタルツールの導入に向けて動き出しており、業界全体で変革への機運が高まっていることは非常に心強い変化です。実際に電子契約を導入した企業の半数以上が契約業務のスピードアップを実感しています。
物流業界の大きな転換期において、契約プロセスのデジタル化は、コンプライアンス強化と現場の効率化を両立させるカギになります。クラウドサインは、単なる電子契約ツールにとどまらず、物流業界特有の商習慣に寄り添いながら、取引プロセス全体の変革と社会の生産性向上を力強く支援してまいります。
■詳細レポートについて
本調査の詳細データを収録したホワイトペーパーは以下よりダウンロードいただけます。
https://cs.cloudsign.jp/document_wp_logistics_survey2026?utm_source=prtimes&utm_medium=referral&utm_campaign=20260618
■クラウドサインについて： https://www.cloudsign.jp/
クラウドサインは、契約の締結から管理、AIレビューと、一貫してデジタル上で完結できる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ安全な契約締結ができ、2023年には汎用型電子契約サービスで日本初となる『マイナンバーカード署名』機能もスタート。また、AI契約書管理機能や、AIレビュー支援サービス『クラウドサイン レビュー』などAI技術を積極的に採用することで、契約業務全体の時間短縮を実現しています。また、電子契約市場においては企業や自治体などで幅広く導入されている、売上シェアNo.1※2のサービスです。
※2：株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2025年版」（電子契約ツールベンダーシェア、2024年度実績）
◆弁護士ドットコム株式会社について： https://www.bengo4.com/corporate/
本社：東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
設立日：2005年7月4日
代表者： 代表取締役社長 兼 CEO・弁護士 元榮 太一郎
上場市場：東京証券取引所プライム市場
事業内容：「プロフェッショナル・テックで、次の常識をつくる。」をミッションに掲げ、国内弁護士の60%以上が登録する日本最大級の法律ポータルサイト「弁護士ドットコム」を運営。税務相談の「税理士ドットコム」、電子契約市場No.1の「クラウドサイン」、法務特化型AIエージェント「Legal Brain エージェント」など革新的なサービスを展開。
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