～再生可能エネルギー活用の高度化と系統安定化に向けたモデル事業を開始～
○東日本旅客鉄道株式会社（以下「JR東日本」）及びJR東日本エネルギー開発株式会社（以下「JED」）は、JEDが運営管理する「にかほ市象潟太陽光発電所」において、再生可能エネルギー電源併設型の蓄電池設備（以下「再エネ併設蓄電池」）を導入します。
○本取り組みは、再生可能エネルギーの有効活用及び電力系統の安定化に貢献する、JR東日本グループで初めての再エネ併設蓄電池となります。
○本発電所で創出される環境価値を活用することで、JR東日本グループの環境長期目標「ゼロカーボン・チャレンジ 2050」の達成に向けた取り組みを推進するとともに、カーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。
1．事業の背景・目的
再生可能エネルギーの導入拡大に伴う出力制御の増加により、発電された電力が十分に活用されないという課題が生じています。加えて、太陽光発電等の変動電源の増加は電力系統の安定性にも影響を与えることから、電力の有効活用と安定供給の両立が求められています。
本事業では、既設の太陽光発電設備に蓄電池を併設するとともに、FIT制度※1からFIP制度※2への移行を行います。FIP制度は、需要と供給のバランスに応じて変動する電力市場の状況を踏まえた発電を行うことで、再生可能エネルギーの電力市場への統合を進め、その主力電源化の実現に向けて重要な仕組みとされています。FIP制度への移行と併せて蓄電池を活用することで、発電した電力を一時的に蓄電し、需要の高い時間帯や太陽光が得られない時間帯に供給することが可能となります。これにより、電力系統の安定化に貢献するとともに、出力制御による影響の低減を通じて、再生可能エネルギーの有効活用を図ってまいります。
2．事業概要
対象設備 ：にかほ市象潟太陽光発電所（秋田県にかほ市）
蓄電池規模：定格出力 約2MW／定格容量 約8MWh
特徴 ：発電所出力に対して約4時間分の蓄電容量を有しており、出力制御時や電力需要の低い時間帯に充電し、電力需要が高く市場価格が上昇する時間帯に放電することで、需給バランスの調整に寄与します。
また、「需給調整市場※3」も活用し、蓄電池が有する出力調整機能の提供を通じて、再生可能エネルギーのさらなる有効活用を図ります。
〇にかほ市象潟太陽光発電所
3．今後の予定
本設備は2027年3月の完成を予定しており、運転開始後は再生可能エネルギーの有効活用を促進するとともに、電力の安定供給及び電力系統の柔軟性向上に貢献してまいります。また、本発電所で創出される環境価値については、JEDが「非化石証書※4」としてJR東日本グループ内に供給することで、JR東日本グループ全体のCO2排出量削減を推進します。
今後は本取り組みを踏まえ、さらなる再生可能エネルギーの安定供給と有効活用の両立に向けて、同様の再エネ併設蓄電池事業の展開を進めてまいります。
※1「FIT制度」・・・再生可能エネルギーで発電した電気を、国が定める価格で一定期間電力会社に買い取りを義務付ける制度。
※2「FIP制度」・・・フィード・イン・プレミアム（Feed in Premium）制度の略。再生可能エネルギーで発電した電気を市場等で取引し、その売電価格に一定の補助額（プレミアム）を上乗せする制度。
※3「需給調整市場」・・・電力の需要と供給のバランスを維持するために、発電設備や蓄電池が有する出力調整機能（調整力）を取引する市場。
※4「非化石証書」・・・再生可能エネルギーで発電した電気が持つ環境価値（CO2が排出されないこと）を証書化したもの。
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