～夏のエアコンを“我慢”した経験がある人は74.6%、根本対策として太陽光・蓄電池への関心高まる～
【調査の背景】
政府は2026年7～9月に電気・ガス代の補助を再開しましたが、標準世帯への補助額は3カ月合計で約5,000円にとどまっています。電気代が上昇傾向にある中で、この補助額は家計の実感に見合っているのでしょうか。
「補助があっても今夏の電気代は増えそうで不安」
そうした声を受けて、東京ECO住まいの窓口を運営する株式会社ユーザウェーブは、一戸建て持ち家の全国成人男女500名を対象に「夏の電気・ガス代補助と家計の光熱費負担に関する実態調査」を実施しました。
調査の結果、補助額に対する不満が多く、今後の光熱費負担に不安を感じる人が多いことがわかりました。
【調査サマリー】
- 今夏の補助（標準世帯で3カ月合計約5,000円）について、どう感じますか？
→ 85.8%が「不十分」と回答（「やや不十分」51.2%＋「全く不十分」34.6%）
- 昨年夏（2025年7～9月）と比べて、今夏の電気代をどう予想していますか？
→ 86.4%が「増えると思う」と予想（「やや増えると思う」55.2%＋「かなり増えると思う」31.2%）
- 夏のエアコン使用について、電気代が心配で我慢したことがありますか？
→ 74.6%が我慢経験あり（「たまにある」55.6%＋「よくある」19.0%）
- 政府の電気・ガス代補助が終了した場合、電気代への不安はありますか？
→ 91.2%が「不安を感じる」と回答（「非常に不安」43.0%＋「やや不安」48.2%）
【調査内容】
- 政府が2026年7～9月の電気・ガス代を補助すると発表したことを知っていましたか？
- 今夏の補助（標準世帯で3カ月合計約5,000円）について、どう感じますか？
- 政府による電気・ガス代の補助は、今後も毎年継続すべきだと思いますか？
- 昨年夏（2025年7～9月）と比べて、今夏の電気代をどう予想していますか？
- 現在の月あたりの電気代はおよそいくらですか？（ご家庭全体）
- 夏のエアコン使用について、電気代が心配で我慢したことがありますか？
- 政府の電気・ガス代補助が終了した場合、電気代への不安はありますか？
【調査結果の詳細】
補助制度の認知は「なんとなく」が最多の41.0%
「政府が2026年7～9月の電気・ガス代補助を再開する」という発表について、「なんとなく聞いた」が41.0%で最多となり、「知っていた」は37.8%、「知らなかった」は21.2%でした。
制度の認知は一定程度進んでいるものの、内容まで十分に浸透しているとは言えない状況です。
補助5,000円に85.8%が“不十分”と回答
今夏の電気・ガス代補助（標準世帯で3カ月合計約5,000円）について尋ねたところ「やや不十分だと思う」が51.2%、「全く不十分だと思う」が34.6%となり、合計85.8%が補助額を不十分と感じていることがわかりました。一方で「十分だと思う」は14.2%にとどまりました。
調査では、月1万円以上の電気代を支払っている家庭が全体の約7割を占めています。こうした状況の中、3カ月で約5,000円の補助では負担軽減効果を十分に実感できないと考える人が多いようです。
補助の継続を「すべき」が57.4%、「一時しのぎ」と感じる人も23.6%
政府による電気・ガス代補助について「今後も毎年継続すべきだと思う」と回答した人は57.4%と過半数を占めました。一方で、「一時しのぎで意味がないと思う」が23.6%、「いつかは終わりにすべきだと思う」が15.2%となりました。
補助の継続を望む声が多い一方で、補助だけでは十分な対策にならないと考える人も一定数存在することがわかります。
家計負担の軽減に向けて、より根本的な対策を求める意識もうかがえる結果となりました。
今夏の電気代増加を予想する人は86.4%、エアコンを我慢した家庭も74.6%
「昨年夏（2025年7～9月）と比べて今夏の電気代をどう予想しますか？」という質問では、「かなり増えると思う」が31.2%、「やや増えると思う」が55.2%となり、合計86.4%が電気代の増加を予想していることがわかりました。
また、「夏のエアコン使用について、電気代が心配で我慢したことがありますか？」という質問では、「よくある」が19.0%、「たまにある」が55.6%となり、合計74.6%がエアコンの使用を控えた経験があると回答しました。
政府による補助制度が再開される中でも、多くの家庭が今夏の光熱費負担の増加を懸念しています。さらに、電気代を理由に冷房の使用を控える家庭も少なくなく、家計への負担が日常生活や健康管理にも影響を及ぼしていることがわかりました。
補助終了後の不安、91.2%が「感じる」
政府の電気・ガス代補助が終了した場合の不安について聞いたところ、「非常に不安を感じる」43.0%、「やや不安を感じる」48.2%と、合計91.2%が不安を抱えていることがわかりました。「不安を感じない」はわずか1.6%にとどまります。
補助制度は期間限定・予算有限であり、いつかは終わりを迎えます。この数字は、家庭が電気代問題を一時的なものではなく、構造的な課題として受け止めていることを示しています。
【まとめ・考察】
今回の調査から、一戸建てにお住まいの多くの家庭が政府補助の不十分さを感じながらも、根本的な対策に踏み出せていない実態が明らかになりました。
エアコンを我慢するという「我慢型節電」は約7割の家庭に広がっており、補助が終了した後の電気代への不安は9割を超えています。
補助金に頼らず電気代を抑える方法として、太陽光発電や蓄電池の導入に注目が集まっています。
東京都は補助金制度が充実しており、最大200万円規模の補助金が受け取れる可能性があります。
初期費用の負担を抑えながら、電気を「つくる」「貯める」という選択肢を現実的に検討できるようになってきたと言えるでしょう。
記事の詳細：https://eco-sumai.com/column/electric-gas-subsidy-survey/
【調査概要】
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