不正被害が「補償された」割合は69.8%、前年比16pt減。「申請方法が分からず放置」は20代で3割超と最多に
AIと独自のアルゴリズムでオンライン取引の安全を支えるかっこ株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長 : 岩井 裕之、証券コード：4166、以下 Cacco）は、不正検知およびデータ分析の専門企業として、クレジットカードの不正利用に関する被害状況と生活者の意識変化を明らかにするため、「クレジットカード不正利用に関する実態調査2026」を実施いたしました。
その結果をお知らせいたします。
本調査のハイライト
１. 【時期】被害のピークは春夏に集中。4月～9月で全体の4割以上（44.6%）を占める
被害に遭った時期は「4～6月（23.8%））」が最多、次いで「7～9月（20.8%）」となり、春夏にかけて全体の4割以上の被害が集中している。
２. 【状況】約4人に1人が「セールの焦り」で被害に遭っていた
被害時の状況は「セール中で焦っていた」ケースが23.5%で（約4人に1人）最も高い割合を占め、次いで「ちょうどその通販サイトからの連絡待ちだった（10.3%）」が続いた。
3. 【補償率】被害金額の補償率が、前年より16ポイント減少
被害金額が「補償された」との回答は69.8%に留まり、2025年調査と比較して16ポイントも減少する深刻な事態に。低額決済で、長期間気づかずに補償期限（60日）が切れてしまうケースもある。
4. 【補償への対応】補償の「申請方法不明で放置」は20代が31.0%と若年層が上位を独占
「申請方法が分からず放置した」割合は20代（31.3%）、30代（28.8%）が最多。手続きに電話等のアナログ対応を求めるカード会社もあるため、デジタルに慣れていて効率や手軽さを重視する若者の心理的ハードルとなっていると考えられる。
5. 「EMV 3-Dセキュア（本人認証）、以下EMV3DS」の普及率が前年比約2倍に急増するも、7割以上が「面倒」と回答
対策としてEMV 3DSの導入が前年比約2倍に急増。一方で、ユーザーの71.5%が「本人認証は面倒」と感じているジレンマも判明。
■調査概要
- 調査時点：2026年6月- 調査対象：ネットショッピング利用者でクレジットカード不正利用被害にあったことがある全国の20歳以上 の男女400人
- 有効回答数：400件
- 調査方法：ネット方式によるアンケート調査
※調査結果は、端数四捨五入の都合により合計が100％にならない場合があります。
■調査結果
1. クレジットカード不正利用の対象商品不正利用により購入された商品の内訳を見ると、最も多かったのは2025年と同様、「家電・電子機器、パソコン」で（25.0%）、続いて「ホビー」（18.8%）、「食品」（15.5%）が高い割合を占めました。なかでもホビーが前年比5ポイント上昇しており、不正転売グループによって、より換金性が高く市場が拡大しているトレーディングカードや限定フィギュアなどがターゲットとして狙われています。これらは個人間取引（フリマアプリ等）で即座に現金化しやすいため、犯罪者側にとって効率の良い標的となっていると推測されます。
2. 4月～9月の春夏に全体の4割以上（44.6%）の被害が集中
「4～6月」が23.8%で最多、次いで「7～9月」が20.8%となり、春夏に被害が多い傾向が見られました。春夏に被害が集中する背景には、新生活のスタートやゴールデンウィーク、夏休みといった、消費者の移動やオンライン決済が活発になる大型連休が関係していると考えられます。また、この時期は各ECサイトによる大規模な夏セールや、旅行・イベントの予約が急増する時期に一致しており、不正者がこれらのタイミングを狙っている可能性が推測されます。ただし、不正利用は商品の需要によって突発的に発生することも多く、必ずしも特定の時期に限定されるものではありません。
3. 被害に遭った時の状況は、セール中の「焦り」が最多
カード情報等を入力してしまった際の状況としては、「セール中で焦っていた」という回答が23.5%（約4人に1人）で最多となりました。次いで「ちょうどその通販サイトからの連絡待ちだった（10.3%）」が続いています。 消費者の心理的な焦りや、日常のシチュエーションに紛れた連絡など、注意力が低下する瞬間を不正者が巧みに狙っている実態が浮き彫りとなりました。
4. 被害金額が「補償された」割合が前年比16ポイント減少
「補償された」との回答は69.8%に留まり、2025年調査（85.8%）と比較して16ポイントも減少。また、「申請方法が分からず、放置した」年代別の割合は、20代（31.3%）、30代（28.8%）の若年層が最多となりました。
補償率の激減は、犯罪側が一度に大金を盗むのではなく、低額決済にするなど気づきにくくなっているため、補償期限（一般に60日以内）が切れてしまったことが原因の１つとして考えられます。また、若年層に「放置」が多いのは、カード会社の補償申請に電話が必要なケースもあり、デジタルに慣れていて効率や手軽さを重視する若者にとって心理的ハードルが高く、諦めてしまっていることが推測されます。
【年代別】
5. EMV 3-Dセキュア（本人認証）の普及が約2倍に急増も、7割以上が「面倒」と回答。
クレカ不正利用対策としては、例年通り「カード明細確認」が最多。次いで「利用通知サービス」「EMV 3DS（本人認証）」と続きましたが、「EMV 3DSの登録」が前年比で約2倍に急増しました。国が掲げる「クレジットカード・セキュリティガイドライン」による「EMV3DS」の導入義務化の波が、一般消費者にも浸透しているといえます。
6. 本人認証（EMV3DSやリキャプチャ）を面倒だと回答した人が約7割の71.5%を占める
セキュリティが強固になる一方で、7割以上のユーザーが決済時の本人の利用かどうかを確かめる本人認証にストレスを感じているという安全性と利便性のジレンマが浮き彫りになりました。パスワード入力や画像選択の手間は、ECサイトにおける「カゴ落ち（購入辞退）」に大きく影響する原因の1つです。
7. クレカ不正利用被害に合った後の行動変容
被害後の行動の変化としては、「毎月明細を確認するようになった」が48.8%、「クレジットカードの利用通知機能を設定した」が34.3%で上位。世代別では、若い世代ほど「クレジットカードの利用通知機能を設定した」、40代以降は「毎月明細を確認するようになった」の割合が高い傾向となり、世代毎のデジタル習慣が反映されていました。
■Caccoによる考察
今回の調査で最も警鐘を鳴らすべきは、被害金額の補償率が前年比16ポイントも激減（69.8%）した点です。背景には、不正者が一度に大金を盗むのではなく、低額の決済を繰り返すことで長期間気づかれにくくし、カード会社が定める補償期限（一般に60日以内）を過ぎてしまうといったケースがあったと考えられます。 さらに見過ごせない実態として、被害に遭ったにもかかわらず補償を「申請せず放置した」割合が19.8%と、全体の約2割にのぼっています。これは、ECサイトのセール時における購買心理の「焦り」や、「連絡待ち」といった無警戒になりやすい日常のシチュエーションなど、人間の注意力が低下する瞬間を不正者が巧みに突いているためです。一方で、カード会社側が補償申請の手続きにおいて電話等のアナログな対応を求めるケースも根強く残っており、デジタルに慣れた現代の消費者にとってその煩雑さが申請を諦める心理的ハードルに繋がっていると推察されます。 こうした中、クレジットカード不正利用対策としての本人認証の「EMV 3DS」の導入は倍増していますが、ユーザーの71.5%が「面倒」と感じている利便性とのジレンマも深刻です。
クレカ不正利用被害を根本から減らすには、消費者が即時利用通知機能で初動を高速化する消費者対策と、事業者が不審な取引のみをピンポイントで遮断する不正検知システム等でカゴ落ちを防ぐ事業者対策の双方が、足並みを揃えて取り組むことが不可欠です。
【これまでのクレカ不正利用に関する消費者実態調査レポート】
- 2025年度https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000177.000009799.html
本調査結果を引用いただく際は、「Cacco『クレジットカード不正利用に関する実態調査2026』」を引用元としてご記載ください。
■かっこ株式会社について
Caccoが提供する不正検知サービス「O-PLUX」は、AIなどのデータサイエンスを活用した独自のアルゴリズムにより、オンライン取引におけるあらゆる不正をリアルタイムに検知し、被害防止とチェック業務の自動化を実現するクラウドサービスです。 EC事業者向けには、不正ログインから不正注文対策、金融機関や会員サイトには、口座開設からログイン、取引に至るまでの一連の工程において、情報漏洩やフィッシング、なりすまし等への対策として、不正検知ソリューションを提供しております。データサイエンスサービスでは、製造業やアパレル、建設業など様々な業種において、データ活用・分析を通じ、コスト削減・業務効率化・利益向上などに貢献しております。
※記載されている会社名および商品・製品・サービス名（ロゴマーク等を含む）は、商標または権利者の登録商標です。
会社概要
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