【生活保護申請2カ月連続増】『精神疾患が先か、貧困が先か』うつ病等を経験した生活保護受給者の約4割は“病気が先”。誰にでも起こり得る「予期せぬ病気」が招く生活困窮の実態。

生活保護受給者の45.5%がうつ病や精神疾患を経験。精神疾患と生活困窮の負の連鎖。

　通信困窮者の自立支援を目的として「誰でもスマホ」を展開する株式会社アーラリンク（本社：東京都豊島区、代表取締役：高橋翼）は、携帯電話が止まった経験のある生活保護受給者378名を対象とした実態調査を実施いたしました。

　2026年7月1日に、厚生労働省より4月の生活保護申請件数が2万861件（前年同月比1.3%増）となり、2カ月連続で増加したことが発表されました。2カ月連続増加を受け、困窮世帯へのアプローチが急務であることが伺えます。

　「六月病」などメンタルヘルスの課題に関心が集まる中、生活保護受給者の45.5%がうつ病や精神疾患の診断経験を持つことが明らかになりました。

　本調査から、精神疾患の発症と経済的困窮が密接に関連している状況に加え、生活苦から携帯電話が止まり、緊急時の連絡手段を絶たれることで孤立リスクがさらに高まる実態が示されました。

　病気と貧困の負の連鎖を断ち切るため、通信インフラの確保がいかに重要であるかについて報告いたします。

生活保護受給者の約半数（45.5％）がうつ病や精神疾患を経験

　携帯電話が止まった経験のある生活困窮者378名を対象に「これまでにうつ病や精神疾患と診断されたことがあるか」という問いに対し、「ある」と回答した人が45.50%（172名）に上りました。

　「ない」は48.41%（183名）、「答えたくない」は6.08%（23名）となっています。

　このことから生活困窮の背景には、心身の不調が関連しているケースが少なくないことが示唆されます。
　生活保護に至る要因を個人の心の問題として捉えるだけでなく、精神疾患の発症と生活状況の悪化との関連性を客観的に把握することが求められます。

『精神疾患が先か、貧困が先か』精神疾患を経験した生活保護受給者の約5人に2人が “精神疾患が先”

　精神疾患の診断経験がある172名に対し、「うつ病・精神疾患と経済的な困窮はどちらが先であったか」と尋ねたところ、「精神疾患の症状が先で、その後に生活が苦しくなった」が38.95%（67名）で最多となりました。
　次いで、「ほぼ同時だった」が26.74%（46名）、「生活が苦しくなるのが先で、その後に精神疾患と診断された」が23.26%（40名）という結果となりました。

　この結果は、予期せぬうつ病や精神疾患によって、突如として生活困窮に陥るリスクがあることを示しています。
　病気がきっかけで貧困に転落する経路が最多であるものの、経済的な困窮から心を病む経路や、両者が同時に進行するケースも決して少なくないことがわかります。
　どちらが先であるかという因果関係にかかわらず、両者が密接に関わり合いながら生活状況を悪化させていく傾向がうかがえます。

85.5%が「携帯停止中に体調急変時の連絡に不安を感じた」と回答

　精神疾患の診断経験者172名に、「携帯が止まっていた時期、体調が急に悪くなっても連絡できないことへの不安はどの程度あったか」と質問した結果、「強く感じた」が66.86%（115名）、「少し感じた」が18.60%（32名）となり、合計85.46%が強い連絡不安を抱えていたことがわかりました。

自由記述では、以下のような声が寄せられました。

・「帰りに倒れたが救急車を呼ぶこともできなかったので地面を這って座ることができるところまで移動して落ち着くまで座っていた。本当に惨めだった」（50代・女性）

・「何かあった時に、ケースワーカーや友人に連絡が取れず困った」（60代・男性）

・「何か急病や事故があった時に、連絡が出来ない事への不安が凄くあった」（60代・男性）

　精神疾患と生活困窮の順序がいずれでも、通信手段の喪失により緊急時に連絡が取れない状況へ陥る傾向と、それに対する当事者の不安が見受けられます。通信インフラの欠如は、命を脅かす直接的な原因になり得ます。

まとめ

　本調査により、生活困窮者の約半数が精神疾患を経験しており、病気と経済的困窮が密接に関連している実態が示されました。
　さらに、当事者の85.5%が携帯電話停止中に、体調急変時の連絡不安を感じていました。通信手段の喪失が緊急時の孤立や命のリスクを深める一因になっていると考えられます。
　この負の連鎖を断ち切るためには、精神疾患への医療的アプローチと同時に、行政や医療機関にアクセスするための入り口として、通信インフラの保障が不可欠であると言えます。

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＜例＞「誰でもスマホリサーチセンター」が実施した調査結果によると…」
　今回の調査から、精神疾患と生活困窮が密接に絡み合い、負の連鎖を引き起こしている実態が明らかになりました。体調急変時に救急車を呼べないといった事象は、通信インフラの欠如がもたらす切実な課題です。弊社は『誰でもスマホ』の提供を通じて、当事者の方々が医療や行政の支援へアクセスできる通信環境をサポートし、当事者を貧困の連鎖から救うために全力を尽くしてまいります。
代表取締役　高橋翼

　株式会社アーラリンクが提供する「誰でもスマホ」は、過去の滞納履歴などにより携帯電話の契約が困難な方でも、本人確認書類があれば契約可能なサービスです。独自の審査を採用することで、通信というライフラインを速やかに提供し、社会的な孤立を防ぎます。これまでに累計11万人を支援し、多くの方々の就職や社会復帰へと繋がる第一歩をサポートしています。