昨今の物価上昇のなか、大きな買い物やライフイベントで諦めた・妥協した人を対象に実態を調査。補助金制度の把握が消費者の行動に与える影響や、情報収集におけるハードルを紐解く。
昨今の物価高騰を背景に、家計への負担を抑えようとする防衛意識が高まっています。そのような状況下において、住宅や自動車の購入、結婚など、大きな出費を伴うライフイベントの選択にはどのような影響が出ているのでしょうか。
そこで、IT分野に精通したコンサルタントによるシステム開発のための補助金申請支援事業を行う株式会社btobee（ https://btobee.co.jp/ ）（所在地：東京都調布市、代表：中村研士郎）は、補助金制度の把握が消費者の行動に与える影響や、制度を活用するうえでのハードルを明らかにするため、主な補助金対象カテゴリで費用を理由に妥協や断念をした人301名を対象に調査を実施しました。
本調査の結果、自己負担の軽減を正確に把握していれば行動が変化した可能性がある一方で、複雑な適用条件を見極める難しさが補助金活用のハードルとなっている傾向が見られました。
【調査結果のポイント】
・出費を妥協した人の約8割が、関連する補助金制度を「詳しく知らなかった」と回答
・制度による自己負担の軽減を正しく理解していれば、6割超が「行動が変化」した可能性
・自身で使える制度を把握する際の最大のハードルは、「複雑な条件の見極め」が最多で約3割
※調査方法や対象者などの詳細については、後述の「調査の実施概要」をご覧ください。
主な調査結果
1．直近数年以内あるいは現在、大きな買い物やライフイベントを「諦めた・妥協した」人が36.3%に上るはじめに、事前調査として全国の一般生活者を対象に、直近数年以内あるいは現在、比較的大きな出費を伴う買い物やライフイベントにおいて、費用の高さを理由に妥協や断念をした経験について質問しました。
購入や実施を諦めた（諦めようとしている）、または費用を抑えた選択肢に妥協した（妥協しようとしている）ことが「ある」と回答した割合は36.3%でした。昨今の物価高騰などを背景に家計への負担が意識されるなか、一般生活者の3人に1人以上が費用の問題から、暮らしに関わる大きな買い物やイベントにおいて妥協を余儀なくされている実態がうかがえます。
次項からは、補助金制度が存在する主なカテゴリ（住宅、自動車、家電・設備、結婚）における妥協や断念をした（しようとしている）人を対象に実施した、本調査の結果を紹介していきます。
2．妥協や断念を経験した人の77.7%が、補助金制度について「詳しく知らなかった」と回答
本調査ではまず、対象者が実際に購入や実施を検討した際、国や自治体から補助金が出る場合があることをどの程度把握していたのか質問しました。
補助金制度について、「存在は知っていたが、詳細は知らなかった（知らない）」が42.5%で最も多く、次いで「知らなかった（知らない）」が35.2%となりました。これらを合わせて、把握していなかった（していない）人は77.7%に上ります。
妥協や断念を経験した人の約8割が制度を詳しく把握できておらず、「詳しく把握していた（いる）」人は17.3%にとどまっています。補助金の存在自体はある程度広く知られていますが、自身に使えるかといった具体的な知識までは浸透しておらず、一般の生活者が制度を活用するにはハードルが存在しているといえそうです。
3．補助金による自己負担軽減を把握していれば、65.4%が「行動が変化」した可能性
それでは、もし制度によって自己負担が軽減されることを把握していたら、妥協や断念といった行動は変わっていたのでしょうか。次に、補助金制度を詳しく知らなかった人を対象に、正確な情報があった場合の行動意向の変化について質問しました。
「確実に『購入・実施』や『アップグレード』に踏み切る（6.8%）」と「『購入・実施』や『アップグレード』に向けて、前向きに検討する（58.6%）」を合わせ、65.4%が行動が変化した可能性を示す回答となりました。一方で、「状況はあまり変わらず、結局は諦める（妥協する）」「全く変わらない」を合わせた、行動は変化しなかったという回答は26.1%にとどまっています。
補助金という費用負担が軽減される仕組みを正確に把握していた場合、購入や実施を妥協しなかった人が一定の規模で存在することを示唆する結果です。制度の詳細を正確に把握することの難しさが消費者の選択や行動に影響を与え、思い通りの選択をする機会を狭めている可能性が考えられます。
4．公的支援制度について知る情報源は「テレビ（31.2%）」が最多、「国や自治体のホームページ（26.3%）」が続く
補助金の詳細を把握しきれず妥協や断念をする人が多く見られますが、公的支援制度に関する情報はどのような経路から得ることが多いのでしょうか。妥協や断念をした（しようとしている）人を対象に、制度について知る情報源について質問しました。
制度を知る情報源は「テレビのニュース・情報番組」が31.2%で最多となりました。次いで、「国や自治体のホームページ（26.3%）」「ウェブメディア・ニュースサイト（23.9%）」「自治体の広報誌・回覧板（23.6%）」が上位に並んでいます。
一方、「制度を知る機会がない」は12.6%にとどまり、制度そのものに触れることができない人は限定的といえそうです。日常的にアクセスしやすい身近なメディアを通じて制度について知るものの、実際にそれを活用するうえでは何らかのハードルがあることがうかがえます。
5．補助金を自力で把握する際の最大のハードル、34.6%が「複雑な条件の見極め」を挙げ最多
制度を活用するうえで立ちはだかるハードルの正体は何なのでしょうか。自身の状況に合わせて使える補助金があるかを自力で把握することについて、難しいと感じる最大の理由を質問しました。
難しいと感じる最大の理由は「条件が複雑で、自分に適用できる制度か見極めにくい」が34.6%で最多となりました。これに、「お知らせが直接届かないため、そもそも調べるきっかけがない（24.9%）」「どこで調べればよいかわからず、探し出すこと自体が難しい（18.3%）」が続いています。
身近なメディアで制度の存在を知っても、自分に適用できるかを見極める段階で「条件の複雑さ」が大きな壁となっているようです。複雑な要件を生活者自身が読み解かなければならない現状の仕組みが、妥協や断念の大きな要因になっていると考えられます。
まとめ：補助金の活用による、納得できる選択の後押しに向けて
今回の調査からは、大きな買い物やライフイベントで費用を妥協する背景には、補助金に関する情報収集のハードルがあることが見えてきました。費用を抑えたい意向がある一方で、適用条件の複雑さから、自力で詳細を把握しきれない実態がうかがえます。身近な情報源で存在を知っても、自分に使えるかを見極められず、活用検討に至らないケースも少なくありません。補助金は性質上、条件が細分化されており、活用の第一歩として自力で情報を読み解く労力が求められるのが現状です。
こうした妥協を減らすには、複雑な要件を整理し、自身に合った補助金をスムーズに把握できる環境が社会全体で求められます。利用者が無理なく補助金の活用にたどり着くための取り組みや仕組みづくりが、多くの人が納得できる選択をする後押しとなるはずです。
調査の実施概要
調査機関 ：自社調査調査方法 ：インターネット調査（アイブリッジ株式会社「Freeasy」）
対象エリア：日本全国
調査期間 ：
【事前調査】2026年6月9日
【本調査】2026年6月13日
対象者および有効回答数：
【事前調査】20～69歳の男女 3,000名
【本調査】上記のうち、主な補助金対象カテゴリで費用を理由に妥協や断念をした人 301名
※主な補助金対象カテゴリとして、「住宅」「自動車」「家電・設備」「結婚」について調査を実施しました。
※事前調査は、性年代別の人口構成比に合わせて割付を実施しています。本調査は、事前調査での出現率に基づいた割付を行ったうえで回収しています。
※本リリースの調査結果・グラフにおける割合は、小数点第2位を四捨五入した値を表示しているため、合計が100%にならない場合があります。
設問内容
- 直近数年以内あるいは現在、比較的大きな出費を伴う買い物やライフイベントについて、「費用が高い」ことがハードルとなり、購入や実施を「諦めた（諦めようとしている）」または「費用を抑えた選択肢に妥協した（妥協しようとしている）」ことはありますか。
- 購入や実施について諦めた・妥協した（そうしようとしている）のは、どのような買い物やライフイベントですか。該当するものを、全て選択してください。
- その検討において、国や自治体から「補助金」が出る場合があることを、どの程度把握していますか（または、当時はどの程度知っていましたか）。
- もし、補助金の活用によって自己負担額が軽減されることを正確に把握できていたら、諦めずに「実施・購入」や「アップグレード（上位の選択肢への変更）」に向けて、どのように行動が変化すると思いますか。
- 補助金や給付金などの公的支援制度の存在について、どのような情報源（メディアや手段）から知ることが多いですか。当てはまるものを最大3つまでお選びください。
- ご自身の状況で「使える補助金」があるかどうかを自分で把握することについて、難しいと感じる最大の理由は何ですか。
補助金活用やIT支援に関する最新のノウハウは、以下のサイトでも発信中です。ぜひご活用ください。
コーポレートサイト：https://btobee.co.jp/
運営ブログ：https://btobee.co.jp/cms/
株式会社btobee
株式会社btobeeは、IT分野に精通したコンサルタントによるシステム開発やDX導入のための補助金申請支援を中心に事業を展開しています。採択率90%以上の実績を持ち、事業計画の作成から採択後の各種手続きまでを一気通貫で伴走。複雑な申請業務の負担を軽減し、企業の挑戦と成長を後押しします。
▼主な利用シーン
自社サービスのための開発資金調達：新規ITサービスの企画や機能追加にかかる初期投資リスクを大幅に抑えられます。
DX・AI導入にかかる費用の確保：予算不足で先延ばしになりがちな社内DXや業務効率化に向けた、十分な資金を確保できます。
受託開発の営業における提案強化：補助金とセットでシステム開発を提案し、クライアントの費用負担を抑える強力な営業の武器になります。
▼対応している主な補助金
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
中小企業省力化投資補助金（一般型）
中小企業新事業進出補助金
事業環境変化に対応した経営基盤強化事業（東京都限定） など
【運営会社の概要】
会社名：株式会社btobee
所在地：東京都調布市菊野台3-16-4
設立：2019年11月
代表者：中村研士郎
事業内容：補助金申請支援事業、節税制度活用支援事業、LLM型検索サービス開発事業、海外人材採用プラットフォーム事業
会社ホームページ：https://btobee.co.jp/
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