二地域居住プログラム「つながる、二地域暮らし2026」の募集開始

～プログラム2年目は対象を全国36地域に拡大し、KANTSUNA社が運営へ～

2026年7月16日

・JALは、2026年7月17日(金)より、二地域居住プログラム「つながる、二地域暮らし2026」の
参加者を募集開始します。JALマイルの積算によって、移動費を抑えながら体験できるプログラ
ムです。
・2026度は全国36地域に大幅拡大し、より幅広く魅力的なプログラムをご用意しました。
・今年度より運営事務局は、広域的な地域と二地域居住者のマッチング事業を促進する新会社KAN
TSUNAが担い、より地域ニーズに合わせた専門的かつ効率的な運営を実現します。

　JALグループは、個人・企業・地域の3者がリソースを分かち合い「関係・つながり」を共創することで、ウェルビーイングの創出に取り組んでいます。(*1)二地域居住というライフスタイルの推進を通じて、地域の担い手増加による地域活性化に貢献するだけでなく、居住者と地域との継続的なつながりを生み、居場所が増えることによる人々のウェルビーイング向上を目指します。
　2025年度にJALは初めて、二地域居住お試しプログラム「つながる、二地域暮らし」(*2)を６市町とともに実施しました。応募者数は定員数の約3倍に上り、実際にプログラムに参加した方々からは「実際に地域居住生活のイメージが湧いた」「地域と長期的な関係性を築くことができた」といった声をいただきました。プログラム終了後のアンケート調査では、プログラム参加後のウェルビーイングスコア(10段階)が、全国平均よりも
1.5pt高かったことが分かっています。
　また、受け入れ先の自治体からも好評をいただき、一部地域においては対象期間を延長しました

　このたび、対象地域をさらに拡大し、全国36市町村で「つながる、二地域暮らし2026」を実施します。本プログラムでは、地域訪問時にJALグループ便のご利用１往復につき、次回訪問に使えるJALマイル(1往復分)にて移動費支援を受けることができます。(*3)また滞在先では、地域との交流ができる「つながり体験メニュー」を用意しており、中長期的な地域との関係構築を応援します。
　また今年度より、本プログラムの運営は、JALグループの新会社KANTSUNA(*4)がプログラム事務局を担います。同社は、全国20以上の自治体から特定居住支援法人に指定され、都市部人材と地方を面的に結ぶ「広域・社会実装型マッチング支援モデル」の構築に取り組んでおり、本プログラムにおいて専門的かつ効率的な運営を実現します。(*5)

　航空ネットワークを軸にした二地域居住者向けプログラムを拡充するJALと、個人と地域の広範なマッチングを担うKANTSUNAが連携し、JALグループ一丸となって、二地域居住を通じたウェルビーイング向上に取り組んでまいります。

■「つながる、二地域暮らし2026」プログラム概要
対象期間：2026年9月1日(火)～2027年1月31日(日)
対象地域：下記参照(全国36地域)
募集期間：2026年7月17日(金)～8月2日(日)※募集状況を踏まえて追加募集を行う場合があります。
結果通知：2026年8月7日（金）予定
参加要件：１. 地域ごとに指定された最低訪問回数以上、地域へ訪問し、滞在中は対象地域に宿泊する
　　　　　　　こと
　　　　　２. 対象期間中にJALグループ運航便を利用して対象地域へ訪問すること
　　　３. お申込時にJALマイレージバンク会員であること
　　　４. その他自治体の定める条件を満たすこと
支援内容：東京(羽田)/大阪(伊丹)＝滞在地域至近空港の基本マイル数(1または2往復分まで)(*2)
詳細URL ：https://www.jal.co.jp/jp/ja/dom/kantsuna/2chiiki/tsunagaru/

＜対象地域一覧＞　★:2025年度も参加した6自治体

(*1)「JAL Vision 2035」　詳細URL：https://www.jal.com/ja-jp/about/strategy/
(*2)2025年7月1日付プレスリリース｜持続可能な二地域居住モデル「つながる、二地域暮らし」が始動
https://press.jal.co.jp/ja/release/202507/008898.html
(*3)所定の最低訪問回数(1～4回)が移動支援回数の上限です。地域により支援の回数やマイル数が異なります。詳細はWebサ
イトをご確認ください。
(*4)2026年2月27日付プレスリリース｜関係・つながり創造を専門に担う「関係・つながり共創株式会社」を設立
https://press.jal.co.jp/ja/release/202602/009378.html
(*5)KANTSUNA社関連リリース　詳細URL：https://www.kantsuna.com/pdf/info_260701_re.pdf
(*6)和歌山県は唯一、県として本事業に参画。　　

以上
別添資料

■二地域居住を推進するこれまでの取り組み

　JALグループでは、個人・企業・地域が「関係・つながり」を共創することで、社会と人々のウェルビーイング向上を目指しています。地域と継続的な「関係・つながり」を保つライフスタイルとして、二地域居住を促進すべく各地域と連携し取り組んでまいりました。2026年度はこれまでの知見を生かし、さらに広域へと全国的に取り組みを展開してまいります。

2020年～2025年における日本航空の二地域居住関連プログラム

　JALグループでは現在、二地域居住に必要不可欠な要素である「移動」の支援に特化した広域型プログラムと、地域特性に合わせたパッケージ型サービスの両軸を展開しています。
１、「移動」の支援に特化した広域型プログラム
　自治体と連携してマイルで移動負担軽減を行うプログラムを全国広域で展開します。2025年度に6地域で開始した「つながる、二地域暮らし」について、九州地区で展開してきた「JAL 2地域居住 in Kyusyu」も含めて36地域に拡大するほか、JR東日本やJR西日本といった鉄道事業者との連携・共創によって、飛行機だけでなく新幹線も活用したプログラムの企画にも取り組んでいます。

　これらのプログラムでは、二地域居住者・自治体・事業者の3者にとってサステナブルな事業モデルの確立を目指しています。ふるさと納税などをはじめとした地域財源の確保も進めることで、二地域居住者の呼び込みと地域経済の活性化の
相乗効果を図ります。

2、パッケージ型サービス
　年々増えつつある二地域居住者とそのニーズに応えるため、移動・住居をセットとしたパッケージプログラムの提供を2026年度も継続して実証を行います。本プログラムでは、二地域居住者の生活をサポートするコンシェルジュサービスもパッケージに含めることで、二地域居住者のライフスタイルを包括的に支援することを目指しています。

　JALグループは、こうした取り組みに加え、農水産業などの担い手確保や特定人材の地域への呼び込みなど、さまざまな地域課題に応じた個別プログラムにも並行して取り組んでまいります。全国広域での取り組みと、地域個別での取り組みの双方を通じて、二地域居住の社会普及を目指してまいります。

■新会社KANTSUNA社との連携

　JALが2026年4月に設立した関係・つながり共創株式会社(以下、「KANTSUNA」)は、特定居住支援法人として都市部人材と地方を面的に結ぶ「広域・社会実装型マッチング支援モデル」の構築に取り組んでいます。
　特定居住支援法人とは、住まいの確保、地域コミュニティとの接続、仕事・活動機会の探索など、実務的な課題が複合的に存在する地域のパートナーとして、住まい・暮らし・地域との接点づくり等の支援を担う主体として自治体の首長が指定を受ける法人のことです。

　KANTSUNAでは、地域と個人を結び付けることにとどまらず、JALグループの各種プログラムをはじめ、地域と出会った人が実際に地域へ足を運ぶところまで支援することを目指しています。

KANTSUNAにおけるマッチングの実施イメージ

　2026年度、KANTSUNAは全国25自治体以上から特定居住支援法人の指定を受け、都市部の人と地域の「関係・つながり」の構築を行います。こうした広域性が評価され、国土交通省の特定居住支援法人モデル構築実証調査に採択されており、特定居住支援法人のあり方に関する調査・検討も担います。モデル事業として、全国広域で2０自治体以上から特定居住支援法人の指定を受ける事例は日本初であり、地域ネットワークというJALグループの強みを活かしながら、従来の航空ネットワークに縛られない広域的な取り組みを目指します。

　航空ネットワークを軸にした二地域居住者向けプログラムの拡充するJALと、個人と地域の広範なマッチングを担うKANTSUNAで連携し、JALグループ一丸となって、二地域居住の社会普及および社会と個人のウェルビーイング向上に取り組んでまいります。

＜KANTSUNA　お問い合わせ先＞