2026年7月11日（土）、第3回一般社団法人日本RV協会『キャンピングカーシンポジウム with 東京キャンピングカーショー』が東京ビッグサイト東8ホールで開催されました。本シンポジウムは、年に一度開催される都内最大級のキャンピングカー展示会「東京キャンピングカーショー」の一環として、キャンピングカーの新たな可能性を探り、社会との繋がり方を継続的に議論する場として企画されました。
第3回のテーマは『自治体×キャンピングカー有事と平時の活用』。1部で現職の内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官が講演を行い、２部ではタレント田村淳さんを中心に、パネリストとして自治体リーダーの方々が登壇し、キャンピングカー業界と自治体の連携の可能性について意見を交わしました。報道関係者の皆様におかれましては貴媒体で是非お取り上げいただけますようよろしくお願い申し上げます。
【開催概要】
タイトル：第3回 一般社団法人日本RV協会「キャンピングカーシンポジウムwith東京キャンピングカーショー」
日時：2026年7月11日(土)（東京キャンピングカーショー2026 1日目会期終了後）
場所：東京ビッグサイト東8ホール（東京キャンピングカーショー2026会場内）
オープニングスピーチ：古川 直季（内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官）
パネリスト：
田村 淳（タレント）
石田 仁 (岐阜県大垣市長)
門司 晋 (福岡県遠賀郡岡垣町長)
岸江 竜彦（三重県防災対策部災害即応・連携課 課長補佐兼班長）
荒木 賢治（一般社団法人日本RV協会 会長）
MC：辻よしなり（フリーアナウンサー）
■第１部：オープニングスピーチ
第1部では、内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官の古川直季氏が登壇。『防災施策におけるキャンピングカーの活用について』をテーマに、災害時のキャンピングカー活用を促進するための内閣府の取り組みを紹介しました。能登半島地震での災害対応を教訓に、避難生活の環境改善や災害対応の迅速化を目的として創設された「災害対応車両登録制度」について説明。民間事業者や地方自治体が保有するキャンピングカーやトレーラーハウス、トイレカーなどの災害対応車両を、平時から「災害対応車両検索システム（D-TRACE）」へ登録し、災害発生時には被災自治体が車両所有者へ迅速に派遣要請できる仕組みを紹介しました。また、防災庁の設置に向けた取り組みについても説明し、防災体制の強化と、一人ひとりの災害への備えや災害に強い国づくりへの協力を呼びかけました。
■第２部：パネルディスカッション
続く、第２部のパネルディスカッションでは、『自治体×キャンピングカー～有事と平時の活用～』を深堀りしていきました。登壇したパネリストは、日本RV協会公認 2026キャンピングカー親善大使も務める田村淳さん、岐阜県大垣市の石田仁市長、福岡県遠賀郡岡垣町の門司晋町長、三重県の岸江竜彦防災対策部災害即応・連携課 課長補佐兼班長、日本RV協会の荒木賢治会長です。
＜パネルディスカッションのテーマと議論内容＞
【テーマ１.：自治体導入の第一歩～有事に本当に役立つのか～】
岸江竜彦氏は、能登半島地震における輪島市への支援活動を振り返り、被災地では応援職員の宿泊場所の確保が大きな課題であったと説明しました。特に、女性職員の宿泊環境や感染症対策への配慮が求められる中、日本RV協会の支援によりキャンピングカーを導入。女性職員や体調不良の職員が個室で安心して休息できる環境が整い、応援職員を安心して派遣できる体制づくりにつながったことを紹介するとともに、キャンピングカーの導入によって職員派遣時の安心感が大きく向上したと、その有効性を語りました。
石田仁市長は能登半島地震での支援活動を振り返り、災害対応にあたる職員の休息環境やプライバシーの確保が重要であると説明しました。その経験を踏まえ、日本RV協会との災害時におけるキャンピングカー提供に関する協定を締結した経緯を紹介し、災害が起こる前から活用体制を整え、いざという時に迅速に対応できる備えの重要性を呼びかけました。
【テーマ２.：最大の課題「平時活用をどう考えるか」】
自治体がキャンピングカーを導入する上での課題となる『平時活用』をテーマに意見を交わしました。
自治体がキャンピングカーを導入・運用するためには住民の理解を得ることが重要であるとの考えが示され、各自治体における平時活用の取り組みが紹介されました。
石田仁市長は、キャンピングカーを移動型の健康相談室として活用するほか、イベント時の救護所やクーリングスポットとして運用するなど、市民が日頃からキャンピングカーに親しむことで、災害時にも円滑に受け入れられる環境づくりを進めていることを説明しました。
岸江竜彦氏は、三重県防災対策部が導入したバンコンタイプのキャンピングカーについて紹介し、防災訓練での資機材運搬や職員の移動など、平時から活用することで災害時にも円滑に運用できる体制づくりを進めていることを説明しました。また、三重県の防災車両であることが一目で分かるデザインを採用し、平時から市民に認知してもらうことで、災害時にも安心して受け入れられる環境づくりを目指していることを紹介しました。
【テーマ３.：導入の壁をどう越えるか】
荒木賢治会長は、自治体へのキャンピングカー導入を提案した経験をもとに、平時の運用方法が導入における大きな課題となっていると実感していると語りました。続くディスカッションでは、『導入の壁をどう越えるか』をテーマに、各登壇者が自治体導入における課題や解決策について、それぞれの立場から意見を交わしました。
門司晋町長は、自治体が公用車としてキャンピングカーを導入するためには、住民から「役に立つ」と理解を得ることが重要であると説明しました。また、国の補助制度も拡充されてきていることに触れ、防災関連の交付金などを活用することで、自治体の負担を軽減しながら導入を進められる可能性について語りました。
石田仁市長は、災害時に支援を受けるだけでなく、自治体自らキャンピングカーを導入する必要性について語りました。防災だけでなく平時にも活用できるよう国と協議を重ね、お祭りでの展示やトイレトレーラーのけん引など、日常的な活用を可能としたことを紹介しました。また、国の制度拡充に合わせ、自治体側も活用方法をアップデートしていくことが重要であるとの考えを示しました。
【テーマ４.：キャンピングカーが広げる地域の未来】
「キャンピングカーが広げる地域の未来」をテーマに、キャンピングカーが地域の未来をどのように明るく照らしていくのかという視点から、各登壇者がそれぞれの考えや展望について意見を交わしました。
岸江竜彦氏は、近年多発する大規模災害に対する住民の不安を軽減する手段として、キャンピングカーへの期待が高まっていると説明しました。また、災害発生直後は支援車両をすぐに確保できない場合もあることから、自治体がキャンピングカーを保有することで、応援職員の宿泊拠点を迅速に確保でき、支援する自治体・被災自治体双方の安心につながるとの考えを示しました。
石田仁市長は、キャンピングカーを災害時だけでなく、平時から幅広く活用することで、平時と有事の垣根のない「フェーズフリー」の体制を構築していきたいと説明しました。また、観光や地域振興など多様な用途への活用にも触れ、キャンピングカーの新たな活用の可能性について語りました。
古川直季氏は、キャンピングカーは災害時に有効であることが国としても認められており、自治体への導入には平時の活用方法を示すことが重要であると説明しました。また、国による支援制度を活用しながら、自治体での導入がさらに広がることへの期待を語りました。
最後に荒木賢治会長は、キャンピングカーを災害時だけでなく、地域活性化や福利厚生、テレワークなど多様な用途で活用することが自治体導入の後押しになるとの考えを示しました。また、経済効果の創出を通じて、キャンピングカーが社会に広く定着する未来への期待を語り、「キャンピングカーを当たり前の世界にしていきたい」と述べ、パネルディスカッションを締めくくりました。
「一般社団法人日本RV協会」とは
「一般社団法人日本RV 協会」とは、くるま旅と車中泊の文化を創出することを目的とし「日本にキャンピングカーというカルチャーを！」をテーマに、キャンピングカーの普及・市場の育成・環境整備の活動を行っているキャンピングカーの製造・販売事業者等の会員で構成された業界団体です。※JRVA(ジャルバ)は、日本RV 協会の英文名称「JAPAN RECREATIONAL VEHICLE ASSOCIATION」の略称です。
●日本RV協会のHP：https://www.jrva.com/
●日本RV協会公式インスタグラム：https://www.instagram.com/jrva.official/
●日本RV協会公式フェイスブック：https://www.facebook.com/rvpark.jrva?locale=ja_JP
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