勤怠は「KING OF TIME」、給与は「freee人事労務」、人事・労務手続きは「SmartHR」の利用が最多。3領域分析では約6割が複数の提供元のツールを活用
株式会社キャスター（本社：東京都千代田区、代表取締役 中川祥太、以下「キャスター」）は、人事労務専門サービス「CASTER BIZ HR」を利用する企業のうち、労務クラウドツールの利用状況を確認できた70社を対象に、勤怠管理・給与計算・人事・労務手続きの3領域における導入実態を調査しました。
本調査では、カテゴリ別の利用状況に加え、3領域すべての利用ツールを確認できた企業について、提供元の組み合わせやツール選定の傾向を分析しました。
調査結果サマリー
- 勤怠管理は「KING OF TIME」、給与計算は「freee人事労務」、人事・労務手続きは「SmartHR」が、いずれも2年連続で最多。※前年調査：【キャスター独自調査】労務クラウドツール導入実態ランキング2025
- 3領域すべての利用ツールを確認できた企業のうち、約6割が複数の提供元のツールを組み合わせて利用。
- 「freee人事労務」は、勤怠管理11社、給与計算24社、人事・労務手続き20社で利用が確認された。
- カテゴリごとに利用ツールの分布傾向が異なり、業務内容に応じてツールを選ぶ実態がうかがえた。
カテゴリ別 TOP3
勤怠管理
勤怠管理では「KING OF TIME」が最多となりました。1位から3位のツールはいずれも10社以上で利用されており、打刻方法、シフト運用、既存システムとの連携など、現場の要件に応じて選択が分かれやすい領域であることがうかがえます。
給与計算
給与計算では「freee人事労務」が最多となりました。また、「freee人事労務」は、勤怠管理と人事・労務手続きのカテゴリでも利用が確認されました。
人事・労務手続き
人事・労務手続きでは「SmartHR」が最多となりました。「SmartHR」は22社、「freee人事労務」は20社で利用が確認されました。
約6割が、複数の提供元のツールを組み合わせて利用
勤怠管理・給与計算・人事管理の3領域すべてについて利用ツールを確認できた企業を分析したところ、約6割の企業が、複数の提供元のツールを組み合わせて利用していました。企業は一つの提供元に統一するよりも、勤怠管理、給与計算、人事・労務手続きのそれぞれについて、業務内容や既存の運用に合うツールを選ぶ傾向が見られます。たとえば、勤怠管理には専用ツール、給与計算には統合型の人事労務サービス、人事・労務手続きには別の従業員情報管理サービスを選ぶケースが見られました。
一方で、業務ごとにツールが異なると、従業員データの受け渡し、締切や進捗の管理、権限設定、従業員への案内など、ツール間をつなぐ運用が必要になります。ツール選定だけでなく、導入後の運用設計と実務体制が重要になっていることがうかがえます。
CASTER BIZ 労務支援事業部 マネージャー 新井マミ コメント
今回の調査で注目したのは、各カテゴリで最も多く利用されていたツールが2年連続で変わらなかったことに加え、約6割の企業が業務に応じて複数の提供元のツールを組み合わせていた点です。ツールは機能の多さだけでなく、既存の業務フローや組織体制に合い、実際の運用に定着するかどうかで選ばれています。特に年末調整は、2027年1月1日以後に提出する法定調書から、e-Tax等による提出義務の判定基準が引き下げられる タイミングです。加えて、2026年度税制改正により、基礎控除や給与所得控除の見直しなど、2026年12月以後の源泉徴収事務に変更が生じます。法対応の期限が明確でAI活用の効果を実感しやすいことから、人事労務領域の中でもAI×SaaSの効率化を初めて体感する入り口になりやすい業務だと考えています。
一方で、ツールを初めて導入する企業ほど、実際の運用では人の判断が必要な場面でつまずきやすいのが実情です。CASTER BIZ HRは特定のSaaSと紐づかない立場だからこそ、各社が実際に使っているツールを前提にした支援はもちろん、必要に応じて、利用ツールの見直しに関する相談にも対応できます。AI×SaaSを最大限活かせる運用を設計し、AIだけでは拾いきれない例外対応まで人事労務のプロが支援することで、担当者が繁忙期の対応に追われず、本来注力すべき業務に集中できる体制づくりをサポートしてまいります。
「CASTER BIZ HR 年末調整パッケージ」について
年末調整は、申告内容の確認、不備対応、提出状況の管理、従業員からの問い合わせなどが短期間に集中する業務です。「CASTER BIZ HR 年末調整パッケージ」では、各社が利用するクラウドツールや社内体制に合わせて、人事労務のプロが必要な実務を支援します。「CASTER BIZ HR」の通常契約がない企業も、スポットで利用できます。
＜年末調整パッケージ早割＞
2026年9月30日までのお申し込みで、通常単価から550円／時間割引（税込）
● 対象：CASTER BIZ HRの通常契約がない企業（スポット利用）
● 申込条件：2026年9月30日までに申し込み完了
● 早割単価：5,500円／時間（税込）
● 通常単価：6,050円／時間（税込）
対応内容例
- 従業員向けの年末調整案内
- クラウドツールへの入力サポート
- 申告書・申告内容の確認
- 不備があった場合の修正依頼
- 提出状況の確認・リマインド
- 従業員からの問い合わせ対応
- 進捗表・各種データの作成、関係者との連携
お問い合わせ・ご相談：CASTER BIZ HR サービスサイト
「CASTER BIZ HR」について
「CASTER BIZ HR」は、人事労務の課題をAIとプロが解決する労務専門サービスです。給与計算から勤怠管理、人事業務まで対応し、クラウドツールだけでは解決しきれない「人の判断や対応が必要な領域」までサポートしています。
従業員からの問い合わせ対応や申告内容の確認、勤怠チェック、各種データ作成など、人の介入が欠かせない業務を巻き取ることで、クラウドツールの効果を最大化し、担当者がコア業務に集中できる体制づくりを支援します。
サービスサイト：https://hr.cast-er.com/
調査概要
- 調査対象：「CASTER BIZ HR」を利用するクライアントの一部のうち、勤怠管理・給与計算・人事管理のいずれかで利用ツールを確認できた70社- 集計対象カテゴリ：勤怠管理／給与計算／人事管理（本リリースでは「人事・労務手続き」と表記）
- 調査方法：各社が実際に利用している労務クラウドツールをカテゴリ別に集計
- 集計時点：2026年7月14日時点
- 備考：本調査はキャスター独自のクライアントデータに基づくものであり、市場全体を代表するものではありません。
※1社で同一カテゴリ内に複数ツールの利用が確認できる場合は、それぞれのツールを1件として集計しています。
※複数の提供元の ツール利用に関する分析は、3領域すべての利用ツールを確認できた46社を対象としています。
※上記分析では、freee勤怠管理 Plus／freee人事労務を「freee」、マネーフォワード クラウド勤怠 ／マネーフォワード クラウド給与 ／MFクラウド 人事管理 を 「マネーフォワード」とする など、同一提供元のサービス群を同一ベンダーファミリーとして分類しています。
※同一カテゴリ内に複数ツールの利用が確認できる企業があるため、本リリースでは分類基準による差異を踏まえ、「約6割」と表記しています。
キャスターについて
キャスターは、ミッション「創り変える。働くの全てを。」のもと、AI×BPaaSを通じて企業の生産性向上と持続的成長を支援しています。2014年の創業以来、全社フルリモートで事業を展開し、オンラインアシスタント「CASTER BIZ」シリーズ（導入企業数No.1（※1））などを通じて、累計6,400以上（※2）のアカウントを支援してきました。AI時代において、私たちは新しい働き方を先導し、AIとヒトの協働によって“働く世界”を創り変えていきます。＜会社概要＞
会社名 ：株式会社キャスター
上場市場 ：東京証券取引所グロース市場 証券コード 9331
代表者 ：代表取締役 中川祥太
本社所在地 ：東京都千代田区大手町1-5-1
大手町ファーストスクエア ウエストタワー1・2F LIFORK大手町 R06
設立 ：2014年9月
事業内容 ：AIアシスタントをはじめとした人材事業運営
URL ：https://caster.co.jp
※1:国内主要リモートアシスタントサービス・オンラインアシスタントサービス導入企業数比較による自社調べ（2026年4月）
※2:当社が運営する継続提供サービスにおいて、契約実績のあるアカウントの累計件数
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
関連記事
