通報サイト「ストップ詐欺広告」、警察庁との情報連携を本格開始

市民から寄せられた詐欺広告の通報をもとに、被害が広がる前にプラットフォーム事業者へ削除依頼

詐欺通報サイト「ストップ詐欺広告」https://antifraud.dd2030.org



一般社団法人デジタル民主主義推進機構（代表理事：鈴木 健、プロジェクト名：デジタル民主主義2030）は、慶應義塾大学の研究センターPRANCEとの共同プロジェクトとして運営する詐欺広告等の通報サイト「ストップ詐欺広告」（https://antifraud.dd2030.org）について、警察庁との情報連携を2026年5月26日に試行開始し、7月9日から本格的な運用を開始したことをお知らせします。

本連携で、市民がSNS等で発見・通報した詐欺の疑いのある広告・投稿の情報が、警察庁を通じてプラットフォーム事業者への先制的な削除依頼につながります。被害が認知される前の段階で詐欺広告に対処する、新たな官民連携の仕組みです。本連携は、7月30日、警察庁からも公表されています。

※特殊詐欺対策として警察庁（組織犯罪対策第二課）が民間団体の通報サイトと情報連携する初の取組みです。

本連携の概要

- 市民が、SNSやインターネット上で詐欺の疑いがある広告・投稿を発見し、「ストップ詐欺広告」から通報する
- 当機構が、通報された情報のうち、削除依頼に必要な最小限の情報（プラットフォーム名、URL、スクリーンショット）を警察庁へ共有する
- 警察庁が情報を確認し、必要に応じてプラットフォーム事業者へ削除を依頼す




被害が認知される前の段階で対策を講じることで、犯罪グループが被害者と接触する機会を減らし、SNS型投資詐欺をはじめとする特殊詐欺被害の未然防止につなげます。

背景：深刻化するSNS型投資詐欺と、従来の対策の限界

警察庁の発表によると、2026年上半期のSNS型投資詐欺の認知件数は5,893件、被害額は797.9億円にのぼり、SNS上の詐欺広告等を入口とする被害は深刻な状況にあります。

これまで、詐欺広告等に対する削除依頼は、主に被害者からの申し出に基づいて行われてきました。しかし、SNS型投資詐欺では、広告を見てから実際に被害が発覚するまでに時間がかかることが多く、被害が認知された時点では、広告やアカウントがすでに削除されていたり、被害者の記憶が曖昧で広告の特定が困難であるなど、十分な情報が得られない場合がありました。

「ストップ詐欺広告」は、市民が「いま表示されている」詐欺の疑いのある広告・投稿をその場で通報する仕組みです。被害が認知される前の段階で、削除依頼につなげることができます。

また、SNS上の広告は利用者の趣味・関心に応じて表示内容が異なるため、多様な利用者の幅広い視点による発見・通報が、対策の網羅性を高めることができます。

「見つけたら、通報する」へのご協力のお願い

SNSやインターネット上で詐欺の疑いのある広告・投稿を見かけたら、「ストップ詐欺広告」（https://antifraud.dd2030.org）から通報をお願いします。サイトには、プラットフォーム別の広告URLの確認方法や通報ガイドを掲載しています。一人ひとりの通報が、被害を未然に防ぐ力になります。
- 通報は匿名で行うことができます。通報フォームには氏名や住所などの個人情報の入力は必要ありません。
- 警察庁へ共有される情報は、削除依頼に必要な範囲（プラットフォーム名、URL、スクリーンショット）に限られます。
- SNSのダイレクトメッセージ（DM）やメッセージアプリ上の個別のやり取りは、連携の対象ではありません。
- サイト上では、通報された広告等のうち、その後アクセスできなくなったことを確認した件数を「累計削除件数」として統計で公表します（機械的な確認によるものであり、削除の理由を特定するものではありません）。
- 通報された内容に関する修正や異議申し立てを受け付ける窓口を設けています。

警察庁の発表について

本連携については、2026年7月30日に警察庁からも公表されています。詳細は警察庁の発表資料（https://www.npa.go.jp/publications/statistics/sousa/sagi.html）をご覧ください。

コメント

鈴木健 代表 コメント
詐欺広告は、見つけた誰かが声を上げられる仕組みがあれば、被害が生まれる前に消すことができます。市民の通報が警察庁を通じてプラットフォームへの削除依頼につながる本連携は、テクノロジーと市民参加で社会課題を解決するデジタル民主主義の実践そのものです。一件の通報が誰かの財産と暮らしを守ります。ぜひ力を貸してください。
赤澤直樹 開発責任者 コメント
これまで、社会課題の解決にテクノロジーをどのように活用できるかを考え、実践を通じてスキルを磨いてきました。詐欺広告による被害への社会的な関心が高まる一方で、その実態や広がりは、いまだ十分に把握されていないという課題があります。そこで今回、対策の一つとして、市民から寄せられた不審な広告やリンクに関する情報を記録・共有し、インターネット上における詐欺広告の実態と広がりを可視化するプラットフォームを開発しました。この取り組みが警察庁との連携にもつながったことを、大変うれしく思います。本サイトを起点として産官学民の連携がさらに広がり、拡大する詐欺被害の減少に少しでも貢献できることを願っています。今後も、社会課題の解決策を具体的な形にするため、エンジニアリングの活用に取り組み続けてまいります。

団体概要

一般社団法人デジタル民主主義推進機構
（2026年7月設立）（プロジェクト名「デジタル民主主義2030」）
特定の政党や政治的立場に属さない中立的な立場から活動しています。2025年12月に自民党ディープフェイク対策合同PTにおいて台湾の詐欺広告対策モデルを紹介。2026年1月には台湾に赴き、政府関係者やシビックテック関係者への広範なヒアリングを行っています。
・ 代表理事：鈴木健
・ ウェブサイト：https://dd2030.org/
・これまでの取り組みについて：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000178637.html
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