BNPL利用者の83.7％がAIによる決済提案に利用意向 AI時代に向け、ネットプロテクションズは「信頼される決済UX」とKYA（Know Your Agent）の研究を推進
株式会社ネットプロテクションズ（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：柴田 紳、以下「当社」）のシンクタンク「NP総研」は、直近6カ月以内にネットショッピングを利用した全国の20～65歳の男女1,000人を対象に、「エージェンティックコマースの購買・決済に関する実態調査」を実施しました。
本調査では、AIサービスを週に数回以上利用する人が43.9％に達し、商品選びを支援する用途など購買前の場面でAIの活用が広がっていることが明らかになりました。一方、購入・決済までAIに任せてもよいと回答した人は2.2％にとどまり、情報収集から実際にお金が動く決済へ進む過程には、依然として心理的な壁があることが分かりました。
また、BNPL（後払い）利用者では、AIを活用した購買行動の実施率が81.7％、AIによる決済提案への利用意向が83.7％となり、非利用者と比べて高い受容性が見られました。調査結果から、エージェンティックコマースの普及には、AIによる自動化だけでなく、利用者が最終判断を行える仕組みや、提案理由・利用状況を確認できる「信頼設計」が重要であることが示唆されます。
NP総研では、決済や購買行動を取り巻く生活者の意識変化を継続的に調査するとともに、AI時代に求められる「信頼される決済UX」や、AIエージェントの身元や権限を確認・管理するKYA（※）に関する研究を進め、新しい購買体験の実現を目指してまいります。
※KYA（Know Your Agent）：AIエージェントの身元や、利用者から付与された権限の範囲を確認・管理し、安全な取引につなげるための考え方。
調査結果
1．AIサービスを週に数回以上利用する人は43.9％
AIサービスを「毎日使う」（16.3％）、「週に数回使う」（27.6％）を合わせると43.9％となり、AIは生活者の日常に浸透し始めています。一方、「ほとんど使わない・使わない」と回答した人も39.7％おり、利用状況には二極化も見られました。
2．エージェンティックコマースの利用経験、最多は「”あなたへのおすすめ”、”この商品を買った人はこれも”から購入」19.7％
AIを活用した購買行動では、「”あなたへのおすすめ”、”この商品を買った人はこれも”から購入」が19.7％で最多となり、「ChatGPT・Gemini・Perplexityなどで商品や購入先を調べてからECで購入」（12.0％）、「楽天の”Rakuten AI”に 商品について質問」（9.7％）が続きました。商品選びを支援する用途からAI活用が広がっていることが分かりました。
3．AIに期待する役割、最多は商品の「認知」と「比較・検討」の支援
AIに期待する役割では、「商品の比較・選択の自動化」（30.2％）、「より精度の高い商品の発見・提案」（27.1％）が上位となりました。一方、「支払い方法の自動選択・自動決済」は1割未満にとどまり、まずは購入前の支援が期待されていることが分かりました。
4．AIに購入を手伝ってほしい商品は「日用品・消耗品」「家電・デジタル機器」
AIに購入を手伝ってほしい商品は、「日用品・消耗品」（21.8％）、「家電・デジタル機器」（21.4％）が上位となりました。購入頻度が高い商品や比較項目が多い商品ほど、AI活用への期待が高い傾向が見られました。
5．購入・決済までAIに任せてもよい人は2.2％
AIに任せてもよい範囲は、「自分の好みに合いそうな商品候補を探してもらう」（37.2％）、「口コミやレビューを要約してもらう」（29.0%）だった一方、「購入・決済まで自動で完了してもらう」は2.2％にとどまりました。AIの活用は進む一方、お金が動く場面では慎重な姿勢がうかがえます。
6．AI決済の利用条件、最多は「最終確認・承認を自分でできること」
AIによる決済を利用する条件として、「最終確認・承認を自分で行えること」が52.8%と最も多く、「信頼できる企業・ブランドが運営」や「提案の根拠・理由が明確に表示」が続きました。AI決済には透明性や安心感が求められていることが分かりました。
7．60代以上の女性でも約4割がAIによる支払い方法の提案に利用意向
AIが最適な支払い方法を提案する機能について、女性では20代に次いで60代以上で支持が高く、約4割が利用意向を示しました。AIは「提案・アドバイス」として幅広い年代に受け入れられる可能性があります。
8．BNPL利用者の81.7％が、AIを活用した購買行動を経験
BNPL利用者の81.7％が、商品や購入先の調査、商品の比較、口コミの要約など、AIを活用した購買行動を経験していました。これはBNPL非利用者の35.7％を46ポイント上回る結果であり、BNPL利用者は、AIを取り入れた新しい購買体験への受容性が高い層であることがうかがえます。
9．BNPL利用者の83.7％がAIによる決済提案に利用意向
BNPL利用者の83.7％が、AIによる支払い方法の提案機能に利用意向を示しました。BNPL利用者は、購買前の商品探索や比較だけでなく、支払い方法に関するAIの提案についても、高い受容性を持つことが分かりました。
「エージェンティックコマースに関する実態調査」から導き出す考察
生成AIの急速な普及を背景に、AIは商品探索や比較、口コミの要約など、生活者の購買前の意思決定を支援する存在として日常に浸透し始めています。本調査でも、AIサービスを週に数回以上利用する人は43.9％に達し、AIを活用した購買行動も一定程度広がっていることが確認されました。一方で、購入・決済までAIに任せてもよいと回答した人は2.2％にとどまり、エージェンティックコマースは「情報収集・比較を支援する段階」から、「購入・決済まで担う段階」へ移行する過渡期にあることがうかがえます。
しかし今回の調査は、エージェンティックコマースの可能性を否定する結果ではありません。AIによる商品提案や、お得な買い方の提案、比較・選択の支援には高い期待が寄せられており、特に日用品や家電など、比較や管理の負担が大きい商品カテゴリーではAI活用への期待が高いことも明らかになりました。AIは人の意思決定を代替するのではなく、「より良い判断を支援するパートナー」として、生活者に受け入れられ始めていると考えられます。
決済の場面では、「最終判断は自分で行いたい」「提案理由を確認したい」「利用状況や支払い内容を把握したい」といったニーズが強く見られました。AIによる利便性への期待は高まる一方、お金が動く場面では、利用者が納得して意思決定できる仕組みが不可欠であることが示されています。エージェンティックコマースの進展に伴い、決済サービスに求められる価値は、単に取引を自動化することから、利用者が安心してAIに取引を任せられる「信頼される決済UX」を構築することへと広がっていくと考えられます。
今回の調査では、BNPL利用者のAI活用購買行動やAI決済提案への利用意向が高いことも確認されました。BNPLはこれまで、与信を通じて取引の対象・金額・条件を判断するとともに、利用状況の可視化や利用者による最終確認を組み込むことで、安全で円滑な取引を支えてきました。こうした仕組みは、AIエージェントの身元や権限、取引可能な範囲を確認・管理するKYAの考え方とも親和性が高く、安心・安全なエージェンティックコマースを実現する基盤になり得ると考えられます。
今後、エージェンティックコマースが商品探索から購入・決済へと発展していく中では、AIにすべてを委ねるのではなく、AIの提案と利用者の最終判断を組み合わせることに加え、取引を行うAIエージェントの身元や権限を適切に確認・管理することが重要になります。
ネットプロテクションズは、BNPL事業を通じて培ってきた与信・決済・債権管理の知見を生かし、AIエージェントによる新しい購買体験をフリクションレスかつ安心して利用できるものにするため、「信頼される決済UX」とKYAに関する研究を進めてまいります。
調査レポートの詳細はこちらから
調査概要
調査手法 ：インターネット調査
調査地域 ：日本国内
調査対象者：直近6カ月以内にネットショッピングで商品を購入した20～65歳の男女
有効回答数：1,000人
調査期間 ：2026年6月10日～6月12日
調査主体 ：株式会社ネットプロテクションズ
※調査結果の数値は、四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。
NP総研について
NP総研は、株式会社ネットプロテクションズが運営する、決済・与信・債権管理領域に特化したシンクタンクです。年間約6,800万件の取引データや事業で培った知見をもとに、決済や生成AI、DXに関する調査・研究・情報発信を行うとともに、企業の業務変革や顧客体験の向上を支援しています。
今後は、AIエージェントが購買や決済を担う時代を見据え、「信頼される決済UX」やKYAを含む、安心・安全なエージェンティックコマースの実現に向けた研究にも取り組んでまいります。
https://npri.netprotections.co.jp/
ネットプロテクションズについて
商号 ：株式会社ネットプロテクションズ
（株式会社ネットプロテクションズホールディングス
（東証プライム、証券コード7383）グループ）
代表者 ：代表取締役社長 柴田 紳
URL ：https://corp.netprotections.com/
事業内容 ：後払い決済サービス各種
創業 ：2000年1月
資本金 ：1億円
所在地 ：東京都千代田区麹町4丁目2-6
住友不動産麹町ファーストビル5階
本リリースに関するお問い合わせ
担当：株式会社ネットプロテクションズ
コーポレートコミュニケーショングループ
MAIL：pr@netprotections.co.jp
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