みんなの介護の掲載施設59,546件のうち、病院併設・医療連携に対応する老人ホームは1,502件（2.5%）。都道府県トップは奈良県5.4%（32件）。
調査結果のポイント
・病院併設・医療連携対応の老人ホームは全国で2.5%（1,502件／掲載施設59,546件中）・都道府県別トップは奈良県5.4%（32件）で、全国平均2.5%の2倍超
・施設種別では介護付き有料老人ホームが6.6%（301件）で最も高い水準
・最下位は岩手県・高知県の0.5%で、トップ奈良県との差は4.9pt
・特別養護老人ホームは0.3%（30件）と施設種別の中で最も低い水準
病院併設・医療連携に対応する老人ホームは、どの都道府県に多いのか
都道府県別で病院併設・医療連携対応率が最も高いのは奈良県5.4%（32件／598件中）で、2位の香川県4.1%（22件／533件中）、同率2位の大阪府4.1%（169件／4,125件中）が続く。以下、福岡県4.0%（111件／2,743件中）、徳島県3.9%（18件／467件中）、熊本県3.8%（45件／1,189件中）、兵庫県3.8%（80件／2,115件中）、広島県3.5%（44件／1,247件中）、東京都3.3%（111件／3,316件中）、神奈川県3.1%（96件／3,081件中）と続く。一方、最も低いのは長崎県0.9%（9件／956件中）・島根県0.9%（4件／450件中）で、次いで秋田県0.8%（5件／649件中）、岩手県0.5%（4件／805件中）、高知県0.5%（2件／384件中）となり、トップの奈良県との差は4.9pt（奈良県5.4%と高知県0.5%の差）となった。
※ 上位10県には東京都・大阪府といった大都市圏も入るが、トップは奈良県であり、必ずしも人口・施設数の多い都道府県が上位を占める構図ではない。地域の病院・医療機関との連携体制の構築状況が反映されていると考えられる。
テキスト版、病院併設・医療連携対応率が高い都道府県ランキング（上位10県）
1位：奈良県／5.4%（32件）
2位：香川県／4.1%（22件）
2位：大阪府／4.1%（169件）
4位：福岡県／4.0%（111件）
5位：徳島県／3.9%（18件）
6位：熊本県／3.8%（45件）
6位：兵庫県／3.8%（80件）
8位：広島県／3.5%（44件）
9位：東京都／3.3%（111件）
10位：神奈川県／3.1%（96件）
テキスト版、該当率が低い都道府県（下位5県）
43位：長崎県／0.9%（9件）
43位：島根県／0.9%（4件）
45位：秋田県／0.8%（5件）
46位：岩手県／0.5%（4件）
46位：高知県／0.5%（2件）
特に注目したいのは1位の奈良県です。該当率5.4%（32件／598件中）は全国平均2.5%の2倍超で、東京都3.3%・大阪府4.1%といった大都市圏をも上回っています。
奈良県にお住まいで、持病の治療を継続しながら入居先を探している方は、病院併設・医療連携対応の施設が比較的見つけやすい地域といえるでしょう。
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https://www.minnanokaigo.com/search/nara/clinic/
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施設種別で見ると、病院併設・医療連携は介護付き有料老人ホームで高水準
施設種別では介護付き有料老人ホームが6.6%（301件／4,589件中）と最も高く、次いでサービス付き高齢者向け住宅5.3%（394件／7,390件中）が続く。以下、高齢者住宅2.8%（40件／1,404件中）、住宅型有料老人ホーム2.8%（362件／13,090件中）、ケアハウス2.7%（61件／2,271件中）、グループホーム2.0%（287件／14,005件中）の順で、介護老人保健施設0.6%（24件／4,066件中）、特別養護老人ホーム0.3%（30件／11,005件中）が最も低かった。介護付き有料老人ホームと特別養護老人ホームの間には22倍の差がある。なお、上記8種別以外に「介護医療院・療養病床」（8件中3件）「養護老人ホーム」（3件中0件）が存在するが、母数が僅少（合計11件）のため表から除外した。
※ 特別養護老人ホーム・介護老人保健施設は公的な介護保険施設として制度上の医療対応体制（配置医師・看護職員等）が組み込まれていることが多く、「病院併設・医療連携」フラグの該当率が低いことが医療対応力の低さを直接意味するものではない。この指標は施設が病院に併設されているか、または医療機関との連携体制を施設側が申告しているかを示すものである。
入居検討時の注意点
「病院併設・医療連携対応」は施設側が申告した属性情報であり、実際にどの医療機関と、どの範囲まで連携しているか（往診頻度・対応可能な処置内容等）は施設ごとに異なる。持病の治療を継続しながらの入居を検討する場合は、この指標だけで判断せず、連携先医療機関の診療科目や訪問診療の体制について、見学時に施設へ直接確認することを推奨する。
研究員コメント
病院併設・医療連携対応の該当率は全国平均2.5%だが、都道府県別で見ると奈良県5.4%が突出しており、東京都3.3%・大阪府4.1%といった大都市圏を上回る結果となった。人口や施設数の多寡と必ずしも一致しないことから、地域の医療機関の配置状況や、施設と病院の連携の歴史的な経緯が反映されている可能性が考えられる。施設種別では、価格設定の裁量が大きい介護付き有料老人ホームが6.6%と最も高く、公的な介護保険施設である特別養護老人ホーム0.3%・介護老人保健施設0.6%とは20倍前後の差がついた。特養・老健は制度上、医療的ケアが必要な入居者への対応体制を組み込んでいることが多いため、この指標単体で医療対応力の優劣を判断することはできない点には留意が必要だ。持病の治療を継続しながらの入居を検討する場合は、指標だけでなく、実際の連携医療機関・訪問診療の体制を個別に確認することを勧めたい。【調査概要】
調査実施日：2026年8月12日
調査対象サイト：「みんなの介護」https://www.minnanokaigo.com/
掲載施設数（2026年8月12日時点・公開値）：59,546件
調査対象：上記掲載施設数59,546件の介護施設
調査機関：みんなの介護研究所（株式会社クーリエ）
調査手法：自社掲載データベースの全件集計
算出方法：全国に所在する病院併設・医療連携対応の老人ホームの数を都道府県別・施設種別別に集計（病院併設・医療連携対応施設数／掲載施設数で該当率を算出。都道府県別・施設種別別の該当率はそれぞれの区分ごとの集計対象施設数を分母とする）
出典：みんなの介護（株式会社クーリエ）と明記いただければ、本リリースの内容は自由に引用・転載いただけます。
※主要な老人ホーム検索サイトを対象に掲載施設数の調査を行った結果、みんなの介護がNo.1を獲得しました。
【掲載施設数に関する調査概要】
調査タイトル：老人ホーム検索サービスにおける掲載施設数No.1の立証調査；2026年版
調査期間：2026年5月14日～5月22日
調査機関：TFCO株式会社
調査対象サイト：みんなの介護、LIFULL介護、さがしっくす、やさしい介護、安心介護紹介センター、いい介護、ケアスル介護、みんかい
調査手法：調査対象サイトの公式ホームページおよび公開資料を用いたデスクリサーチ
集計方法：調査期間中に確認できた各都道府県別の掲載施設数を収集・集計（訪問介護事業所を除外したうえで積み上げ集計）
株式会社クーリエについて
株式会社クーリエは、「きちんとした情報があれば、人はもっと良い選択ができる」という考えのもと、介護施設検索サイト「みんなの介護」を中核に、介護人材採用メディア「みんジョブ」、介護福祉士・ケアマネ試験対策ツール「ケアスタディ」、在宅介護の事業所検索、介護用品の「みんなの介護マーケット」、住み替え時の実家売却を支援する「みんなの介護不動産サポート」など、介護に関する意思決定を支えるデジタルプラットフォームを運営しています。介護に関する調査・研究は、社内研究機関「みんなの介護研究所」が行っています。
〈関連ウェブサイト〉
介護施設検索サイト「みんなの介護」
https://www.minnanokaigo.com/
連載コンテンツ「みんなの介護ニュース」
https://www.minnanokaigo.com/news/
調査研究機関「みんなの介護研究所」
https://lab.minnanokaigo.com/
介護の人材採用メディア「みんジョブ」
https://minjob.com/
介護スタッフ広場「みんなの介護コミュニティ」
https://community.minnanokaigo.com/
【会社概要】
株式会社クーリエ
〒150-6009 東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー9階
代表取締役 安田 大作
コーポレートサイト
https://www.courier.jpn.com/
〈公式SNS〉
「みんなの介護」X公式アカウント
https://x.com/minnanokaigo
「みんなの介護」YouTubeチャンネル
https://www.youtube.com/c/minnanokaigo/
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