外国人材への不安、正体は“治安・ごみ出し・生活習慣”

「言葉の壁」より「生活のルール」― 主婦層調査が示す、共生のカギは就労前後の生活支援

外国人材の受け入れをめぐり、生活者が抱く不安の“正体”が明らかになった。21世紀マンパワー事業協同組合（東京都中央区、代表理事：窪内 保）が全国の主婦層302名に行った意識調査で、近所に外国人家族が来ることに不安を感じる理由を尋ねたところ、「防犯面」（78.6％）、「ごみ出しなど地域のルール」（72.7％）、「生活習慣の違い」（71.8％）が上位を占めた。しばしば語られる「言葉が通じるか」（48.7％）を大きく上回っており、生活者の不安は“人柄”や“能力”ではなく、日々の暮らしの中の具体的な『生活のルール』のすれ違いにあることが浮き彫りとなった。
１. 不安の中身は「生活のルール」に集中
不安を感じると答えた人（117名）の理由は以下の通り。抽象的なイメージではなく、防犯・ごみ出し・生活習慣といった、地域で共に暮らすうえでの具体的な接点に不安が集まっている。




２. 受け入れで重要なのは「教育・支援・制度」
一方、「外国人労働者の受け入れで最も重要だと思うこと」を尋ねると、「日本文化教育」（48.2％）、「法制度整備」（47.9％）、「日本語教育」（46.9％）がほぼ拮抗して上位に並んだ。不安の裏返しとして、受け入れ前後の教育と、暮らしを支える仕組みへの期待が高いことがわかる。





３. 不安と“期待”は併存している
重要なのは、不安が拒否感に直結していない点だ。同じ主婦層でも、外国人労働者の増加に期待することとして「人手不足の解消」を挙げた人は70.0％にのぼる。生活者は、条件さえ整えば受け入れを前向きに捉えている。つまり、就労前後の生活ルール理解・日本語・地域との橋渡しを丁寧に行うことこそが、不安を期待へと変える最短の道筋といえる。

21世紀マンパワー事業協同組合からのコメント
今回の調査は、外国人材との共生の課題が『言葉』や『能力』ではなく、防犯やごみ出しといった“生活のルール”の共有にあることを示している。2027年4月に施行される育成就労制度は、『育成』を制度の目的に明確に掲げており、就労前後の教育・定着支援を重視する当組合の方針と軌を一にする。当組合はミャンマー・ユニティなど現地教育機関と連携し、来日前からの日本語・生活習慣教育、来日後の生活支援と地域との橋渡しを通じて、生活者の不安に正面から応え、受け入れ企業と地域社会がともに信頼を育める環境づくりに貢献していく。

調査概要
調査名称　：主婦層に聞いた外国人との共生社会に関する意識調査
調査対象　：全国の主婦層 男女
有効回答数：302名
調査方法　：インターネット調査
調査実施時期（※確定情報を記載）
調査実施　：21世紀マンパワー事業協同組合（自主調査）

21世紀マンパワー事業協同組合について
21世紀マンパワー事業協同組合は、外国人技能実習制度・特定技能制度・育成就労制度（2027年4月施行）に基づく外国人材の受け入れ支援を行う監理団体・登録支援機関です。ミャンマー・ベトナム・インドネシアの優良な送り出し機関と連携し、介護・建設・製造・食品加工をはじめとする多職種での受け入れをサポートしています。

■ 組合概要