人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）
株式会社帝国データバンクは、全国2万2,350社を対象に、「雇用過不足」に関するアンケート調査を実施した。
SUMMARY
正社員の人手不足を感じている企業の割合は、2026年7月時点で51.3％、非正社員では28.8％となった。正社員は、7月としては4年連続で半数を超えた一方、非正社員は2025年4月以降、3割を下回っており、正社員に比べて非正社員は改善傾向にある。業種別にみると、正社員では「金融」など6業種で6割を超えた。非正社員では「飲食店」がトップ。
なお、雇用の過不足状況に関する動向調査は2006年5月より毎月実施し、今回は2026年7月の結果をもとに取りまとめた。
調査期間：2026年7月17日～7月31日（インターネット調査）
調査対象：全国2万2,350社、有効回答企業数は1万518社（回答率47.1％）
正社員不足の企業は51.3％、7月としては4年連続で半数超
2026年7月時点で、正社員の不足を感じている企業の割合は51.3％で、7月としては4年連続で50％を超えた。前年同月（2025年7月、50.8％）から0.5ポイント（pt）上昇し、高水準で推移している。
一方、非正社員の不足を感じている企業は28.8％だった。前年同月（28.7％）から0.1pt上昇したものの、７月としては3年連続で3割を下回った。
＜業種別＞
正社員：「金融」が67.1％でトップ、人材確保が欠かせず
正社員の不足を感じている企業の割合を業種別にみると、「金融」が67.1％（前年同月比+6.4 pt）で最も高かった。企業からは、「最近はWebからの問い合わせ件数が増えており、新規加入件数も上向きの傾向が感じられる」（損害保険代理、東京都）といった案件の増加に伴う人手不足感がうかがえた。
「日本銀行の利上げにより貸出金利の上昇が見込まれる」（信用金庫・同連合会、神奈川県）、「金利上昇によって資金運用利益が増加している」（信用金庫・同連合会、北海道）との声も聞かれ、いわゆる「金利のある世界」での新たな展開を図るために人材が必要となっている。また、金融機関にはM&Aや事業承継支援のほか、直近では企業価値担保権の活用なども求められており、専門性の高い人材の確保が欠かせない。
次いで、現役世代の高齢化や引退を背景に人手不足割合が高水準で推移する「建設」（66.0％、前年同月比-2.1pt）や慢性的なドライバー不足が続く「運輸・倉庫」（65.6％、同+1.7pt）など、6業種で6割を超えた。企業からは「資材の高騰や人員不足により作業員の確保が厳しいなかを競争して、赤字覚悟で受注している」（土木工事、愛知県）や「資材や賃金の高騰で原価が上がると、取れるはずの利益が目減りする」（電気通信工事、広島県）など、人件費の上昇が経営を圧迫している現状を訴える声が聞かれる。
非正社員：「飲食店」がトップも、改善傾向が続く
非正社員の不足を感じている企業の割合を業種別にみると、「飲食店」が57.7％（前年同月比-4.1pt）で最も高かった。ただし、割合は改善傾向にあり、4月以降4カ月連続で6割を下回っている。
また、「人材派遣・紹介」（56.8％、同-6.5pt）や、総合スーパーなどの「各種商品小売」（41.1％、同-18.6pt）は前年から5pt以上低下した。
一方で、2番目に高かった「メンテナンス・警備・検査」（56.8％、同+1.7pt）は前年を上回った。企業からは「受注は比較的旺盛であるものの、人手不足による売り上げ減少に加え、人件費や諸経費アップを十分に価格転嫁しきれていない」（警備、新潟県）と、人手不足による業績への影響を訴える声があった。
このほか、ゴルフ場やフィットネスクラブなどの「娯楽サービス」（54.1%、同+7.0pt）、婦人・子供服小売などの「繊維・繊維製品・服飾品小売」（46.6%、同+5.8pt）、正社員でトップとなった「金融」（45.3％、同+9.8pt）などが前年から5pt以上上昇しており、今後の動向が懸念される。
高水準で推移する正社員の人手不足割合 高齢化・引退で人手不足による受注制約が続く
2026年7月時点で、人手不足を感じている企業の割合は正社員で51.3％、非正社員で28.8％だった。正社員は、7月としては4年連続で半数を超えた一方、非正社員は2025年4月以降、3割を下回っており、正社員に比べて非正社員は改善傾向にある。
業種別にみると、正社員では「金融」や「建設」など6業種で6割を超えた。「金融」では、M&Aや事業再生、DXなど幅広く専門的なサービスが年々求められており、継続的な人材の確保・育成が欠かせない。
非正社員では、「飲食店」がトップとなったが、4カ月連続で6割を下回った。「飲食店」や「人材派遣・紹介」などが改善傾向にあるなかで、前年を上回った「メンテナンス・警備・検査」や「娯楽サービス」、「繊維・繊維製品・服飾品小売」などで、今後の人手不足動向が注目される。
「人手不足倒産」は2026年上半期に227件発生。上半期としては5年連続で前年を上回り、過去最多を更新した。業種別では、建設業が65件で最も多く、サービス業（59件）、運輸・通信業（38件）が続いた。
企業からは「建設、工事案件はあるが原材料の高騰と人を集めることが困難で、（案件を）受注したくてもできない状況」（土木建築サービス、千葉県）のように、案件はあっても働き手の不足によって受注できないとの声が聞かれている。しかし、「できる職人が減って技術力の高いところに集中している」（食料品加工機械製造、静岡県）や「業界人材の高齢化が一層進んでおり、次の世代（人材）が不足し育成にも力を入れていない」（その他の事業サービス、長崎県）といった知識や経験を持つ世代の高齢化・引退により、人手不足による受注制約が続く。今後も正社員の人手不足割合は高水準で推移するとみられる。
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
関連記事
