勤務先の食事補助に関する市場調査-株式会社OKAN
「望まない離職」を生まない組織づくりを支援する株式会社OKAN（本社：東京都豊島区、代表取締役：沢木恵太、以下OKAN）は、大都市圏に出社勤務している会社員1030名（20-39歳 515名／40-69歳 515名）を対象に、勤務先の食事補助に関する市場調査を行いました。
望まない離職に関する調査の実施
OKANでは、企業のリテンションマネジメント（人材定着）推進のため、「望まない離職」に繋がる恐れのある社会課題や離職理由に関する調査を定期的に実施しています。当調査では、働く人の出社時の食事事情や勤務先の食事補助の状況を明らかにすることで、企業が「望まない離職」を防ぐための制度設計や環境整備を進める上での参考データとしてご活用いただくことを目的としています。＜調査サマリ＞
・ランチ代「700円以上」層が去年より6.0%増加し価格高騰傾向
・出社時のランチ代は「900円未満」を希望する人が全体の75%
・出社時のランチで最もよく利用されているのは「持参のお弁当」
・約6割の勤務先で食事補助制度が導入されていない実態
▷勤務先の食事補助に関する市場調査
- 調査主体 株式会社OKAN
- 調査方法 インターネット調査
- 調査委託先 株式会社マクロミル（ https://www.macromill.com/ )
- 調査期間 2026年7月3日(金)～2026年7月5日(日)
- 調査対象 大都市圏に出社勤務している20-39歳の会社員515名と40-69歳の会社員515名
※構成比は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、個々の集計値の合計は必ずしも100％とならない場合があります。
▷本調査の利用について
本調査の内容を引用される際は、引用元として「株式会社OKAN」とご記載ください。
▷回答者属性
調査内容
▷勤務先に出社した日のランチ代について
勤務先に出社した日の「今年のランチ代」と「去年のランチ代」を比較したところ、ランチ代が「700円以上」かかっている人の割合が今年（37.2%）は去年（31.2%）に比べて6.0%増加していることがわかりました。具体的な価格帯の分布を見ると、今年のランチ代について最も多い回答は「500円未満（38.8%）」で、次いで「500円以上700円未満（24.0%）」となっています。しかし、「700円以上900円未満（16.5%）」や「900円以上1100円未満（12.6%）」などの価格帯では去年のランチ代よりも僅かながら増加傾向を示しています。昨今の物価高騰などの影響を受け、日常の食事にかかる負担が徐々に上昇している実態が数字に表れています。
▷勤務先に出社した日のランチ代として「出しても良い」と思える金額
許容できるランチ代の金額感を尋ねたところ、「900円未満」と回答した人が全体の75.0%を占める結果となりました。さらに細かく見ると、「700円未満」と答えた人が全体の53.7%と過半数を超えています。具体的には「500円以上700円未満」が28.7%と最も高く、次いで「500円未満」が25.0%、「700円以上900円未満」が21.3%となっています。前項の実態比較でランチ代の平均価格が上昇傾向にあることが示された一方で、従業員側の意識としては「1日あたり700円～900円未満に抑えたい」という意向が非常に強く、現実の出費と希望金額の間に乖離が生じ始めている可能性が考えられます。
▷勤務先に出社した日のランチについて
出社時のランチにおける選択肢の利用頻度を尋ねたところ、「よく利用する」のは「持参したお弁当」が32.4%と最も多く、「利用する（15.7%）」を合わせると約半数（48.1%）の人が持参弁当を選択していることがわかりました。次いで「パンやサンドイッチ」が「よく利用する（15.9%）」と「利用する（36.7%）」を合わせて52.6%となり、手軽に食べられる軽食が幅広く選ばれている傾向があります。「飲食店」の利用は合計で37.5%、「コンビニ弁当」は29.1%、「カップ麺」は28.2%となっており、外食や市販の購入品に頼る割合よりも、費用を抑えやすい持参品や軽食を工夫して選択している様子がうかがえます。
年代別での利用傾向を比較したところ、特に「持参したお弁当」の利用割合に顕著な差が見られました。
40～69歳では「持参したお弁当」を「よく利用する（40.8%）」と「利用する（22.9%）」を合わせた割合が63.7%に達するのに対し、20～39歳では合計48.1%（よく利用する32.4%）にとどまっています。一方で、20～39歳では「パンやサンドイッチ」の利用割合が合計52.6%（よく利用する15.9%）と最も高く、手軽さを求める傾向がうかがえます。「飲食店」の利用は20～39歳で37.5%、40～69歳で41.7%、「コンビニ弁当」は20～39歳で29.1%、40～69歳で37.9%となっており、若年層ほどの手頃さや簡便性を意識した選択肢が好まれる傾向にあります。
▷勤務先の食事補助制度の導入状況
勤務先における食事補助制度の導入状況について調査したところ、「なし」と回答した割合が過半数を超える61.3%となりました。何らかの支援制度があるという回答は4割弱にとどまっており、従業員の日常的な働きやすさや生活環境を支える施策として、制度導入の余地がまだ多く残されている状況がうかがえます。
導入されている制度の具体的な内訳を見ると「食堂」が全体の18.4%で最も多く、次いで「オフィスコンビニ」が11.2%、「仕出し弁当」が11.0%と続く結果となっています。「置き型社食」（7.8%）や「飲食店の割引サービス」（7.2%）などの制度も一定数導入されており、複数の食事補助制度について「ある」と回答した人も14.9%見られました。多様化する働き方や様々な就労環境に合わせて、従業員が自分に合った支援を選べるよう多角的な環境整備を進めている職場が広がってきていると言えます。
まとめ
今回の調査結果から、出社勤務時における従業員のランチ代は物価高などの影響を受けて上昇傾向にある一方で、許容できるランチ代としては「700円以下」や「900円以下」といった手頃な水準を望む声が依然として大半を占めていることが明確になりました。日常的な食事にかかる経済的負担は、働く従業員の日々の満足度やエンゲージメントに大きく関わる要素であり、放置されることで職場環境への不満や日々の生活の圧迫につながる恐れがあります。しかしながら、食事補助制度を導入している企業は全体の約4割にとどまっており、環境整備の余地が大きく残されています。企業が「望まない離職」を防ぎ、持続的な人材定着（リテンションマネジメント）を実現していくためには、こうした働く人の生活に根ざした日常の課題に目を配り、適切な環境整備や制度設計を通じて「働きやすい組織づくり」を推進していくことが今後ますます重要となるでしょう。
株式会社OKAN 企業概要
株式会社OKANは「働く人のライフスタイルを豊かにする」をミッションに、望まない離職を生まない組織づくりを支援する、リテンションマネジメントカンパニーです。働く人を支援するサービスが溢れる社会を創造し、働く人と組織がハイジーンファクター（衛生要因）を理由に働きつづけることを諦めてしまうことがない「働きつづけられる」社会を実現することを目指しています。
そのために、組織の問題を可視化し、その解消を実践支援する意識調査・組織課題改善サービス「ハタラクカルテ」と、健康な従業員の創出を支援する置き型社食(R)︎サービス「オフィスおかん」を展開しています。
・会社名 ：株式会社OKAN
・代表者 ：代表取締役 沢木恵太（Keita Sawaki）
・住所 ：東京都豊島区西池袋2-41-8 IOBビル6階
・設立年月 ：2012年12月10日
・URL ：https://okan.co.jp/
※「ハタラクカルテ」「オフィスおかん」「置き型社食」は株式会社OKANの登録商標です
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