不安に感じる災害は、日本・台湾は「地震」、タイは「洪水」が最多 備え・対策は、日本・台湾は「水や食料などの備蓄」、タイは「ニュースの確認」が最多 国・地域ごとに異なる特徴と傾向
LINEヤフー株式会社（以下、LINEヤフー）は、コミュニケーションアプリ「LINE」が多く利用されている、日本・台湾・タイにおいて「防災に関する意識調査」を実施しました。また、日本・台湾・タイのCSR担当者が、現地で「LINE」を通じてどのように災害に向き合ってきたのかを振り返り、今後の展望を語る特別座談会記事も公開しました。
「LINE」は、2011年の東日本大震災をきっかけに、大切な人と連絡を取り合えるコミュニケーション手段を目指して誕生しました。現在では、日本、台湾、タイで多くの方に利用されており、2026年6月末時点の「LINE」の月間アクティブユーザー※1は、日本が1億（人口の約81%※2）、台湾は2,200万（同約95%※3）、タイは5,400万（同約82%※4）です。こうした背景から、9月1日の「防災の日」を前に、日本・台湾・タイにおける自然災害への意識や日頃の備え、災害時の情報に対する意識について調査しました。
■調査結果のサマリー
- 不安に感じる自然災害は、それぞれの国・地域の自然環境や災害リスクに応じた傾向：日本・台湾では「地震」が最多（日本88.8%、台湾85.2%）、タイでは「洪水」が最多（76.7%）
- 7割半以上が「備えの意識はあるが、対策が十分ではない・できていない」：「備えや対策をしようと思っているが、していない」と「備えや対策はしているが、十分ではない」を合わせた割合は、日本88.1%、台湾81.0%、タイ75.0%となり、3カ国・地域すべてで7割半以上
- 具体的な備えでは、「非常用の水や食料、日用品の備蓄」が上位：日本・台湾では「非常用の水や食料、日用品の備蓄」が最多。タイでは「災害状況のニュースの確認」が最多で、「非常用の水や食料、日用品の備蓄」が続く
- 備えや対策を始めたきっかけは、すべてで「自然災害のニュースを見たとき」が最多：日本53.5%、台湾63.0%、タイ68.9%となり、災害に関するニュースが防災行動を考えるきっかけとなっていることがうかがえる結果に
- 災害関連の偽・誤情報を見聞きした経験、日本は4割以上、台湾は5割半、タイは6割半以上：見聞きした内容では、3カ国・地域すべてで「被害状況に関する情報」が最多
■不安に感じる自然災害、日本・台湾では「地震」、タイでは「洪水」が最多
不安に感じる自然災害について聞いたところ、日本では「地震」が88.8%で最も多く、「台風」51.0%、「豪雨（大雨）」43.8%と続きました。台湾でも「地震」が85.2%で最も多く、「台風」61.9%、「干ばつ・水不足」51.7%と続きました。一方、タイでは「洪水」が76.7%で最も多く、「地震」70.2%、「干ばつ・水不足」54.3%と続きました。それぞれの自然環境や災害リスクとの関連がうかがえる結果となりました。
■3カ国・地域とも、7割半以上が「備えの意識はあるが、対策が十分ではない・できていない」
「自然災害に対する備えや対策についてどの程度できていると思うか」という設問では、日本では「備えや対策をしようと思っているが、していない」が45.5%、「備えや対策はしているが、十分ではない」が42.6%となりました。台湾ではそれぞれ41.9%、39.0%、タイでは30.5%、44.5%と回答しました。この2つを合わせた、「備えの意識はあるが、対策が十分ではない・できていない」の割合は、日本88.1%、台湾81.0%、タイ75.0%となり、すべてで7割半以上になりました。一方、「しっかりと対策できている」と回答した割合はタイが最多で、日本5.5%、台湾6.0%、タイ16.0%でした。
■具体的な備えでは、「非常用の水や食料、日用品の備蓄」が上位
すでに自然災害への備えや対策をしている人に、普段から行っている対策や備えの内容を質問したところ、日本では「非常用の水や食料、日用品の備蓄」が72.8%と最多で、台湾でも72.5%と最も多い回答でした。タイでは「災害状況のニュースの確認」が74.4%で最も多く、次いで「非常用の水や食料、日用品の備蓄」が69.7%となりました。「災害状況のニュースの確認」は、日本46.0%、台湾60.3%で、タイが3カ国・地域の中で最も高い結果となりました。
このほか、「家族や大切な人との連絡方法・安否確認方法の確認」は、日本39.1%、台湾61.4%、タイ45.3%となり、台湾では6割以上で、日本・タイと比べても高い割合となりました。このように、具体的な備えの内容には、それぞれの国・地域で特徴が見られました。
■備えや対策を始めたきっかけは、3カ国・地域すべてで「自然災害のニュースを見たとき」が最多
自然災害への備えや対策をしている人に、対策を始めたきっかけを聞いたところ、3カ国・地域すべてで「自然災害のニュースを見たとき」が最も多く、日本53.5%、台湾63.0%、タイ68.9%となりました。また、日本とタイでは「身近で自然災害が発生したとき」が2番目となるなど、災害に関するニュースや実際の災害に接することが、防災について考えたり、行動を始めたりするきっかけとなっていることがうかがえます。
■日本は4割以上、台湾は5割半、タイは6割半以上が災害関連の偽・誤情報を見聞きした経験あり。見聞きした内容は3カ国・地域すべてで「被害状況に関する情報」が最多
過去に災害関連の偽・誤情報を見聞きしたことがあるか聞いたところ、「はい」と回答した割合は、日本42.6%、台湾55.0%、タイ66.7%でした。また、偽・誤情報を見聞きした経験がある人に、内容を質問したところ、3カ国・地域すべてで「被害状況に関する情報」が最も多く、日本64.2%、台湾64.1%、タイ62.9%と6割以上でした。
＜調査概要＞
- 調査期間：2026年8月4日～8月6日
- 対象エリア：日本・台湾・タイ
- 対象人数：各国・地域のインターネットユーザー420名（計1,260名）
- 対象年齢：18～69歳
- LINEヤフー調べ
■防災に対する日本・台湾・タイの主な取り組み
今回の調査では、不安に感じる自然災害や具体的な備え方に、国・地域ごとの特徴が見られました。一方、「備えの意識はあるが、対策が十分ではない・できていない」人の割合は、日本が約9割、台湾が約8割、タイが7割半となり、3カ国・地域に共通して高い結果となりました。災害の種類や生活環境などによって必要な備えは異なりますが、今回の結果から、共通して防災への意識を日頃から具体的な備えにつなげていくことの重要性がうかがえます。
LINEヤフーでは、平時からの防災啓発や災害時の情報提供など、さまざまな災害関連の取り組みを行っています。日本では、東日本大震災や「防災の日」にあわせた特設サイトや企画などを通じて防災啓発に取り組むとともに、2026年7月に発生した令和8年熊本地震をはじめ、災害発生時には各種サービスを通じた情報提供などを行っています。台湾では、LINE Taiwan Limitedが災害などの緊急時に役立つ「LINE」の位置情報の共有や安否確認機能などの使い方を公式ブログで紹介し、平時からの活用を呼びかけています。タイでは、LINE Company (Thailand) Limitedが、15以上の政府機関・民間組織と連携し、官民共同で防災に取り組む「LIFELINEプロジェクト」を展開するなど、それぞれの国・地域に応じた取り組みを進めています。
- 日本：特設サイト「9.1防災の日 #災害に備える 2026」を公開 新コンテンツ「もしもの災害タイムライン」を提供 https://www.lycorp.co.jp/ja/news/release/020772/
- 台湾：緊急時に役立つ「LINE」の使い方 https://line-tw-official.weblog.to/archives/32446017.html
- タイ：「LIFELINEプロジェクト」https://linenewsroom.com/press-release/lifeline-partnership-announcement
■日本・台湾・タイのCSR担当者が防災について語る特別座談会記事
日本・台湾・タイのCSR担当者が「LINE」を通じて災害にどのように向き合ってきたのかを振り返り、今後の展望を語る特別座談会記事をコーポレートブログ「LINEヤフーストーリー」で公開しました。現地で発生する災害の特徴や防災への意識、災害発生時に「LINE」がどのように活用されてきたかなどについて紹介しています。国や地域によって異なる災害への向き合い方やそれに対するさまざまな取り組みなど、大切な人や社会とつながり続けるためのライフプラットフォームとして「LINE」が果たしてきた役割を振り返るとともに、これからの防災について考えます。
- LINE誕生から15年。日本、台湾、タイのLINEが災害時に向き合ってきたこと【前編】――災害時に人をつなぎ、支えてきた15年 https://www.lycorp.co.jp/ja/story/20260828/lifesaving_1.html
- LINE誕生から15年。日本、台湾、タイのLINEが災害時に向き合ってきたこと【後編】――3カ国・地域が描く、防災の未来と次の15年 https://www.lycorp.co.jp/ja/story/20260828/lifesaving_2.html
今後もLINEヤフーは、各国・地域の行政機関やパートナーとも連携しながら、日頃から防災について考え、具体的な備えにつなげるための啓発や、災害発生時に必要な情報を届けるなどの取り組みを通じて、ユーザーの安全・安心に貢献していきます。
※1 iOSとAndroid端末におけるLINEの利用者数から、同じ電話番号で認証された別の端末の利用者数等を除いた数値
※2 日本の「LINE」月間アクティブユーザー1億人（2026年6月末時点）÷日本の総人口1億2,298万人（2026年1月1日現在（確定値）、総務省統計局「人口推計」）
※3 台湾の「LINE」月間アクティブユーザー2,200万人（2026年6月末時点）÷台湾の総人口2,324万人（2026年6月末時点。内務省の公表データより引用）
※4 タイの「LINE」月間アクティブユーザー5,400万人（2026年6月末時点）÷タイの総人口6,580万人（2025年。内務省の公表データより引用）
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