法改正で求められる4つの措置をワンストップで提供 カスハラによる休職・退職を防ぐ
法務を中心に、税務や労務までワンストップで企業経営を支援する輝翔法律事務所（所在地：福岡市、代表弁護士：林 直輝、スタッフ：弁護士、税理士、社会保険労務士など計17名）は、2026年10月1日からは、改正労働施策総合推進法により、すべての事業主にカスタマーハラスメント防止措置を講じることが義務付けられることに対応するために、法令で求められる4つの雇用管理措置をワンストップで支援するサービス「クレーマー・バスターズ」の提供を開始しました。
カスタマーハラスメント（カスハラ）は、店舗で働く従業員の心身に大きな負担を与え、休職や退職につながるケースも指摘されるなど、企業の人材確保や職場環境に影響を及ぼす社会課題となっており、本サービスによって、現場の負担を軽減し、安全な労働環境を構築するための総合的なサポートを提供いたします。
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新サービス「クレーマー・バスターズ」 店舗掲示用ポスター
カスハラは「接客の問題」ではなく「人を守る経営課題」へ
近年、カスタマーハラスメントは、接客現場でのトラブルにとどまらず、従業員の就業環境を損ない、企業の人材定着にも影響を及ぼす問題として社会的な関心が高まっています。
こうした背景から、国は2025年6月に労働施策総合推進法を改正し、2026年10月1日から、すべての事業主にカスタマーハラスメント防止措置を義務付けます。
企業には、方針の明確化・周知、相談体制の整備、対応方法・手順の整備、教育・研修など、組織としての対応が求められます。
また、多店舗展開を行う小売業では、店舗数の多さや勤務形態の多様さから、本部でルールを整備するだけでは十分とは言えず、「現場で運用できる仕組みづくり」が課題となっています。
クレーマー・バスターズ（小売店向け）
法改正で求められる4つの措置をワンストップで支援
こうした課題を受け、輝翔法律事務所は、多店舗企業でも導入・運用しやすいカスハラ対策支援サービス「クレーマー・バスターズ」を開発しました。本サービスでは、法改正で求められる4つの雇用管理措置に対応するため、「初期対応マニュアル」「カスハラ対策研修動画」「カスハラ撃退ポスター」「弁護士ホットライン」を“4つの防衛ライン”として提供します。単に規程を整備するだけではなく、店舗スタッフ、店長、本部担当者が共通の基準で対応できる運用体制の構築を支援します。
クレーマー・バスターズ（飲食店向け）
導入しやすい料金体系とWeb完結の導入方法
「クレーマー・バスターズ」は、月額1万円（税別）から導入できるサブスクリプション型サービスです。店舗数に応じた料金プランを用意しており、多店舗展開企業にも導入しやすい設計としています。
導入は、お申し込み→ご契約→各種ツールの納品→運用開始の4ステップで進み、すべてWeb上で完結するためスムーズな導入が可能です。
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