ユニセフ「自然災害緊急募金」受付中
ヌワコットで、土石流により壊滅的な被害を受けた学校の跡地を歩く子どもたち（ネパール、2026年9月9日撮影）(C) UNICEF/UN0921280/Laxmi-Prasad-Ngakhusi
【2026年9月15日 カトマンズ（ネパール）発】
ユニセフ（国連児童基金）は、ネパールで発生した壊滅的な土石流水の被害を受けた多くの子どもたちが、災害がもたらした心理的苦痛やトラウマから立ち直るためにメンタルヘルスケアと心理社会的支援を緊急に必要としていると、指摘しました。
＊ ＊ ＊
この災害は子どもたちに甚大な影響を及ぼしました。多くの子どもが、家族や大切な人の死、自宅や学校の損壊、自らの地域社会からの避難、行方不明となった家族をめぐる不安を経験しています。推計1万7,000人の子どもがメンタルヘルスケアや心理社会的支援を必要としています。保護者の同伴のない子どもや家族と離ればなれになった子ども541人は、高いリスクにさらされ続けており、保護支援を必要としています。これらの数字は、この災害が子どもと家族に深刻な心理的・社会的打撃を及ぼしていること、そして継続的な保護と復旧支援が急務であることを浮き彫りにしています。
ユニセフの支援で被災した子どもたちのために設置された「子どもにやさしい空間」。子どもたちは遊びや学びを通じて、少しずつ日常を取り戻している（ネパール、2026年9月11日撮影）(C) UNICEF/UN0923351/Upadhayay
ユニセフ・ネパール事務所代表のアリス・アクンガは次のように述べました。「目に見える破壊の痕跡だけではなく、今回の土石流は子どもや家族の心に深い傷を残しました。この災害は子どもたちが登校中や学校にいる時間帯に発生し、彼らの安心感を一瞬にして打ち砕きました。多くの子どもがつらい出来事を目の当たりにし、現在も恐怖、不安、悲しみに向き合っています。中には自分が経験したことを言葉にできない子もいます。人道支援物資の提供や重要インフラの復旧に加え、子どもたちが起きた出来事を受け止め、安心感を取り戻し、回復への一歩を踏み出せるようにするため、メンタルヘルスケアや心理社会的支援が必要です。
「子どもにやさしい空間」で、ユニセフ支援物資のおもちゃで遊ぶ子どもたち（ネパール、2026年9月11日撮影）(C) UNICEF/UN0923353/Upadhayay
ヌワコット郡のトリシュリ病院の医務官であり、メンタルヘルスに関するユニセフのユース・アドボケイトとして活動した経験もあるシタンシュ・ダカールさんは述べました。「被害に遭った子どもや家族が抱える、目に見えないトラウマの重荷は、極めて深刻です。恐怖の感情は、災害そのものが過ぎ去った後も長く残る恐れがあります。長期的な影響を防ぐためには、子どもをメンタルヘルス対策の中心に据え、こころのケアの応急処置を直ちに行うとともに、持続的な支援を行わなければなりません」。
メンタルヘルスおよび心理社会的支援は、緊急対応において命を守るために不可欠な支援です。早期の介入は、子どもたちがつらい経験を受け止め、不安を和らげ、日常と安心感を取り戻し、レジリエンス（しなやかな回復力）を高める助けとなります。また、こうした支援により、心理的苦痛を抱える子どもたちを把握し、専門的な支援につなげることも可能になります。メンタルヘルス面や心理社会面で深刻な困難を抱える子どもは、対処能力の低下や社会的孤立、偏見、支援サービスが十分に受けられない状況などにより、保護上のリスクにさらされる可能性が高まります。
ユニセフは政府当局およびパートナーと協力し、家族追跡・再会支援や心理社会的支援サービスを通じて、土石流の影響を受けた子どもたちの保護に取り組んでいます。これまでに、保護者の同伴のない、もしくは家族と離ればなれになった子ども18人が、家族との再会を果たしました。また、両親を亡くした子どもたちについては、家庭的な環境で養育を受けられる代替ケアの手配が進められています。さらに、主要な移動経路や避難経路沿いにはコミュニティを基盤とした保護モニタリングチームが配置されており、リスクの高い子どもを特定して必要な支援につなげるとともに、人身取引や搾取、家族との離別の防止に取り組んでいます。
ユニセフ支援の「子どもにやさしい空間」で、絵を描いて過ごす子どもたち（ネパール、2026年9月2日撮影）(C) UNICEF/UN0920473/Prasad Ngakhusi
同時に、ユニセフとパートナーは、こころのケアの応急処置やカウンセリングサービスを通じて、メンタルヘルスケア・心理社会的支援を拡大しています。現在18カ所の「子どもにやさしい空間（Child-Friendly Space）」が設置されており、そのうち13カ所をユニセフが支援しています。こうした施設では、子どもたちが安全な環境の中で遊び、学び、回復への歩みを進めることができます。また、避難先や被災地域で活動する心理士やカウンセラー、最前線の支援員による連携体制が整えられています。
ユニセフは引き続き、土石流の影響を受けた子どもたちが困難を乗り越え、回復し、生活を立て直していけるよう、子どもの保護とメンタルヘルスサービスへの投資拡大を呼び掛けています。
＊ ＊ ＊
ユニセフ「自然災害緊急募金」ご協力のお願い
地震や津波、洪水、台風やサイクロン、干ばつなどの自然災害に苦しむ子どもたちのために、ユニセフは緊急支援を行っています。その活動を支えるため、（公財）日本ユニセフ協会は、ユニセフ「自然災害緊急募金」を受け付けています。ネパールで発生した土石流の影響を受けている子どもを含む、最も支援を必要としている子どもたちとその家族に支援を届けるため、ご協力をお願い申し上げます。
1. クレジットカード／コンビニ／ネットバンクから
https://www.unicef.or.jp/kinkyu/disaster/
2. 郵便局（ゆうちょ銀行）から
振替口座：00190-5-31000／口座名義：公益財団法人 日本ユニセフ協会
*通信欄に「自然災害」と明記願います。
*窓口での振り込みの場合は、送金手数料が免除されます。
※公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、個人住民税の寄付金控除の対象となります。
＊ ＊ ＊
■ ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国連児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。https://www.unicef.org
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する32の国と地域を含みます
■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、32の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、アドボカシーを担っています。https://www.unicef.or.jp
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
関連記事
