二部構成の訓練により、時間経過に応じた事業継続の意思決定と広域支援対応を検証
出光興産株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：酒井則明、以下「当社」）は、「総合防災・BCP 訓練」を 9 月 15 日（火）に実施しました。今年度は、南海トラフ巨大地震を想定し、被害状況の把握から事業継続方針の決定、被災拠点への支援、石油製品の供給継続策までを検証し、災害時における実効性を確認しました。
対策本部連絡会議の様子
当社は、災害対応力の強化を目的として、2007 年から総合防災訓練を毎年実施し、今年度で 20 回目を迎えます。生活に欠かせないエネルギーの安定供給を使命とする当社は、首都直下地震や南海トラフ巨大地震を想定した事業継続計画（BCP）を策定し、継続的な訓練を通じて課題の抽出と改善を進めています。
今年度の訓練では、従来の被害状況確認に加え、事業継続に向けた方針決定までを視野に入れたより実践的な内容としました。東海・東南海・南海地震が同時発生する「全割れ」を想定した広域災害シナリオのもと、地震発生 24 時間後と 1 週間後を想定した二部構成で訓練を実施し、時間経過に沿った対応を確認しました。第一部では各製油所・事業所、油槽所、SS 等の被害状況確認、事業継続に向けた情報収集と対応の検討を行いました。第二部では広域被災拠点への人的・物的支 援の実施や、石油製品の供給継続に向けた対策立案について検証しました。
さらに今年度は、指定公共機関として、内閣府の新総合防災システム「SOBO-WEB」を活用し、被害想定データを基にしたシナリオの可視化を実施したほか、南海トラフ巨大地震に関する有識者講演や行政関係者の知見も取り入れ、参加者の意識づけ、訓練内容の高度化を図りました。
当社は今後も様々な想定のもとでの訓練を継続的に実施し、災害対応力の実効性を高めて参ります。
■対策本部長（代表取締役社長 酒井則明）による講評
20 回目となる今回の訓練では、南海トラフ巨大地震の全割れが真冬に発生するという厳しい想定のもと、各対策班が連携し、タイムリーに必要な情報を報告できていた。一方、事業継続の観点で、指定公共機関として求められる役割を果たし、お客さまに燃料油を届 けるためにはより詳細な想定と準備が必要という課題も明らかとなった。自然災害が激甚化し、頻発する中、質の高い訓練の実施とBCP の継続的な改善を重ね、非常時においても石油製品の安定供給という使命を果たしていく。
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