- 収入への不満「物価高対応できず」45％で最多、物価今後「上がる」65％ -
[KSIオンライン調査] 賃上げと収入に関する意識調査（第4回）
新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI、本社：東京都港区、代表取締役社長：別所直哉）は、月に2回程度、時事関係のトピックを中心としたオンライン調査を行っています。
■調査の概要
連合が7月3日に発表した2026年春闘の最終回答集計によると、賃上げ率の平均は5.01％となり、3年連続で5％を超えました。一方、緊張が続くイラン情勢は物価の先行きへの懸念材料となっています。賃上げや収入増が実際にどの程度あったのか、また、物価との関係でどう受け止められているのかなどを把握するため、8月19日と20日に全国の18歳以上の1,000人を対象にオンライン調査を実施しました。
■調査結果サマリ
今年に賃上げ「あった、ある予定」30％
月給などの給与について、今年になって賃上げがあったか、もしくは今年ある予定かを聞くと、「賃上げがあった、もしくはある予定」30.4％（前回25年7月8日調査25.6％）、「賃上げはなかったし今後もない」24.7％（29.5％）、「賃金が減った、もしくは減る予定」4.6％（5.1％）などとなった。
賞与（ボーナス）や手当など給与以外の収入額が、今年になってどうなったかを聞くと、「変わらない」33.6％（前回25年7月8日調査33.1％）、「増えた、もしくは増える予定」16.7％（13.2％）、「減った、もしくは減る予定」9.8％（10.7％）などとなった。
賃上げや収入増があった人は、どのような影響があったかを複数回答で聞いたところ、賃上げや収入増がないもしくは収入がない人を除くと、「特に影響はなかった」18.1％（前回25年7月8日調査14.9％）が最多で、「賃上げや収入増はあったが家計は苦しい」10.2％（9.8％）、「貯金できるお金ができた、もしくは増えた」6.0％（3.7％）、「欲しい物が買えた」5.2％（4.2％）と続いた。
5年後の収入予測「変わらず」28％
5年後の自分の収入はどうなると思うか聞くと、「変わらないと思う」28.4％（前回25年7月8日調査33.9％）が最多で、「減る、もしくはなくなると思う」25.9％（24.7％）、「増えると思う」16.9％（14.0％）と続いた。
現在の収入「物価高対応できず」45％
現在の収入にどのような不満があるか複数回答で聞くと、上位は「インフレや物価上昇に対応できない」45.4％（前回25年7月8日調査44.3％）、「生活したり家族を養ったりするには足りない」23.7％（25.8％）、「定期的な賃上げやボーナスがない」16.9％（17.8％）となった。
高市首相の消費税減税判断「評価する」35％「しない」41％
高市首相は7月30日に、飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間限定で8％から1％に引き下げると表明した。あわせて、1％分相当を中低所得者へ給付することで、飲食料品の消費税を実質的にゼロにするとしている。財源については赤字国債に頼らないと説明している。高市首相の判断を「評価しない」41.8％、「評価する」35.4％だった。「わからない」は22.8％。
日本の物価今後「上がる」65％
イラン情勢をめぐっては、6月に米国とイランの間で停戦に向けた合意がなされたが、その後も双方が攻撃し合うなど、緊張が続いている。今後、日本国内の物価は「上がると思う」65.2％、「現在の水準が続くと思う」19.2％、「下がると思う」5.9％だった。
2026年4月、企業が食事補助を非課税で提供できる上限月額が3,500円から7,500円へと引き上げられた。これを機に、ランチ補助や社員食堂の利用など、既存の食事補助を拡充する企業が出ている。また、家事代行サービスの利用補助など、給与以外の面で福利厚生を充実させる事例がある。自身の就労先の福利厚生は、この1年程度の間に充実してきたと思うか聞くと、「充実してきたとは思わない」38.7％、「就労先に福利厚生がない」21.9％、「充実してきたと思う」7.3％などとなった。
政党支持率は自民党18.8％（前回26年8月3、4日調査20.4％）、国民民主党5.6％（4.8％）、日本維新の会4.9％（4.1％）、チームみらい3.5％（2.7％）、参政党3.2％（4.0％）、立憲民主党（中道を同時に支持する人を除く）2.4％（3.0％）、中道改革連合（立憲または公明を同時に支持する人を含む）1.6％（1.6％）、日本保守党1.4％（1.1％）、共産党1.2％（1.3％）、中道改革連合（立憲または公明を同時に支持する人を除く）1.1％（1.1％）、いのちの党（旧れいわ新選組）0.9％（1.2％）、公明党（中道を同時に支持する人を除く）0.9％（0.8％）、社民党0.1％（0.1％）、その他の政党・政治団体0.7％（0.4％）、支持する政党はない50.5％（50.5％）。
調査レポート（クロス集計あり）の詳細
https://ksi-corp.jp/topics/survey/2026/web-research-120.html
紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI：https://www.ksi-corp.jp/）について
KSIは2017年にヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）の子会社として設立され、2020年4月に独立した民間シンクタンク・コンサルティング企業です。代表取締役の別所直哉は、1999年よりヤフー株式会社の法務責任者として、Yahoo! JAPANが新規サービスを立ち上げるにあたり大変重要な役割を担ってきました。
その中で培った幅広いネットワークや政策提言活動を通じて得られた知見をもとに、新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ（ロビイング、政策渉外）領域で総合的なコンサルティング行っているほか、クライシスマネジメント支援、KSI官公庁オークション、地方創生やデジタル化支援、シンクタンク活動、調査事業、政策関連のメディア事業などを通じ、社会の新たな可能性を切り拓く取り組みを続けています。
KSIのSNS公式アカウント
https://x.com/ksijapan
https://www.facebook.com/KioichoStrategyInstitute
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
関連記事
