改善に必要なものは「平時から使い慣れたツールの災害時活用」が過半数で最多
ビジネス現場のコミュニケーションツール「LINE WORKS」および各種AI製品を提供するLINE WORKS株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：島岡 岳史）は、災害対応業務の経験がある全国の自治体職員105名を対象に、「災害時の情報共有に関するアンケート」を実施しました。
調査において、災害時の連絡・情報共有における具体的な困りごとを聞いたところ、最多だった項目は「どれが最新の情報か分からなくなった」の29.5％でした。改善に必要なものは「平時から使い慣れたツールの災害時活用」が54.3％で最多となり、92.4％が「平時の連絡手段を災害時にも使えること」を重要と回答しました。
調査の背景
災害対応では、安否確認や被害報告、物資の調整、庁外機関との連絡など多様な連絡・情報共有が短期間に連続し発生します。その中で、最新情報と対応経緯を関係者が共有できる体制を構築することは、現場の判断と円滑な業務の継続を支えます。
LINE WORKSでは、災害対応を経験した自治体職員の連絡・情報共有の実態と、改善に向けて重視される項目を把握するため、インターネット調査を実施しました。
調査結果トピックス
- 「どれが最新の情報か分からなくなった」が、災害時の情報共有における困りごとの最多項目（29.5％）
- 改善策を聞いたところ「平時から使い慣れたツールの災害時活用」が最多（54.3％）。92.4％が使い慣れた連絡手段を災害時にも活用することを重要と回答
- 48.6％が「通信・電源・連絡上の支障」を経験し、43.8％が「連絡手段の分散による支障があった」と回答
- 62.9％が、災害対応の連絡に個人のスマートフォンや個人のLINE等を使用した経験あり
調査概要
調査タイトル：災害時の情報共有に関するアンケート
調査対象：熊本県外に在住し、災害対応業務の経験がある自治体職員
調査期間：2026年8月20日～21日
調査方法：インターネット調査
有効回答数：105名 （回収数120名）
集計方法：回答者ベースの未加重集計 複数回答設問を含む
※本調査は、令和8年熊本地震を含む、これまでの災害対応業務における経験について尋ねたものです。同地震の被災地への配慮から、熊本県外在住者を対象に実施しました。
※回収した120名の回答内容を確認し、105名を有効回答として集計しました。
※本調査結果は、回答した自治体職員105名の経験・意見をまとめたものです。
※割合は端数処理を行っているため、表示値の合計は100％と異なることがあります。複数回答の設問では、回答割合の合計が100％を超えます。
※調査結果を引用する際は「LINE WORKS株式会社調べ」と明記してください。
調査結果詳細
■「どれが最新の情報か分からなくなった」が困りごとの最多項目（29.5％）
災害時の連絡・情報共有で実際に困ったことを尋ねたところ（3つまで選択）、「どれが最新の情報か分からなくなった」が29.5％で最も多く、「個人のスマートフォン・LINEを使わざるを得なかった」（23.8％）、「情報が複数のツール・手段に分散した」（19.0％）が続きました。回答では、最新情報の判別、個人所有の端末や個人向けサービスの利用、情報の分散に関する項目が上位を占めました。複数の連絡手段を併用する現場では、情報の更新状況と共有先を確認できる運用が課題になることがうかがえます。
災害時の連絡・情報共有で実際に困ったこと（3つまで選択）
■改善に必要なものは「平時から使い慣れたツールの災害時活用」が最多（54.3％）
災害時の連絡・情報共有をより良くするために必要なものを尋ねたところ（3つまで選択）、「平時から使い慣れたツールの災害時活用」が54.3％で最も多く、「運用ルール・マニュアルの整備」（32.4％）、「定期的な訓練の実施」（30.5％）が続きました。「平時から使い慣れた連絡手段を、災害時にもそのまま使えることは重要だと思いますか」という設問では、「非常に重要だと思う」が53.3％、「やや重要だと思う」が39.0％で、合計92.4％が重要と回答しました。
これらの結果から、平時から利用する連絡手段を災害時にも活用できる状態を整え、運用ルールや訓練と組み合わせて備えることが、災害対応を経験した自治体職員から重視されていると捉えられます。
災害時の連絡・情報共有をより良くするために必要なもの（3つまで選択）
平時から使い慣れた連絡手段を災害時にもそのまま使えることは重要だと思いますか（単一回答）
■通信障害や電源の確保など、連絡上の支障を経験した人は48.6％
災害対応で経験した状況を尋ねたところ、携帯電話の電波不通・つながりにくさ、電話の輻輳、停電、インターネット回線の不通、スマートフォンの充電確保などにより、職員間の連絡の途絶を経験した人は48.6％に上りました。上位は、「電話の輻輳」（22.9％）、「携帯電話の電波不通・つながりにくさ」（21.9％）、「職員間で連絡が取れない時間帯」（20.0％）です。
災害対応で経験した通信・電源・連絡上の支障
連絡への支障を経験した層では、「連絡手段の分散による支障」を感じた人が60.8％、「個人端末を使用した人」が78.4％でした。いずれも経験していない層では、それぞれ23.8％、50.0％でした。全体では43.8％が「連絡手段の分散による支障があった」と回答しました。
通信・電源・連絡上の支障の経験別に見た「連絡手段の分散による支障」「個人端末の使用」の割合
※支障経験別の比較は、通信・電源・連絡上の支障6項目のいずれかを選んだ51名と、「いずれも経験していない」と回答した42名の計93名が対象です。「わからない」と回答した12名は比較から除いています。
■個人のスマートフォン・LINE等を災害対応の連絡に使用した人は62.9％
個人のスマートフォンや個人のLINE等を使用した経験を聞いたところ、「頻繁にあった」（20.0％）、「何度かあった」（42.9％）の合計が62.9％になりました。災害時には利用できる連絡手段が限られるため、自治体職員が状況に応じて確保できる手段を活用した実態がうかがえます。組織としては、この現場対応を支えるため、記録の保存や引き継ぎ、アカウント管理を平時から定めることが検討課題となります。■ビジネスチャットは、災害時にも平時の9割超の水準で利用
平時に利用している連絡手段と、災害時に実際に利用した連絡手段を比べると、庁内電話・固定電話およびメールは、いずれも災害時には利用が減少しました。一方、ビジネスチャットは平時32.4％、災害時30.5％と、災害時にも平時の約94％の水準で利用されており、組織の連絡手段（庁内電話・固定電話、メール、ビジネスチャット）の中で最も減少幅が小さい結果となりました。平時に利用している連絡手段のうち、災害時にも同じ水準で使われ続けたのはビジネスチャットのみです。
なお、個人のLINE・SNSは平時26.7％から災害時34.3％へと逆に増加しており、災害時に個人向けの手段で連絡を補った実態がうかがえます。組織の連絡手段が災害時に使いにくくなる中で、平時から使い慣れたビジネスチャットは、災害時にも継続して利用される連絡手段になっているといえます。
平時に利用している連絡手段と災害時に利用した連絡手段（複数回答）
調査結果を受けて：災害時の利用は、平時の運用とつながっている
調査では、「平時から使い慣れたツールの災害時活用」が改善策として最も多く選ばれ、ビジネスチャットは災害時にも平時とほぼ同水準で利用されていることがわかりました。LINE WORKS株式会社は、平時からビジネスチャットなどの情報共有基盤を活用しておくことで、災害発生時にも同じ基盤で最新情報と対応経緯を即時かつ同時に確認でき、組織内の迅速なコミュニケーションを支えられると考えています。
自治体や社会福祉協議会など災害対応を担う組織の平時からの基盤整備と、災害時の円滑な連携を今後も支援してまいります。
■参考 災害対応の現場への支援
令和8年熊本地震の被災地支援として、熊本県内の災害ボランティアセンターに「LINE WORKS」「LINE WORKSラジャー」「LINE WORKS AiNote」の3製品を無償提供（2026年9月11日発表プレスリリース）
https://line-works.com/pr/20260911/
LINE WORKS株式会社について
ビジネスコミュニケーションツール「LINE WORKS」、AI製品、LINE WORKSプラットフォームを管理基盤としたLINE WORKSファミリー製品を提供しています。多種多様な業種やビジネスシーンを問わず現場の課題に寄り添えるサービス提供に取り組むと共に、最先端のAI技術研究を通じ、AI技術のさらなる社会実装を目指しています。
社名：LINE WORKS株式会社
本社：東京都渋谷区桜丘町1番1号 渋谷サクラステージ SHIBUYAタワー23階
設立：2015年6月
代表者：島岡 岳史
資本金：55億2,000万円
URL：https://line-works.com/
※記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標または登録商標です。
※本プレスリリース記載の情報は発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、予めご了承ください。
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
