― 生成AI利用者の37.1％が根拠・出典の追跡に課題判断基準が『明確』と回答した53名では90.6％が『計画どおり以上』 ―

データドリブンイノベーションで企業の未来を創造するアスタミューゼ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：永井 歩、以下「アスタミューゼ」）は、新規事業・イノベーションに関わった経験のある300名を対象に、生成AIの使い方や、事業を進める際の課題についてアンケート調査を実施しました。対象は、従業員300名以上の民間企業に勤務する全国の30～69歳の男女で、過去3年以内に案件の判断や推進に関わった方です。
回答者の76.3％が、対象案件で生成AIを利用していました。用途は資料・企画書の作成や技術・市場の調査が上位となる一方、判断の参考や、判断に必要な情報の整理に利用したとの回答は12.3％でした。
また、生成AIを利用した229名のうち37.1％が、AIの回答の根拠や元の情報を確かめにくいと回答しました。案件が進みにくくなった理由では、社内の合意や承認を得るまでに時間がかかったという回答が、全回答者の30.3％で最多でした。




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■ アンケート調査の背景
生成AIは、新規事業のアイデア出しや情報収集、企画書の作成などに活用できます。その情報をもとに、どの事業へ投資するか、取り組みを続けるか、見直すかを決めるには、情報の確かさや、自社にとっての事業の価値を検討する必要があります。
そこで今回のアンケートでは、生成AIをどのような用途に使ったか、利用時に何が難しかったかを尋ねました。あわせて、新規事業の進み具合、投資や継続・撤退を決める基準、進めるうえでの課題、外部に期待する支援について回答を得ました。

■ アンケート結果のポイント
- 生成AIを利用したとの回答は76.3％。利用していないとの回答は23.7％。
- 利用する用途は資料・企画書の作成が38.0％、技術・研究動向の調査が31.3％。判断の参考や、判断に必要な情報の整理は12.3％。
- 生成AI利用者の37.1％が、回答の根拠や元の情報を確かめにくいと回答。
- 投資や継続・撤退を決める基準が明確と答えた53名では、90.6％が案件は計画どおり以上に進んだと回答。基準が不明確と答えた107名では43.9％。
- 案件が進みにくくなった理由は、社内の合意や承認を得るまでに時間がかかったという回答が30.3％で最多。
- 外部に期待する支援は、客観的なデータや裏付けとなる情報の提供が29.0％で最多。


■ 生成AIはどのように使われているか

資料作成や調査への利用が上位

対象案件で生成AIを使った用途を尋ねたところ、300名のうち229名（76.3％）が、少なくとも一つの用途で利用したと回答しました。利用していないと回答した方は71名（23.7％）でした。
主な用途と、全回答者300名に占める割合は以下のとおりです。複数回答のため、一人が複数の用途を選んでいます。
- 資料・企画書を作成する：38.0％
- 技術や研究の動向を調べる：31.3％
- 市場や競合を調べる：24.0％
- 仮説を整理し、AIとの対話で考えを深める：21.3％
- アイデアや発想を広げる：21.0％

判断の参考や、判断に必要な情報の整理に使ったとの回答は37名（12.3％）でした。これは、アンケートの選択肢「意思決定の参考・判断材料の整理」を選んだ回答者の割合です。AIの回答を判断の参考にすることや、判断に必要な情報をAIで整理することを指しています。
例えば、AIで市場調査を行い、その結果を間接的に判断の参考にした方まで、すべて把握した数字ではありません。今回の回答では、この用途よりも、資料作成や調査を選んだ割合が高い結果となりました。



生成AI利用者の37.1％が回答の根拠を確かめにくいと回答

生成AIを利用した229名に、使ううえで感じた課題を尋ねました。最も多かったのは、回答の根拠や元の情報を確かめにくかったという回答で、37.1％でした。
次いで、以下の課題が挙がりました。割合の母数は生成AI利用者229名で、複数回答です。
- 自社の情報やデータと組み合わせにくかった：24.9％
- 情報が新しいか、いつ更新されたかに不安があった：23.6％
- 情報が正しいか判断しにくかった：20.1％
- 市場・企業・技術・特許・論文など、複数の情報源をまとめて整理しにくかった：17.0％

これらは、AIの回答を使う際に、情報の確かさを確認したり、自社の情報と組み合わせたりする難しさを感じた方がいることを示しています。ただし、こうした課題が理由で判断への利用が少なかったかどうかは、今回のアンケートでは確認していません。




■ 判断の基準と案件の進み具合

基準が明確と答えた53名の90.6％が計画どおり以上と回答

回答者には、過去3年以内に最も深く関わった一つの案件について、計画に対する進み具合と、投資や継続・撤退を決める基準がどの程度定められていたか、現在定められているかを尋ねました。
案件の進み具合について、計画以上・前倒し、またはおおむね計画どおりと答えた方の割合は、判断の基準の明確さによって、以下のように異なりました。
- 基準が明確に定められていた／いる：53名中48名（90.6％）
- 基準が一部定められていた／いる：113名中68名（60.2％）
- 基準があまり定められていなかった／いない：87名中39名（44.8％）
- 基準が全く定められていなかった／いない：20名中8名（40.0％）
- 基準が定められていたか／いるか分からない：27名中11名（40.7％）

基準が「あまり定められていなかった」「全く定められていなかった」と答えた方を合わせると、107名中47名（43.9％）が計画どおり以上と回答しました。基準が明確な方との差は46.6ポイントです。「分からない」と答えた27名は、この107名には含めていません。
これは、回答者自身が振り返った案件の状況です。案件の難しさや取り組んだ期間、組織体制などの違いは調整していないため、基準を明確にすれば案件が順調に進むと証明したものではありません。




■ 新規事業を進めるうえでの課題と求められる支援

社内の合意や承認に時間がかかったとの回答が30.3％で最多

案件が進みにくくなった理由を尋ねたところ、社内の合意形成や稟議に時間がかかったという回答が最も多くなりました。主な回答は以下のとおりです。割合の母数は全回答者300名で、複数回答です。
- 社内の合意や承認を得るまでに時間がかかった：30.3％
- 進めるための人材や体制が足りなかった：22.0％
- 技術的な課題があった：19.0％
- 顧客に使ってもらうなどの検証が不足していた：18.3％
- 経営層などから投資の承認を得られなかった：16.3％
- 判断に必要な情報や根拠が不足していた：16.3％

技術や顧客の検証に加え、社内で合意を得ることや、案件を進める体制づくりが課題として挙がりました。計画どおりに進んだ案件でも、途中でこうした難しさを経験した場合を含みます。



判断する際に不足していたのは顧客に関する情報

判断する際に不足していた情報では、顧客が何を求め、何に困っているかという回答が28.3％で最多でした。次いで、技術の動向や評価に関する情報が22.0％、競合企業やサービスの情報が21.7％、市場の規模や動向のデータが17.3％でした。いずれも全回答者300名に占める割合です。

外部にはデータの提供と判断の根拠の整理を期待

今後、同様の案件で外部に期待する支援は、客観的なデータや裏付けとなる情報の提供が29.0％で最多でした。主な回答は以下のとおりです。割合の母数は全回答者300名で、複数回答です。
- 客観的なデータや裏付けとなる情報を提供してほしい：29.0％
- 投資するか、取り組みを続けるかを判断する根拠を整理してほしい：26.3％
- 市場や競合を調べてほしい：25.3％
- 技術・特許・研究の動向を分析してほしい：19.3％
- AIの活用や、AIによる分析を支援してほしい：19.0％

回答では、データを得ることに加え、そのデータを投資や継続の判断に使える形へ整理する支援が上位に挙がりました。これは期待する支援を尋ねた結果であり、サービスを購入する意思や、支払ってもよい金額を示すものではありません。



■ アンケート結果を踏まえたアスタミューゼの見解
今回の回答では、生成AIの用途として資料作成や調査が上位に挙がる一方、回答の根拠の確認や、自社の情報との組み合わせに難しさを感じる方がいました。また、新規事業を進めるうえでは、社内の合意や承認、判断に必要な情報の不足も課題として挙がりました。
アスタミューゼは、生成AIを事業の判断に役立てるには、集めた情報の確かさを確認し、自社として何を基準に決めるのかまで整理することが重要だと考えます。例えば、次のように進めます。
- まず、情報の発信元や更新時点を確認し、根拠までたどれるようにする。
- 次に、市場や競合、投資、政策、技術・研究などの情報を照らし合わせ、事業の可能性や課題を確かめる。
- そのうえで、自社の戦略や、持っている技術・人材・顧客基盤を踏まえ、何を重視して事業を評価するかを決める。
- さらに、どの条件を満たせば投資するか、取り組みを続けるか、見直すかを明確にする。
- 最後に、判断の理由と根拠を、経営会議や稟議で説明できる形にまとめる。

こうした進め方により、AIで集めた情報を、自社が何に取り組み、次に何を確かめるかを決めるために役立てていくことが、当社の支援の考え方です。

■ ウェビナーのご案内



「AI・データを活かし、新規事業を自社で進める力をつくる」
～自社の強みを活かすAI活用と、必要なデータ・専門性・推進体制の整え方～
今回のアンケートでは、生成AIの回答の根拠確認や自社情報との組み合わせ、社内の合意形成、人材・推進体制など、新規事業を進めるうえでの課題が挙がりました。
アスタミューゼでは、これらの結果を踏まえ、AI・データ・外部の専門知見を活用しながら、自社に知見と事業創出力を蓄積するための考え方をウェビナーで解説します。自社の強みを事業検討に活かす方法から、必要な情報や専門性の補い方、組織として取り組みを進める仕組みまで、具体例を交えてご紹介します。
＜主な内容＞
- 自社の強みや社内知見を、生成AIによる新規事業の検討に活かす方法
- 市場・企業・投資・政策・技術など、事業検討に必要なデータの選び方と組み合わせ方
- 人手や経験の不足を補う、社内人材・AI・外部専門家の役割分担
- 案件で得た知見を共有・再利用し、事業創出力を社内に蓄積する仕組み

＜開催概要＞
- 開催日時：2026年10月6日（火）12:00～13:00
2026年10月7日（水）15:00～16:00
2026年10月8日（木）15:00～16:00
2026年10月9日（金）12:00～13:00
※各回とも同じ内容です。ご都合のよい日程をお選びください。
- 開催形式：Zoom
- 参加費　：無料
- 対象者　：経営者・役員・事業責任者、新規事業・経営企画担当者、人事担当者など、本プログラムにご興味をお持ちいただいた方でしたらどなたでもご参加いただけます。
※競合他社や対象者以外の参加はお断りさせていただく場合がございます。予めご了承ください。
- 定員　　：500名
- お申し込みページ： https://www.astamuse.co.jp/event/40679/※申し込みいただいた方には後日、アーカイブ動画を送付いたします。
当日のご都合が合わない方にも、後日アーカイブ動画をお送りします。ぜひご登録ください。

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■ 新規事業・生成AI活用に関するお問い合わせ
本調査結果に関するご質問や、新規事業・イノベーションにおける生成AI活用、判断基準・評価ゲートの設計に関するご相談は、以下よりお問い合わせください。
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■ 調査概要
- 調査名：新規事業・イノベーションに関する実態調査
- 調査主体：アスタミューゼ株式会社
- 調査対象者：全国の30～69歳の男女のうち、従業員300名以上の民間企業に勤務し過去3年以内に新規事業・イノベーション関連案件へ、最終承認・投資判断者、責任者・プロジェクトリーダー、またはコアメンバーとして関与した方
- サンプルサイズ：300名
- 調査期間：2026年9月8日～9日
- 調査手法：インターネット調査
- 集計方法：本調査は割付およびウエイトバックを行っておらず、結果は調査対象者300名の回答を集計したものです。該当する勤務者全体の傾向を推計するものではありません。
- 留意事項：複数回答設問の回答割合の合計は100％を超える場合があります。割合は小数第2位を四捨五入して小数第1位まで表示しています。
- 実査委託先：楽天インサイト株式会社


■アスタミューゼ株式会社について
＜成長戦略・新規事業・投資の判断と実行を支援＞
アスタミューゼは、金融、商社、小売・サービス、建設・不動産、製造業など、幅広い業種の成長と変革を支援しています。
強みは、成長投資に関する独自データと業界別の判断知見を、AIプロダクトと専門家によるコンサルティングの両方で提供できることです。新たな事業機会の発見から、取り組む事業の選定、社内外の協力を得た実行まで支援します。
＜アスタミューゼの3つの強み＞
- 成長投資に必要なデータ基盤を提供：市場・企業・投資・政策・技術の情報を関連付け、継続的に整備・更新しています。顧客は、この基盤を一から構築・維持する負担を抑えながら、市場の変化、競合の投資・提携、制度の動きを横断して捉えられます。
- AIに与える情報と、事業を選ぶ基準まで設計：新しい市場・事象を捉える独自分類と、専門家が設計する未来仮説をAIの探索に組み込みます。さらに、業界別の支援知見と顧客の強み・制約を踏まえ、候補の優先順位や、進める・見送る条件を具体化します。
- 顧客に、新しい情報を得て事業を実現する力を残す：専門家や異業種との対話を通じて現場の知見を取り込み、社内外の合意形成や協力関係づくりを支援します。判断基準や検証方法を共有し、顧客自身が継続的に事業を生み出せる体制を整えます。


＜5つのサービス領域＞
- 未来予測・成長戦略：将来の市場変化の分析、参入領域の選定、事業・研究開発の優先順位付け、経営資源の配分。
- 新規事業・サービス開発：顧客基盤、ブランド、データ、技術・知財などを生かした事業構想、顧客ニーズの検証、事業化支援。
- 投資・M&A・事業提携：候補企業の探索、成長性・競争力・相乗効果の評価、技術デューデリジェンス、金融機関向けの企業評価・投資分析。
- データ・AI活用：データ・分析結果の提供、AIエージェントの導入・活用、市場や競合を継続的に把握する仕組みづくり。
- 人材育成・組織の実行力強化：実践型研修、事業の評価基準づくり、社内の合意形成、外部との協働体制づくり。

「AIで得た情報を事業や投資の判断に使いたい」「自社の強みを新しい収益につなげたい」「構想を実行に移したい」といった課題に、必要なサービスを組み合わせて対応します。

事業の成長・変革に向けた支援を相談する

- 会社名：アスタミューゼ株式会社
- 代表者：代表取締役社長　永井 歩
- 設立：2005年9月2日
- 所在地：〒101-0054　東京都千代田区神田錦町二丁目2番地1　KANDA SQUARE 11F WeWork
- URL： https://www.astamuse.co.jp/


■本件に関するお問い合わせ
アスタミューゼ株式会社：広報担当
https://www.astamuse.co.jp/contact/
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