～民間事業者の皆さまと、みなとの新たな賑わいや魅力を生む活用の可能性を探ります～
北九州市港湾空港局では、港湾施設や緑地などの利活用を推進するため、門司港レトロ地区をはじめ、市内１９箇所を対象として「サウンディング調査（対話型市場調査）」を開始します。
今回の調査では、みなと緑地ＰＰＰ（注1）を活用した収益施設の整備など、緑地や水辺空間の新たな使い方をはじめ、既存の休憩施設の利活用や将来の土地活用についても民間事業者の皆様から広くアイデアを募集します。民間ならではの柔軟な発想やノウハウを取り入れ、港の空間に新たな使い方や楽しみ方を生み出すことで、今後のみなとの新たな賑わい創出や施設の魅力向上につなげます。
１ 募集内容
みなと緑地PPP等を活用した施設の魅力向上に関する提案
（みなと緑地PPPに限らず、指定管理者制度（注2）や事業用定期借地権（注3）などを活用し、港湾施設などの魅力向上に資する事業について、広くアイデアを募集します。）
※ 調査の詳細につきましては、ホームページをご覧ください。
URL：https://www.city.kitakyushu.lg.jp/contents/08600027_00004.html
２ 対象施設
・みなと緑地PPP等を活用した港湾緑地（13箇所）
・施設の利用転換や将来的な開発の候補地（6箇所）
北九州港サウンディング調査 箇所図
[門司港レトロ地区]西海岸3号緑地
[若松地区]若松南海岸緑地
３ スケジュール
調査内容の公表 ： 令和8年9月30日（水）
申込・提案書の受付 ： 令和8年10月13日（火）～令和9年2月12日（金）
提案者との個別対話 ： 随時（受付後、個別に調整）
調査結果概要公表 ： 令和9年3月下旬（予定）
（参考）用語解説
（注1）みなと緑地PPPとは、港湾緑地等において、収益施設（カフェ等）の整備と当該施設から得られる収益を還元して緑地等のリニューアル、維持管理等を行う民間事業者に対し、緑地等の行政財産の貸付を可能とする認定制度です。
（注2）指定管理者制度とは、民間事業者やNPOなどの人的資源やノウハウを活用し、市民サービスの向上や施設の管理運営の効率化などを図るため、地方公共団体が指定する者（指定管理者）に公の施設の管理を委託する制度です。
（注3）事業用定期借地権とは、事業の用に供する建物の所有を目的として、土地を一定期間貸し付ける定期借地権のひとつです。
お問合せ
・『港湾緑地：13箇所』に関すること
港湾空港局 計画課（093-321-5967）
・『利用転換・開発候補地：６箇所』に関すること
港湾空港局 港営課（093-321-5951）
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