～経験者の88％が帰任後の活躍を実感。帰任から1年以上経過した170名を調査～
株式会社ローンディール（本社：東京都港区、共同代表取締役：後藤幸起・大川陽介）は、ベンチャー企業への越境プログラム「レンタル移籍」の経験者を対象とした「レンタル移籍者の活躍調査レポート」を公開しました。当社が、レンタル移籍者の帰任後の「活躍」と「成果」に焦点を当てた調査を公表するのは初めてです。
本調査は、帰任から1年以上経過した経験者170名の回答をまとめたものです。88％が帰任後の活躍を実感し、活躍領域は新規事業開発、社内外連携、組織改革などに及びました。また、82％が所属部門・事業・全社などに影響を及ぼす成果を挙げたと回答しています。詳細はレポート全文でご覧ください。
レポート全文・ダウンロード：レンタル移籍者の活躍調査レポート
◼︎調査の背景
レンタル移籍では、社外で得た経験を帰任後の仕事に活かし、周囲を巻き込みながら事業や組織をより良くしていくことを目指しています。一人の成長が周囲や組織の変化につながる「変容の連鎖」に、越境の価値があると考えています。今回、帰任から1年以上経過した経験者を対象に、帰任後の活躍や成果を調査しました。その実態を具体的に示すとともに、社外での経験を自社の価値創出につなげる人材育成や、帰任後の役割・支援のあり方を考える手がかりとして、調査結果を公開しました。◼︎調査サマリ
- 88％が帰任後の活躍を実感。170名のうち150名が「活躍できている」趣旨を回答しました。- 活躍領域は新規事業開発が52.9％、社内外連携が48.2％、組織改革が41.8％。66％が複数の領域での活躍を挙げました。
- 82％が所属部門内、またはそれより広い範囲に成果が影響を及ぼしたと回答しました。
※活躍や成果は回答者本人による評価。全体の回答数は170名。活躍領域は複数回答です。
◼︎主な調査結果
1 88％が帰任後の活躍を実感レンタル移籍終了後の活躍について、「とてもそう感じる」が27.1％、「そう感じる」が61.2％となり、全体の88％が活躍を実感していると回答しました。
また、帰任後の活躍と移籍経験の関わりを尋ねた設問では、回答者全体の85％が、自身の活躍や成果へのレンタル移籍の影響について「とても強い影響を感じる」「影響を感じる」と回答しました。移籍経験が帰任後の活躍や成果につながっていると捉える回答者が多いことがうかがえます。
2 新規事業開発や社内外連携など複数の領域で活躍
活躍したと感じる領域は、「新規事業開発・新商品開発・新サービス開発」が52.9％で最多となりました。次いで「社内外との連携・提携・オープンイノベーション」が48.2％、「組織改革・仕組み改革・マネジメント改革」が41.8％でした。複数の領域での活躍を挙げた人は全体の66％に上ります（複数回答）。
新規事業の創出と、既存事業・組織の改善の両面で活躍がみられ、帰任者の経験が多様な職種・領域で自社に還元されている様子がうかがえます。例えば、現在の職種がR&D系の回答者（28名）では、60.7％が新規事業・新商品・新サービスの開発で活躍したと回答しました。職種別の詳細は、レポート全文をご覧ください。
3 半数超が事業や全社などに及ぶ成果の影響を回答
仕事の成果が直接影響を及ぼした範囲について、82％が「所属する部門内」以上の範囲を回答しました。内訳は「所属する部門内」が27.1％、「所属する事業内」が24.7％、「全社」が22.9％、「業界」が5.3％、「社会」が2.4％です。回答者の過半数が、所属部門内を除く、事業・全社・業界・社会への影響を回答しています。
成果の影響を事業や全社の単位で捉える回答からは、自らの仕事を組織全体への貢献と結びつける、視座の広がりがうかがえます。
帰任後の仕事の成果
自由記述には、社内の技術を社外向けサービスに展開した実践、新たな研究開発成果の社会実装、各部署と連携した海外M&Aの推進、移籍先での経営経験を活かした組織運営などが寄せられました。回答者の一部の声を紹介します。
帰任者は、新規事業の立ち上げや部門を横断する連携、組織運営など、さまざまな役割を担っています。移籍終了時点と回答時点の役職を比較したところ、回答者全体の54％に、移籍終了時点から現在までの昇進※がみられました。
※役職は本人の回答に基づきます。昇進には帰任後の経過年数や各社の制度なども影響するため、レンタル移籍との因果関係 を示すものではありません。
職種別の集計やその他の成果事例など、調査の詳細はレポート全文をご覧ください。
レポート全文・ダウンロード：レンタル移籍者の活躍調査レポート
◼︎レポート公開記念イベントのお知らせ
本レポートの公開を記念し、法政大学大学院教授の石山恒貴氏をゲストに迎えたイベントを開催予定です。石山氏の『越境学習入門』や新刊『逸脱させるマネジメント 1人ひとりの「はみ出し」を育て、組織の成長に変える技術』（いずれも伊達洋駆氏との共著）の視点を手がかりに、本調査で見えてきた帰任後の活躍や成果を紐解きます。
社外での挑戦とそこで得た気づきは、帰任後の仕事と組織の成長にどうつながっているのか。調査結果や具体的な事例をもとに、越境経験の有用性について考察します。
- イベント名：越境した人は、本当に活躍するのか？～帰任後の活躍と成果を、170人の調査データと事例から読み解く～
- ゲスト：石山恒貴氏（法政大学大学院教授）
- 日時・開催形式：2026年11月16日（月）16:00～17:00
- 形式：オンライン（Zoomによる配信）
- 対象：人事・人材育成担当者、帰任者の上司や組織責任者など
- 詳細・申込：https://loandeal-261116.peatix.com
◼︎調査概要
調査名：レンタル移籍者の活躍調査調査目的：レンタル移籍者の帰任後の活躍と成果の実態を明らかにする
調査対象：レンタル移籍終了後、所属企業・組織に帰任して1年以上経過した経験者
調査期間：2026年8月5日～8月28日
調査方法：非公開のWebアンケート調査
有効回答数：170名
調査主体：株式会社ローンディール
※本調査は回答者本人の認識に基づくもので、移籍前後の比較や非参加者との比較によって育成効果を検証したものではありません。帰任後の経過年数は回答者により異なります。割合はレポートの表記に準拠し、四捨五入により合計が100％とならない場合があります。
※本調査を引用する際は、出所として「ローンディール『レンタル移籍者の活躍調査レポート』」と明記してください。
◼︎レンタル移籍について
大企業の人材が12か月間、ベンチャー企業の事業に参画し、経営や価値創造を実践する、次世代リーダー育成のための越境プログラムです。近年ではサクセッションの一環として活用されるケースが増えており、社外での実践経験を通じて、帰任後に自社の事業や組織を動かす人材の育成を目指しています。過去84社、415名が利用し、個人・組織の成長を後押ししています。レンタル移籍：https://loandeal.jp/loandeal/
◼︎株式会社ローンディールについて
「越境」をコンセプトに、人材育成・イノベーション創出・キャリア自律等、企業の人事・組織課題に応じた複数の事業を展開しています。創業事業である「レンタル移籍」は2015年9月にサービスを開始し、2026年8月現在、導入企業は経済産業省・野村證券など大企業83社、407名となっています。オープンイノベーションの仕掛けとしても注目され、2019年に内閣府が主催する第一回日本オープンイノベーション大賞において「選考委員会特別賞」を受賞しています。その他、2020年「グッドデザイン賞 ビジネスモデル部門」、2024年「キャリアオーナーシップ経営AWARD2024」人事/HRの変革部門（中堅・中小企業の部）最優秀賞など、多数の受賞歴があります。
【主な事業】
- レンタル移籍：https://loandeal.jp/大企業の人材を半年～1年間ベンチャー企業の事業に参画させ育成する、次世代リーダー向けプログラム
- outsight：https://outsight.jp/オンラインでベンチャー企業の経営者と議論を交わす他流試合プログラム
- side project：https://sideproject.jp/20%・3ヶ月ベンチャー企業のプロジェクトに参加する社外兼務型研修プログラム
- WILL-ACTION Lab.：https://wal.loandeal.jp/自身のWILL（意志）を起点に、キャリアの可能性を広げる個人向け実践プログラム
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