区市町村や民間施設のWi-Fi整備担当者等が対象。導入事例も紹介

東京都では、「つながる東京」展開方針に基づき、安全で利便性の高い国際規格であるOpenRoaming(オープンローミング)に対応した公衆Wi-Fiを、都内全域に広げる取組を進めています。
この取組をさらに加速させるため、OpenRoaming対応Wi-Fiの整備や運用で活用できるガイドライン及びWi-Fi整備の際に活用できる施設分類ごとの標準仕様書の作成を進めています。
このたび、区市町村や民間施設のWi-Fi整備担当者等を対象に、ガイドライン及び標準仕様書の素案について概要をご説明するとともに、OpenRoaming対応Wi-Fiの導入事例をご紹介し、より実効性の高い内容とするため、皆様からご意見を募集する意見聴取会を開催します。いただいたご意見を踏まえ、ガイドライン及び標準仕様書を取りまとめ、令和9年3月に公開する予定です。
OpenRoamingの導入に関心のある方であれば、どなたでもご参加いただけます。ぜひお申し込みください。





開催概要

開催日時

令和8年11月20日(金曜日)14:00~15:30

開催形式 

オンライン

参加対象 

区市町村や民間施設のWi-Fi整備担当者等、OpenRoamingの導入に関心のある方

内容

- 本事業のご説明
- ガイドライン及び標準仕様書(素案)のご紹介
- 導入事例紹介

参加費

無料
申込方法・期限

申込方法

参加を希望される方は、参加申込フォームからお申し込みください。





申込期限

令和8年11月13日(金曜日)まで
※お申し込みいただいた方には、当日の参加方法を申込時に入力いただいたメールアドレス宛てに別途ご案内します。
東京都のOpenRoaming対応Wi-Fiの展開について
東京都では、多様な通信手段を複合的に活用し、あらゆる人やモノが、いつでも、どこでも、何があってもつながる環境の確保を目指しています。その中で、都民や旅行者が災害時を含めいつでも通信できる環境を確保するため、安全で利便性の高いOpenRoamingに対応した公衆Wi-Fiを都内全体に拡大する取組を進めています。
OpenRoaming対応Wi-Fiの特徴

盗聴などの危険を回避

OpenRoamingに対応したWi-Fiは、無線通信区間を暗号化するとともに、対応アクセスポイントに自動接続する仕組みとなっているため、盗聴される危険やなりすましのアクセスポイントに誘導されるなどの危険が防止されます。

安全と利便性を確保した国際規格

セキュアでシームレスな国際規格であるOpenRoamingに対応した公衆Wi-Fiを、都内全体に広げることで、通信の安全性と利便性を確保するとともに、インバウンド対応にも大きく寄与します。
【参考】OpenRoamingとは
公衆Wi-Fiサービス関連事業者の業界団体であるWireless Broadband Alliance (WBA)による国際的なWi-Fi相互接続基盤のことをいいます。
これまでの取組
都有施設へのWi-Fi整備
- 令和6年度末時点で、東京都現代美術館や島しょ保健所など859か所に整備
- 令和7年度末時点で、東京国際展示場や東京都立大学など約1,100か所に整備


東京国際展示場

東京都立大学

区市町村施設へのWi-Fi整備支援
- 令和6年度から区市町村がOpenRoaming対応Wi-Fiを整備する場合に技術支援及び財政支援を開始
- 令和7年度末時点で、約200か所に財政支援


昭島市

文京区

電話ボックスを活用したWi-Fi整備・普及啓発
- 令和7年8月にNTT東日本株式会社と協定を締結し、人が多く集まる主要駅周辺や公園等の公衆電話ボックスを活用したOpenRoaming対応Wi-Fiの整備を開始
- 令和7年度末時点で、約300か所に整備


NTT東日本との協定締結式

Wi-Fiを整備した公衆電話ボックス

WBAとのパートナーシップに関するMOU締結
- 令和8年1月にWireless Broadband Alliance(WBA)とOpenRoaming対応Wi-Fiのパートナーシップに関するMOUを締結


WBAとのMOU締結式

本件は、「2050東京戦略」を推進する事業です。
戦略11 デジタル「デジタルの道「TOKYO Data Highway」の構築」






【問合せ先】東京都デジタルサービス局
デジタルサービス推進部つながる東京推進課
電話:03-5320-7622
Eメール:S1100303(at)section.metro.tokyo.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。
 お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ