防災・行政情報などを自動翻訳で多言語配信。在留外国人向け情報発信サービス「Miyagi News」も提供開始
ポケットサイン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：梅本滉嗣、以下「当社」）は、宮城県で県民向けに提供する、みやぎ県民公式アプリ「ポケットサイン」において、多言語対応機能の拡充を行い、2026年10月20日（火）より提供を開始したことをお知らせいたします。
今回、日本語、英語、中国語（簡体字・繁体字）、韓国語に加え、新たにインドネシア語、ベトナム語、ネパール語を追加し、日本語を含む計8言語に対応します。
アプリの操作画面だけでなく、防災情報や行政からのお知らせなど、対象となるコンテンツの自動翻訳にも対応。自治体が日本語で作成した情報を、利用者の言語設定に応じた言語で届けられるようになります。
さらに、宮城県では在留外国人向けの情報発信ミニアプリ「Miyagi News」を新たに提供します。宮城県の委託事業者が情報発信を担い、外国人住民の暮らしに役立つ情報を多言語で提供します。また、今年6月に交付が始まった「特定在留カード」を用いたアプリの読み取り・登録にも対応します。
今回の取り組みを通じて、言語の違いにかかわらず、必要な防災・行政情報や住民サービスを利用しやすい環境づくりを支援します。
取り組みの背景
自治体において、外国人住民への情報提供は重要な課題の一つです。特に災害時には、避難情報などを迅速に理解できることが求められるほか、平常時においても、行政からのお知らせや地域の生活情報を適切に届ける必要があります。宮城県では、県内全35市町村で利用できる防災ミニアプリ「みやぎ防災」をはじめ、行政からのお知らせ、地域ポイントなど、さまざまな住民サービスを県民公式アプリ「ポケットサイン」で提供しています。
今回、これらのサービスの多言語対応を拡充することで、外国人住民も一つのアプリから、日常生活や災害時に必要な情報・サービスへアクセスしやすい環境を整えます。
多言語対応の主な特長
1．防災・おしらせ・地域ポイントなど、複数の住民サービスが8言語に対応
今回の対応では、日本語を含む計8言語への対応を拡充します。
対応言語：日本語／英語／中国語（簡体字）／中国語（繁体字）／韓国語／インドネシア語／ベトナム語／ネパール語
アプリ内の言語設定に応じて、対象となる画面やメニュー、操作案内などを各言語で表示します。初期設定ではスマートフォンの言語設定に応じた言語が選択され、利用者自身で変更することも可能です。
多言語対応の主な対象は、以下のサービスです。
- 防災・原子力防災：対象となる防災情報、通知、操作画面など
- おしらせ：行政からのお知らせ、対象となる記事やメッセージなど
- みやぎポイント：地域ポイントサービスの操作画面など
- アンケート：アンケートサービスの操作画面など
- Miyagi News：在留外国人向けの記事や生活情報など
これにより、防災から日常の行政サービスまで、外国人住民が使い慣れた言語で利用できる場面が広がります。
2．日本語で作成した情報を自動翻訳し、自治体の多言語による情報発信を支援
今回の多言語対応では、アプリの操作画面などの固定文言に加え、自治体が発信するお知らせや通知など、対象となるコンテンツの自動翻訳機能を整備しました。
自治体が日本語で作成した対象コンテンツを自動翻訳し、利用者の言語設定に応じて表示・配信します。これにより、言語ごとに原稿を一から作成することなく、多言語での情報発信が可能になります。
また、今回の多言語対応により、外国人住民も、防災情報や行政からのお知らせの確認、地域ポイントの利用など、複数の住民サービスを一つのアプリで、慣れ親しんだ言語で利用できるようになります。
※自動翻訳には機械翻訳を使用しており、翻訳内容に誤りが含まれる場合があります。また、利用規約や利用者の入力内容など、一部の画面・コンテンツは翻訳対象外です。
3．在留外国人向け情報発信サービス「Miyagi News」を新たに提供
多言語対応の拡充にあわせて、宮城県は在留外国人向け情報発信ミニアプリ「Miyagi News」の提供を開始します。
「Miyagi News」は、外国人住民の暮らしに役立つ情報を届けるためのサービスです。既存の「宮城県からのお知らせ」とは別に、在留外国人向けの専用ミニアプリとして県民公式アプリ内に設けられます。本サービスでは、宮城県の委託事業者が、記事の編集・情報発信を担当します。記事のタイトルや本文などには自動翻訳機能を活用し、利用者の言語設定に応じた情報提供を行います。
宮城県が提供する県民公式アプリを情報発信の基盤とし、外国人住民が地域での暮らしに必要な情報にアクセスしやすい環境を整えます。
4．特定在留カードを活用したアプリ登録にも対応
今回の多言語対応にあわせて、令和8年（2026年）6月14日に交付が始まった「特定在留カード」（在留カードとマイナンバーカードを一体化したカード）を使ったアプリ登録にも対応します。
これにより、対象となる在留外国人が特定在留カードを使ってアプリの利用登録を行い、県民公式アプリを通じた住民サービスを利用できる環境を整えます。
また、宮城県では在留外国人向けの地域ポイント付与施策も進めています。アプリを通じた本人確認と住民サービスの提供を組み合わせることで、外国人住民のデジタルサービス利用を支援します。
※ポイント付与の対象者や条件などの詳細は、宮城県の案内をご確認ください。
今後の展開
今回の宮城県における取り組みは、自治体公式アプリを通じて、防災や行政情報などの複数の住民サービスを多言語で提供するものです。
当社は、自治体が日本語で作成した情報を多言語で配信できる仕組みや、必要な住民サービスを一つのアプリに集約できる特長を活かし、他の自治体における多言語対応の取り組みも支援してまいります。
今後も、国籍や言語にかかわらず、多様な住民が行政情報やサービスにアクセスしやすい環境づくりに貢献してまいります。
ポケットサインについて
ポケットサイン株式会社は、マイナンバーカードを活用したデジタルID基盤を軸に、自治体公式アプリ、防災、地域ポイント、電子申請、アンケートなど、行政サービスのデジタル化を支える各種サービスを開発・提供しています。
住民の利便性向上と自治体業務の効率化の両立を目指し、自治体と住民をなめらかにつなぐデジタル基盤の実装に取り組んでいます。
今後もポケットサインは、自治体と住民をつなぐデジタル基盤の提供を通じて、地域課題の解決と行政サービスの利便性向上に貢献してまいります。
個別相談受付中
ポケットサインでは、自治体公式アプリの導入・活用に加え、防災情報や行政情報の多言語化など、自治体ごとの課題に応じたサービスの提供を支援しています。
住民向け情報発信の多言語対応をご検討されている自治体の方は、お気軽にお問い合わせください。
▼お問い合わせ
https://pocketsign.co.jp/contact
▼ポケットサイン
https://pocketsign.co.jp/
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