10月は住生活月間
誰でもスマホリサーチセンターは、10月の「住生活月間」に合わせて、通信手段と住まいの喪失に関する実態調査（有効回答数445人）を実施しました。本調査では、携帯電話を失った（失いかけた）359人のうち39.6%（142人）が、住まいを失った、または失いかけたと回答したことがわかりました。この背景から、生活が行き詰まる前に公的な支援窓口へ相談することが重要であると考えています。
【調査結果のポイント】
- 携帯電話を失った（失いかけた）359人のうち、39.6%（142人）が「住まいを失った、または失いかけた」と回答。
- 別の調査において、連絡手段がないことで家を借りる手続きが進まなかった・諦めた329人の当時の滞在先は、「ネットカフェや宿泊施設（82人）」「支援施設等（76人）」「知人宅など（74人）」であることが判明。
- 携帯電話を契約して良かったこととして、74人が「部屋を借りられた」と回答。
路上だけではない「見えない住居喪失者」
厚生労働省の「ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査）」（令和8年1月）によると、全国のホームレス数は2,481人と報告されています。この調査は、市区町村の担当者が都市公園・河川・道路・駅舎などを巡回し、目視で数えた概数です。
一方、東京都が実施した調査（平成28～29年実施、平成30年公表）では、都内のネットカフェ等のオールナイト利用者のうち、住居を失った人は平日1日あたり約4,000人と推計されています。調査の対象や方法が異なるため単純には比べられませんが、路上以外で過ごしている住居喪失者もいることがうかがえます。
実際に、当社が実施した別の調査（2026年1月実施、683人対象 ※今回の調査とは別の調査であり、比較・合算はしていません）では、家を借りる際に連絡手段がなくて手続きが進まなかった・諦めた人が329人（約半数）にのぼることがわかりました。
さらに、その329人の当時の滞在状況は、「ネットカフェや宿泊施設」が82人、「支援施設等に入居しながら」が76人、「知人宅などに身を寄せながら」が74人と、路上には現れない住居喪失者が連絡手段の壁に直面していた事実が確認されました。
通信手段と住まいを同時に失う当事者の声
今回実施したアンケート（有効回答数445人）において、自由記述で寄せられたエピソードの一例を紹介します。Q. 孤独を感じた経験について、差し支えない範囲で具体的なエピソードがあれば教えてください（任意）
「仕事も住む所も無くなり携帯電話さえも使えなくなってしまい、仕事をしないと部屋も借りれず仕事を探すのに連絡先も無く住所も無い状態で就職も出来ない、部屋を決めてから仕事を探そうととしても仕事もしてないのに部屋は借りれず
いったいどうすれば良いのかわからない状態で暫くホームレス生活の時期がありました。」（60代以上・男性）
また、本調査で、携帯電話を失った（失いかけた）経験を持つ359人に当時の住まいの状況を尋ねたところ、39.6%（142人）が「住まいを失った、または失いかけた」と回答しました。約4割の方が、携帯電話だけでなく住まいの面でも困りごとを経験していたことがわかりました。
「連絡先がないと家を借りられない」という声
自由記述や別調査から見えてきたのは、一度連絡手段や住まいを失うと、再度住まいを探して契約しようにも「連絡先がない」ために手続きが難しくなる実態です。一方で、本調査（N=445）において「携帯電話を契約して良かったこと」を尋ねた結果、74人が「部屋を借りられた」と回答しました。※この74人という数字は、あくまで「携帯電話を契約して良かったこと」の選択肢の一つとして選ばれた人数であり、部屋を借りようと試みた全体の母数に対する割合ではありません。
生活が行き詰まる前に、まずは公的な支援窓口へ相談することが重要です。10月の「住生活月間」を機に、住居を失うおそれのある方は「住居確保給付金」を、生活全般にお困りの方はお住まいの自治体の「自立相談支援機関」へ、一人で抱え込まずにぜひ相談をしてみてください。
●引用・転載時のクレジット表記のお願い
※本リリースの引用・転載は、必ずクレジットを明記していただきますようお願い申し上げます。
＜例＞「誰でもスマホ リサーチセンター」が実施した調査結果によると…」
アンケートに寄せられたお声やデータから、携帯電話がないことで住まいの確保という生活の第一歩を踏み出せない方々がいらっしゃる事実を改めて重く受け止めております。見えづらい社会課題があることを社会全体で認識し、私どもは通信手段をご提供するだけでなく、一人ひとりが適切な支援窓口へ繋がり、誰もが諦めることなく再挑戦できる環境づくりを後押しできるよう引き続き努めてまいります
代表取締役 高橋翼
株式会社アーラリンクが提供する「誰でもスマホ」は、過去の滞納履歴などにより携帯電話の契約が困難な方でも、本人確認書類があれば契約可能なサービスです。独自の審査を採用することで、通信というライフラインを速やかに提供し、社会的な孤立を防ぎます。これまでに累計11万人を支援し、多くの方々の就職や社会復帰へと繋がる第一歩をサポートしています。
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