～自宅頼みの事前防災を見直す、トランクルームで実現する「二拠点防災」という備え～
日本最大級のレンタルトランクルーム「ハローストレージ」を運営しているエリアリンク株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：鈴木貴佳、以下、エリアリンク）は、全国の20～60代の男女493名を対象に、「事前防災」と「二拠点防災」に関するアンケートを実施しました。（調査日：2026年9月10日）
2026年11月には「防災庁」が発足予定であり、被害が出てから動く「事後対応」から、被害を未然に防ぐ・軽減する「事前防災」へと関心が移りつつあります。一方で家庭の備えは、置き場所や費用といった現実的な制約に直面します。本ニュースレターでは、「事前防災」の実行状況とその障壁、そして備蓄品や大切なモノを自宅以外にも分散して収納する「二拠点防災」への意識をご紹介いたします。
◆調査サマリー
- 自宅で「事前防災」を意識した対策ができているかを尋ねると、「必要な備えは理解しているが、十分には実行できていない」が最も多く42.4％。「十分に実行できている」は9.5％にとどまる。
- 防災対策や備蓄を進める上での課題は「費用がかかる」が39.4％。「収納スペースがない」「生活空間が圧迫される」といった置き場所に関する悩みも約3割を占める。
- 自宅の被災で備蓄品や大切なモノを一度に失うリスクに約6割（63.5％）が不安を感じる一方、これを防災の課題として挙げたのは11.6％。備えを分散する「二拠点防災」の認知は16.6％。
◆事前防災について「理解しているが実行できていない」42.4%、理解し実行できているのは9.5％のみ
自宅で「事前防災」を意識した対策ができているかを尋ねたところ、「事前に必要な備えを理解し、十分に実行できている」は9.5％にとどまりました。最も多かったのは「事前に必要な備えは理解しているが、十分には実行できていない」（42.4％）で、必要な備えを理解している方（計51.9％）のうち8割超が実行に至っていないことになります。次いで「事前に何を用意・対策すべきか、あまりわからない」（24.8％）、「事前防災について関心・意識がない」（23.3％）が続き、約半数は備えの手前でつまずいている状況がうかがえます。
◆水・食料の備蓄が3日分に届かない人は約5割（48.7％）、「7日分以上」は7.5％
自宅にある水・食料の備蓄量については、「0日分（備蓄していない）」が23.1％、「1～2日分」が25.6％となり、合わせて48.7％が3日分に届きませんでした。「3～6日分」は31.2％、推奨される「7日分以上」は7.5％にとどまり、「わからない」も12.6％を占めています。備えの必要性が意識される一方で、実際の備蓄量は十分とは言えない状況です。
◆課題の最多は「費用」39.4％、「置き場所」に関する悩みも約3割と上位に
防災対策や備蓄を進めるにあたっての課題や悩みを尋ねたところ、最多は「費用（お金）がかかる」（39.4％）でした。次いで「収納スペースが自宅にない（足りない）」（27.8％）、「何をどれくらい備えればよいかの基準がわからない」（27.6％）、「準備や管理が手間・面倒」（25.4％）、「備蓄品を置くことで生活空間が圧迫される・部屋が狭くなる」（23.9％）と続きます。
「収納スペースの不足」や「生活空間の圧迫」といった置き場所に関する悩みを挙げる人も約3割にのぼり、費用の問題と並んで備蓄を進める大きな障壁となっていることが分かりました。
◆「自宅ごと備蓄を失うリスク」に約6割が不安と回答
大規模な地震や水害で自宅が被災し、自宅に置いている備蓄品や大切なモノが失われるリスクについて尋ねたところ、「とても不安を感じる」（22.7％）、「やや不安を感じる」（40.8％）と回答した方が約6割（63.5％）となりました。一方で、前項の「防災の課題」としてこのリスクを挙げた方は11.6％にとどまります。また18.7％は「そうしたリスクについて、これまで考えたことがなかった」と回答しており、リスク自体が認識されていないケースも一定数見られます。
◆自宅の外に収納したいのは「備蓄品」50.5％、「書類」38.1％や、「思い出の品」32.9％
自宅以外の安全な場所が利用できるとしたら何を収納したいかを尋ねたところ、「収納しておきたいものはない」(２５．０％)を除く75.0％が、具体的な収納したいモノを回答しました。最多は「長期保存用の非常用備蓄品」（50.5％）でしたが、「生活や手続きに必要な書類」（38.1％）、「手元に残したい大切な資産」（32.9％）も上位となり、合わせて71.0%が備蓄品以外にも残しておきたいモノを挙げました。自宅の外に収納したいのは災害時をしのぐ備蓄品だけでなく、被災後の生活再建に必要な書類や、代えのきかない大切な資産や思い出の品であることがわかります。
◆「二拠点防災」の認知は16.6％、導入についての最多は「関心はあるがハードルが高い」41.8％
備蓄品や大切なモノを自宅以外にも分散収納する「二拠点防災」という考え方の認知を尋ねたところ、「聞いたことがあり、意味も分かる」は16.6％にとどまり、「聞いたことはあるが、意味はよく分からない」が20.5％、「聞いたことがない」が6割以上（62.9％）を占めました。
一方、考え方そのものへの意向を尋ねると、「すでに取り入れている」（2.8％）、「非常に魅力的であり、取り入れてみたい」（9.3％）、「条件が合えば前向きに検討したい」（18.1％）が計30.2％。「関心はあるが、費用や手間の面で導入はハードルが高い」が41.8％と最も多く、「あまり魅力や必要性を感じない」は28.0％でした。
◆ 調査概要
対象者：全国の20～69歳の男女
回答数：493名（男性274名・女性219名）
調査日：2026年9月10日
調査方法：インターネット調査（freeasyを利用）
◆ハローストレージ担当者コメント
今回の調査では、防災の備え方を理解していても実行に移せていない方が42.4％にのぼりました。また、自宅の被災で備蓄品や大切なモノを一度に失うリスクには約6割が不安を感じているものの、それを普段の課題として挙げた方は11.6％にとどまり、不安を抱えつつ対策が後回しになっている実態が浮き彫りになりました。
「二拠点防災」については、否定的な回答が28.0％にとどまる一方、「関心はあるが、費用や手間の面で導入はハードルが高い」と感じている方が41.8％と最多でした。普及を妨げているのは必要性の低さではなく、選択肢としてまだ知られていないこと、そして費用や手間の壁だと考えています。
備えを自宅の一箇所だけに集中させるのではなく「分ける」こと。普段使わない荷物や長期保存の備蓄品、被災後の再建に必要な書類などを分散して収納することで、自宅の収納空間に余裕が生まれ、同時に「一度にすべてを失うリスク」を下げることができます。
全国展開するハローストレージなら、お住まいの近くで物件を見つけやすく、WEBからの手軽なお申し込みも可能です。「事前防災」や「二拠点防災」という視点も取り入れ、ご家庭の防災対策を見直してみてください。
◆「もしも」の備えを分散する- ハローストレージを“わが家の防災拠点”にする実際の活用事例
こちらのお客様は衣類や飲料水、簡易トイレ、使い捨て下着、靴といった防災備蓄品を収納するためにハローストレージの利用を開始されました。自宅にも一定の備えを確保しつつ、自宅が被災して物資が取り出せなくなるリスクを考慮し、トランクルームへの「分散備蓄」を実践されています。
さらに、災害時に通信障害などで家族と連絡が取れなくなった際にも、「まずはこのトランクルームに集合する」という共通ルールを家族間で決めていらっしゃるそうです。室内には非常用物資だけでなく、神棚や生活用品も配置し、単なる収納スペースにとどまらず、万が一の際にも家族が安心して集まれる“わが家だけの防災拠点”として活用されています。
過去リリース参考：エリアリンク調べ「防災・備蓄品に関する意識調査」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000133.000034173.html
◆「ハローストレージ」概要
コンテナやビルに設けられたレンタル収納スペースを『ハローストレージ』ブランドとして、3,202物件、138,050室（2026年9月時点）を展開しています。ストレージ事業は創業以来の主力事業であり、室数は業界最大規模を有します。海上運送用のコンテナを利用した屋外型、ビルのフロアまたは建物一棟をトランクルーム専用に設計した屋内型のトランクルームをはじめ、バイク専用のトランクルームなど、さまざまな形でサービスを提供しています。
ハローストレージHP：https://www.hello-storage.com/
ハローストレージYouTube：https://www.youtube.com/@HelloStorage_Arealink_Official
2026年9月期_トランクルームにおける市場調査調査機関：日本マーケティングリサーチ機構調査期間：2026年8月1日～2026年9月22日調査概要：主要9社を対象調査手法：デスクリサーチを基に、累計データを比較・検証したものです。実際の数値とは異なる場合がございます。備考：2026年9月時点/効果効能等や優位性を保証するものではございません。
◆エリアリンク株式会社 会社概要
社名 ：エリアリンク株式会社
所在地 ：東京都千代田区外神田4-14-1秋葉原UDXビル北ウィング20階
設立 ：1995年4月
代表取締役 ：鈴木貴佳
資本金 ：6,111百万円（2025年12月31日現在）
上場市場 ：東証スタンダード市場
社員数 ：81名（2025年12月31日現在）
事業内容 ：ストレージ事業、土地権利整備（底地）事業、オフィス事業、アセット事業
ホームページ：https://www.arealink.co.jp/
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