中国・台湾などの海外プロモーション・インバウンド支援を行うインタセクト・コミュニケーションズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：譚 玉峰、以下 インタセクト）は、2026年11月に施行される消費税免税制度の「リファンド方式」への移行を控え、訪日中国人旅行者の新制度に対する認知度や、購買行動への影響を把握するため、中国10都市の5,471名を対象に「2026年国慶節期間の日本旅行に関するアンケート調査」を実施しました。本リリースでは、このうち国慶節期間に日本への旅行を予定していた341名の回答をもとに、免税制度の変更に対する認知度や、新制度に伴って求められるサービスへのニーズについて、調査結果を報告します。
＜本調査の背景＞
2026年11月1日の販売分から、日本の外国人旅行者向け消費税免税制度は、従来の購入時に消費税を免除する方式から、出国時に免税品の持ち出しを確認した後に消費税相当額を返金する「リファンド方式」へ移行します。新制度では、旅行者は購入時に税込価格を支払い、出国時に税関で購入品の国外への持ち出しが確認された後、消費税相当額の返金を受けることになります。
今回の制度改正は、免税品の国内転売などの不正利用を防止することを主な目的としています。また、一般物品と消耗品の区分や、消耗品の特殊包装義務、購入上限額（同一店舗で同一日に税抜50万円）の撤廃などにより、免税店の事務負担軽減や旅行者の利便性向上も期待されています。（出所：観光庁「消費税免税店サイト』、税関「外国人旅行者向け免税制度について」）
こうした背景を踏まえ、当社では、中国人旅行者を対象に「リファンド方式導入に伴う認知度・消費意識調査」を実施しました。本調査では、新制度の認知状況を把握するとともに、制度変更による購買意欲への影響や、旅行者が求めるサービスについて調査しました。
＜本調査結果のサマリー＞
■ 免税制度変更の認知度は49.9％と約半数にとどまる。年齢層による大きな差は見られず、幅広い世代に向けた新制度の周知が課題に。
■ 新制度に対応するサービスとして最も求められているのは「中国語対応のWebサイト・ミニプログラム」（55.1％）。次いで「免税対象商品の事前確認」（47.8％）、「キャッシュレス返金」（43.4％）が続き、デジタルサービスへのニーズの高さが明らかに。
＜調査結果の詳細＞
■ 免税制度変更の認知度：「知っている」は49.9%、約半数が未認知
2026年11月からの免税制度変更について、訪日予定者の49.9％が「知っている」と回答した一方、「知らない」は50.1％となり、認知度はほぼ半数にとどまりました。
年齢層別に見ると、18～24歳が51.2％、25～30歳が49.0％、31～40歳が52.3％、41～50歳が50.0％と、いずれの年齢層でも認知度は約5割で、大きな違いは見られませんでした。新制度の施行を目前に控える中、特定の年齢層に限らず、幅広い世代の旅行者に対して制度変更を周知することが課題となっています。
一方、月収別では、3,001～5,000元の層が50.0％、5,001～10,000元の層が47.4％、10,001～20,000元の層が50.8％と、いずれも認知度は約5割でした。これに対し、月収20,001元以上の層では60.7％となり、全体平均（49.9％）を10.8ポイント上回りました。高所得層では、他の所得層と比較して新制度の認知度が高い傾向が見られました。
■ 新制度で便利だと思うサービスは「中国語対応Webサイト・ミニプログラム」が55.1％で最多。キャッシュレス返金やスマホでの返金状況確認にも高いニーズ
新しい免税制度において便利だと思う案内・サービスを尋ねたところ、「中国語対応のWebサイト・ミニプログラム」が55.1％で最も高くなりました。次いで「免税対象商品の事前確認」（47.8％）、「キャッシュレス返金」（43.4％）、「返金状況のスマホ確認」（41.6％）が続き、母国語での情報提供に加え、購入前の商品確認や返金手続きのデジタル対応が求められていることがわかりました。
年齢層別では、18～24歳の「中国語対応Webサイト・ミニプログラム」が67.4％と高く、「免税品の一元管理」も37.2％となりました。一方、41～50歳では「キャッシュレス返金」が55.6％、「返金状況のスマホ確認」が52.8％と、返金手続きに関連するサービスへのニーズが高い結果となりました。
月収別では、20,001元以上の層で「中国語対応Webサイト・ミニプログラム」と「キャッシュレス返金」がともに50.8％で最多となり、「免税品の一元管理」も36.1％と全体平均（25.5％）を上回りました。また、10,001～20,000元の層では「返金状況のスマホ確認」が46.9％と、全体平均（41.6％）より高くなりました。
都市別では、広州で「中国語対応Webサイト・ミニプログラム」が65.2％、深センで「免税対象商品の事前確認」が57.9％、上海でも同項目が55.9％と高い割合を示しました。また、成都では「キャッシュレス返金」が60.0％、「返金状況のスマホ確認」が56.0％となり、返金に関するデジタルサービスへのニーズが比較的高い結果となりました。
これらの結果から、新制度への対応にあたっては、中国語による情報提供に加え、免税対象商品の事前確認や返金手続きのデジタル化など、旅行者が購入から返金までの流れを把握しやすいサービスの充実が重要と考えられます。
＜回答者の属性について＞
本調査は、テンセント社が提供するメッセンジャーアプリ「WeChat」上のアンケート機能を使用し、中国在住の方（有効サンプル数：5,471人、そのうち国慶節期間中に海外旅行をすると回答した2,412人、その中で「日本」を訪問予定と回答したのは341人）を対象に、2026年8月に実施しました。
今回、調査に回答したのは、北京市、天津市、上海市、南京市、蘇州市、杭州市、成都市、重慶市、広州市、深セン市の計10都市に在住の5,471人（男性：2,509名、女性：2,962名）です。年齢層の内訳は、18歳以下が55人、18～24歳が806人、25～30歳が1,834人、31～40歳が1,780人、41～50歳が631人、51～60歳が261人、61歳以上が104人となっています。
■本調査の一部及び全文引用・転載等について
・公序良俗に反する掲載方法、媒体ではないことを前提とし、当社への事前・事後の許諾なしで自由に行っていただいて構いません。
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・公表内容をもとにしたグラフの再作成なども自由ですが、引用の仕方により実際と異なる結果に誤認されるような表現とならないようご留意ください。
・報道機関様向けに担当者のコメント、取材対応なども可能です。
・その他ご要望などは、文末のお問い合わせ先までお気軽にご連絡ください。
■会社概要
商号 ：インタセクト・コミュニケーションズ株式会社
代表者 ：代表取締役社長 譚 玉峰
所在地 ：〒101-0052 東京都千代田区神田小川町3丁目1番地 B・Mビル2F
設立 ：2000年11月
事業内容 ：中国本土・台湾を主軸とした観光DXによる海外プロモーション・インバウンド
(訪日誘客)支援、中国向け越境EC、アフィリエイト運用代行、アフィリエイト
サイトパトロール、システム開発など
資本金 ：9,856万円
URL ：https://www.intasect.com/
2000年に設立した日本国内及び中国大陸・台湾地域を主体とした海外プロモーション・システム開発企業で、以下のとおり、幅広い事業を展開しています。
国内海外QR決済ソリューション「IntaPay」、2026年11月から施行される「リファンド型」の新免税制度に対応した「InTaxFree 免税リファンドシステム」。
海外向けとしては、観光DXによる訪日誘客施策、百度広告やSNS、在日・海外インフルエンサーなどの海外デジタル広告、WeChatミニプログラム開発、Alibaba、京東、RED（小紅書）を活用した海外販路拡大。
また、アフィリエイト広告運用及びアフィリエイトサイトパトロール、SIサービス、ERP事業、BPM、電子契約、ウォークスルー型無人AI店舗、スマート物流倉庫、モバイルオーダー「eateat」、添削・共有・指示ツールの「Passton」等、国内外においてDX技術を用いた幅広い事業を展開中です。
【本件に関するお問い合わせ】
インタセクト・コミュニケーションズ株式会社
電話：03-3233-3527 (平日9:00～18:00)
お問い合わせフォーム：https://intapay-payment.intasect.com/intaxfree-refund
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