～確認理由の１位は「売却後の手取り額を見通せるから」75.0％～
M&Aキャピタルパートナーズ株式会社（東京都中央区・代表取締役社長 中村悟）は、自社の売却・事業承継（M&Aによる譲渡）を実施・検討した経験がある、または現在検討している経営者・役員106名を対象に、会社売却の相談先の選び方に関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします 。
■調査概要
調査名称：会社売却の相談先の選び方に関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー(R)︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2026年8月13日～同年8月14日
有効回答：自社の売却・事業承継（M&Aによる譲渡）を実施・検討した経験がある、または現在検討している経営者・役員106名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
■利用条件
1 情報の出典元として「M&Aキャピタルパートナーズ株式会社」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://www.ma-cp.com/
調査結果まとめ
・会社売却を検討する経営者の約９割が、手数料の計算基準まで事前に確認して相談先を選ぶべきと回答
・確認すべきと思う理由は「売却後の手取り額を見通せるから」が75.0%で最多
・成功報酬の計算方式の違いを内容まで知らない経営者は66.0%、計算基準を把握できていない層も4割以上
今回は、自社の売却・事業承継（M&Aによる譲渡）を実施・検討した経験がある、または現在検討している経営者・役員106名を対象に、会社売却の相談先の選び方に関する実態調査を実施しました。
調査の結果、経営者・役員が会社売却の相談先を選ぶうえで重視する項目は、「M&Aの成約実績が豊富であること」が46.2%で１位となりました。続いて「手数料の総額が安いこと」が41.5%、「自社の業種・規模に近い成約事例があること」が39.6%という結果に。一方、成功報酬の計算方式の違いを内容まで知らない経営者・役員は66.0%にも上ります。手数料を重視しながらも、その計算基準については十分に理解されていない実態がうかがえます。
また、86.8%が会社売却の相談先を選ぶ際に「手数料の計算基準まで事前に確認して選ぶべき」と回答しています。その理由は「売却後の手取り額を見通せるから」が75.0%と最多に。しかし、相談先ごとの手数料の計算基準を「十分に把握できている」と回答した経営者・役員は12.3%にとどまりました。「あまり把握できていない」と「全く把握できていない」を合わせると42.5%に上ります。
さらに、66.0%が会社売却の相談先選びに不安を感じていることも明らかになりました。具体的な理由として「手数料の計算方法が相談先によって異なること」が52.9%とトップに。比較・検討で参考にしたい情報は、「売却額ごとの手数料・手取り額のシミュレーション」が59.4%で1位となりました。
本調査から、会社売却の相談先選びでは、成約実績や手数料の総額が重視される一方、手数料の計算基準は十分に理解・把握されていない実態が浮き彫りになりました。また、相談先選びに不安を感じる経営者も多く、手数料や手取り額のシミュレーションなど、比較・検討に必要な情報を事前に得たいというニーズが高い様子もうかがえます。相談先選びでは、経営者が必要な情報をどこまで事前に把握できるかが、一つの重要なポイントになりそうです。
MACP M&Aアドバイザーからのコメント
中小企業庁によるとM&A支援機関登録制度には、2026年9月時点で3,362件のFA・仲介業者が登録されており、その中で最も多いのはM&A専門業者の仲介で794件となっています。また、経済産業省の調査では、2020年代に設立またはM&A支援業務を開始した登録支援機関は半数を超えています。相談先の選択肢が広がる中、経営者にとって「どこに相談するか」は重要な判断の一つです。
中小企業庁が公表する「M&A支援機関の選定ポイント」では、手数料だけでなく、支援内容や担当者の資格・実績なども確認するよう示しています。今回の調査でも、相談先選びで重視する項目は「M&Aの成約実績が豊富であること」が46.2％と最多となり、「手数料の総額が安いこと」が41.5％と続きました。実績とともに、手数料も重要な判断材料となっていることがうかがえます。相談先により手数料体系や成功報酬の算定方法は異なるため、支援内容や実績とあわせて最終的な手数料総額まで確認することが大切です。
実際に今回の調査でも、86.8％の経営者が「手数料の計算基準まで事前に確認して選ぶべき」と回答しました。その理由として最も多かったのは、「売却後の手取り額を見通せるから」の75.0％です。手数料は売り手オーナーの手元に残る金額にも関わるため、契約前にその仕組みや算定基準を確認しておきましょう。
しかし、手数料は相談先の選定基準の一つに過ぎません。M&Aによる譲渡は、オーナー経営者にとって会社や従業員の将来を左右する重要な意思決定です。M&A支援機関や担当者の成約実績、手数料に加え、自社事業への理解や支援内容、信頼関係なども大切な判断材料となります。長年育ててきた会社だからこそ、その未来を安心して託せる支援機関、アドバイザーかを見極めることが重要ではないでしょうか。
M＆Aキャピタルパートナーズ株式会社
執行役員 コーポレートアドバイザリー部長 公認会計士
梶 博義（かじ ひろよし）
大手監査法人、事業承継コンサルティング会社を経て、2015年に当社へ入社。
これまで、監査、IPO支援、財務DD、親族承継・役職員承継コンサル等を経験し、当社入社後はM&Aアドバイザーとして活躍。一貫して中小企業の支援に従事し、M&Aのみならず、事業承継全般を得意とする。公認会計士。
〇調査結果
■会社売却の相談先選びで重視する項目、「M&Aの成約実績が豊富であること」が46.2%と最多
「Q1. あなたが、会社売却（事業承継を含む）の相談先を選ぶうえで、特に重視している項目を教えてください。（上位3つまで回答可）」（n=106）と質問したところ、「M&Aの成約実績が豊富であること」が46.2%、「手数料の総額が安いこと」が41.5%、「自社の業種・規模に近い成約事例があること」が39.6%という回答となりました。
■66.0%の経営者が、成功報酬の計算方式の違いを「内容まで知らない」と判明
「Q2. あなたは、M&A仲介会社の成功報酬に、負債を含めて計算する方式（総資産ベース）と、負債を含めない方式（株価・譲渡価格ベース）があることを知っていますか」（n=106）と質問したところ、「聞いたことはあるが、内容までは知らない」が43.4%、「知らない」が22.6%という回答となりました。
■約9割の経営者が、会社売却の相談先は手数料の計算基準まで事前に確認して選ぶべきと回答
「Q3. あなたは、会社売却の相談先を選ぶ際に、手数料の計算基準まで事前に確認して選ぶべきだと思いますか。」（n=106）と質問したところ、「非常にそう思う」が44.3%、「ややそう思う」が42.5%という回答となりました。
■手数料の計算基準まで確認すべきと考える理由、「売却後の手取り額を見通せるから」が75.0％とトップに
「Q4. Q3で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方にお聞きします。手数料の計算基準まで事前に確認して選ぶべきだと思う理由を教えてください。（複数回答）」（n=92）と質問したところ、「売却後の手取り額を見通せるから」が75.0%、「想定外の手数料負担を避けられるから」が56.5%、「計算基準によって手数料額が大きく変わるから」が53.3%という回答となりました。
■その他には、「適正価格を把握したいから」「コストの透明性を知りたいから」という声も
「Q5. Q4で「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。Q4で回答した以外に、手数料の計算基準まで事前に確認して選ぶべきだと思う理由があれば、自由に教えてください。特にない場合は「特になし」とご記入ください。（自由回答）」（n=92）と質問したところ、「適正価格を把握したいから」や「採算ラインを事前に確認したいので」など74件という回答となりました。
■４割以上の経営者が相談先ごとの手数料の計算基準を「把握できていない」と回答
「Q6. あなたは、会社売却の相談先ごとの手数料の計算基準を、どの程度把握できていますか。」（n=106）と質問したところ、「あまり把握できていない」が27.4%、「全く把握できていない」が15.1%という回答となりました。
■経営者の約7割が、会社売却の相談先選びに「不安を感じている」と回答
「Q7. あなたは、会社売却の相談先選びについて、不安を感じていますか。」（n=106）と質問したところ、「非常に感じている」が24.5%、「やや感じている」が41.5%という回答となりました。
■相談先選びの不安、「手数料の計算方法が相談先によって異なること」「想定より手取り額が少なくなること」が上位
「Q8. Q7で「非常に感じている」「やや感じている」と回答した方にお聞きします。具体的にどのような不安を感じていますか。（複数回答）」（n=70）と質問したところ、「手数料の計算方法が相談先によって異なること」が52.9%、「想定より手取り額が少なくなってしまうこと」が50.0%、「売却の情報が外部に漏れてしまうこと」が41.4%という回答となりました。
■「相談先の判定基準が曖昧で自信がない」「相談相手が信用できるのか不安」との声も
「Q9. Q8で「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。Q8で回答した以外に、相談先選びについて感じている不安があれば、自由に教えてください。特にない場合は「特になし」とご記入ください。（自由回答）」（n=70）と質問したところ、「自分の相談先の判定基準が曖昧なので、自信がない」や「相談相手が信用できるのかから不安に感じる。機密保持が本当に出来るかなど、様々な不安は常にある。」など55件の回答を得ることができました。
■相談先を比較・検討するときに参考にしたい情報、1位は「売却額ごとの手数料・手取り額のシミュレーション」
「Q10. あなたが、会社売却の相談先を比較・検討するうえで、参考にしたい情報を教えてください。（複数回答）」（n=106）と質問したところ、「売却額ごとの手数料・手取り額のシミュレーション」が59.4%、「自社と近い規模・業種の成約事例」が50.9%、「手数料の計算基準を比較できる情報」が44.3%という回答となりました。
■手数料の計算基準と手取り額の見通しを、契約前に確認できる「M&Aキャピタルパートナーズ」
本調査では、経営者・役員106名の86.8%が、手数料の計算基準まで事前に確認して相談先を選ぶべきと回答しました。そう考える理由は、92名のうち75.0%が「売却後の手取り額を見通せるから」を挙げています。一方、成功報酬の計算方式の違いを内容まで知らない経営者は66.0%にのぼり、比較・検討で参考にしたい情報では「売却額ごとの手数料・手取り額のシミュレーション」が59.4%で第1位となりました。
M&Aキャピタルパートナーズは、2005年10月に設立した東証プライム上場（証券コード6080）のM&A仲介会社です。創業以来、累計1,000組以上のお客さまの成約を支援してきました。経営者が挙げた基準を、次の仕組みで満たしています。
手数料の計算基準の公開
成功報酬は、負債を含む会社全体の資産ではなく、株式の取引額のみを計算対象とする「株価レーマン方式」です。着手金・月額報酬は無料で、売り手・買い手に原則として同一の手数料を設定しています。計算対象と報酬体系を公式サイトで公開しており、他社の体系と並べて確認いただけます。
手取り額のシミュレーション
簡易企業評価シミュレーターと、簡易企業価値評価レポートの無料作成をご用意しています。想定される譲渡株価と計算基準を突き合わせることで、売却後に手元に残る金額の見通しを立てていただけます。
自社と近い規模・業種の成約事例
公式サイトで業種別の成約事例を公開しています。案件規模に関する実績では、東京商工リサーチの調査において「成約案件の平均譲渡株価」「成約案件の譲渡株価総額」「譲渡企業の売上高総額」でNo.1を獲得しています。
契約前の書面説明
仲介契約の締結前に、自社が負担する手数料に加え、相手方の手数料に関する事項も書面で説明します。報酬率だけでなく、計算対象、最低手数料額、費用が発生する時期まで、契約前にご確認いただけます。
手数料の水準だけでなく、その計算の根拠と手取り額の見通しまで見比べて相談先を選びたい経営者様は、M&Aキャピタルパートナーズにご相談ください。
詳しくは、M&Aキャピタルパートナーズ公式サイトをご覧ください。
※株式会社東京商工リサーチ調べ。2026年1月30日時点。東証プライム上場M&A仲介業者・その他未上場大手M&A仲介業者など、指定領域における競合企業を対象とした調査。
■会社概要
社名：M&A キャピタルパートナーズ株式会社（東証プライム上場 証券コード 6080）
所在地：東京都中央区八重洲二丁目2番1号 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー36階
代表者：代表取締役社長 中村 悟
設立：2005 年 10 月
事業内容：M&A 関連サービス業
URL：https://www.ma-cp.com/
【本件に関するお問い合わせ】
M&Aキャピタルパートナーズ株式会社
広報室 齊藤 宗徳
TEL:03-6770-4305 MAIL:pr@ma-cp.com
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