火災件数は前年比約66％増。充電性能だけでなく、電池そのものの安全性が問われる時代へ。
総務省消防庁が2026年3月26日に公表した調査によると、国内で発生したリチウムイオン電池製品による火災（年間1,297件）のうち、製品別で最も多かったのが「モバイルバッテリー」からの出火で、年間482件に達しました。前年の290件から約66％（約7割）増加しています。
スマートフォンの普及とともに、暮らしに欠かせない存在となったモバイルバッテリー。その利便性の一方で、発火事故の増加が新たな課題となっています。
※廃棄されたリチウムイオン電池等を回収中の塵芥車及びごみ処理関連施設から出火した火災を除く。
出典：総務省消防庁「リチウムイオン電池等から出火した火災の調査結果（令和7年）」をもとに作成
■ 火災事故の増加を背景に、見直される電池の安全性
同調査では、外部からの強い衝撃や高温環境での使用・保管などが、モバイルバッテリーの主な出火原因として報告されています。 こうした事故を背景に、容量や充電速度だけでなく、電池の内部構造や安全設計にも目を向けることが重要になっています。 その選択肢の一つとして注目されているのが、固体電解質を利用する「固体電池」技術です。従来の液体電解質を用いた電池とは異なる構造を持ち、安全性の向上に向けた研究開発が進められています。
■ 固体電池を採用した大容量モバイルバッテリー「SC606P」
こうした背景の中、明誠株式会社は、固体リチウムイオン電池を採用したモバイルバッテリー「SC606P」を展開しています。 30,000mAhの大容量と最大45WのPD急速充電に対応しながら、電池の安全性にも配慮したモデルです。
■ 安全性の検証にも着目。釘刺し・衝撃・高温などの試験項目
SC606Pの製品資料では、釘刺し試験、衝撃試験、圧縮試験、高温放置試験、低温動作試験など、安全性に関する評価項目が紹介されています。 電池の安全性は、採用する材料や構造だけでなく、実際の試験条件と結果を確認することも重要です。 固体電池であっても、あらゆる条件で発火しないことが保証されるわけではありません。明誠株式会社は、安全性への配慮と日常の使いやすさを両立する製品を提案しています。
■ 製品概要
・品名：固体電池搭載モバイルバッテリー
・型番：SC606P
・容量：30,000mAh（115.5Wh）
・最大入出力：45W
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■ 参考資料（データ出典）
総務省消防庁「リチウムイオン電池等から出火した火災の調査結果の公表（令和7年）」（2026年3月26日公表）
https://www.fdma.go.jp/pressrelease/houdou/items/260326_yobou_1.pdf
※火災統計は社会的背景を説明するための引用であり、行政機関による本製品の認証・推奨を示すものではありません。
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