～被災者ニーズの広がりを受け、支援を拡充～
ネパール土石流被災地にて被害状況の調査／ヌワコット郡デビガット／26.09.04 (C)JPF
緊急人道支援の国際NGOジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、現在実施中の「ネパール中部土石流災害被災者支援」プログラムを拡大し、支援を拡充することを決定しました。ネパール中部では、8万4,000人以上が被災し、発災から2カ月が経過した現在も1,000人を超える被災者が避難生活を送っています。今回の支援拡大は、緊急人命救助の段階から早期復旧段階に移行しつつある一方で、依然として多くの被災者が支援を必要としていることを受けたものです。
現在、多くの支援ニーズに対して、活動資金が不足している状況です。一日も早い生活再建のために、皆さまからのご寄付をお願いいたします。
【被害の概況】
- 2026年8月26日、ネパールと中国チベット自治区の国境地帯で、氷河と岩盤の崩落によって大規模な土石流災害が発生しました。住宅や道路、橋などが壊滅的な被害を受け、1,400人以上が死亡、5,000人以上が行方不明となっています※。
- JPFは、8月27日より緊急支援＆現地ニーズ調査を開始し、加盟NGOと共に現地入りしました。9月7日に支援プログラムを立ち上げ、これまでに加盟6団体が支援を実施しています。
【現地支援ニーズの概況】
- 10月12日時点で、ヌワコット郡、ラスワ郡、ダディン郡の17カ所の仮設避難所で1,085人が避難生活を継続しています※。冬の到来を前に、仮設住宅の整備が急務となっているほか、防寒具やがれき除去セットなどの支援、生計回復支援、基礎インフラ復旧へのニーズも高い状況です※。
- 応急給水支援に加え、持続可能な給水・衛生施設の復旧や衛生用品配布を含む包括的な水・衛生支援が求められています。
- 避難の長期化に伴い、女性・子ども・高齢者・障がい者など弱い立場に置かれた被災者の保護支援、心理社会的支援、および教育再開支援の継続が必要とされています。
※United Nations Nepal, Nepal: Rasuwa-Bhotekoshi Flood Situation Report No. 11 (12 October 2026)
ネパール中部土石流災害被災者支援（拡大）
※予算・支援内容は、現地の状況に応じて適宜見直しを行います。
ネパール中部土石流災害被災者支援（拡大）へのご寄付方法
◆銀行振込で寄付する銀行名 三菱UFJ銀行
支店名 本店
口座種類 普通
口座番号 1756512
口座名義 特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
フリガナ トクヒ）ジヤパンプラツトフオーム
※恐れ入りますが、振込手数料をご負担ください。
◆ゆうちょ口座から寄付する
銀行名 ゆうちょ銀行
記号と番号 00120-8-140888
口座名義 特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
フリガナ トクヒ）ジャパンプラットフォーム
※通信欄に「ネパール中部土石流災害被災者支援（拡大）」とお書き添えください。
※恐れ入りますが、振込手数料をご負担ください。
◆クレジットカード、PayPay、コンビニ決済などからのご寄付は、「ネパール中部土石流災害被災者支援」プログラムページをご覧ください
https://www.japanplatform.org/emergency/program/nepal-flash-flood.html
【一般寄付】
今後起こりうる災害や紛争の緊急初動調査のための資金に賛同いただける方は、以下の方法でご支援ください。※「ネパール中部土石流災害被災者支援」など特定の支援活動へのご寄付ではなく、JPFの活動全般へのご寄付となります。
◆銀行振込で寄付する
銀行名 三菱UFJ銀行
支店名 本店
口座種類 普通
口座番号 0825076
口座名義 特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
フリガナ トクヒ）ジヤパンプラツトフオーム
※恐れ入りますが、振込手数料をご負担ください。
◆ゆうちょ口座から寄付する
銀行名 ゆうちょ銀行
記号と番号 00100-7-757910
口座名義 特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
フリガナ トクヒ）ジャパンプラットフォーム
※通信欄に「一般寄付」とお書き添えください。
※恐れ入りますが、振込手数料をご負担ください。
特定非営利活動法人（認定NPO法人）ジャパン・プラットフォームについて
コソボ紛争の経験を教訓に、NGO、経済界、政府の対等なパートナーシップのもと、2000年に発足した日本の緊急人道支援のしくみ。平時より、3者および多様な人々が、それぞれの強みや資源をいかして連携できるプラットフォームとして機能し、国内外の自然災害による被災者、紛争による難民・国内避難民に、迅速かつ効果的に支援を届けている。これまでに65以上の国・地域において、総額1,008億円、2,600以上の支援事業を実施。政府からのODA資金、6,000社を超える企業や団体、のべ10万人以上の個人のご寄付に支えられ、2017年度以降の年間平均支援者数は200万人以上にのぼる。得意分野を持つ45以上の加盟NGOをさまざまな形でサポートしながら、緊急人道支援のプロフェッショナルとして、支援を必要とする人々のニーズに根ざした活動をしている。企業プレスリリース詳細へ
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