「望まない離職」を生まない組織づくりを支援する株式会社OKAN（本社：東京都豊島区、代表取締役：沢木恵太、以下OKAN）は、小学校4年生以下の子どもを持つ共働きの男女1026名を対象に、「小一の壁」と家事負担に関する調査を行いました。
「望まない離職」に関する調査の実施
OKANでは、企業のリテンションマネジメント（人材定着）推進のため、「望まない離職」に繋がる恐れのある社会課題や離職理由に関する調査を定期的に実施しています。当調査では、子どもを持つ働く男女が「小一の壁」や家庭内における家事負担をどのように捉え、直面しているのかを明らかにする調査を実施いたしました。「小一の壁」の実態を紐解くとともに、企業が「望まない離職」を防ぐための制度設計や環境整備を進める上での参考データとしてご活用いただくことを目的としています。＜調査サマリ＞
- 小学校入学を機に仕事と育児との両立が難しくなった人は約6割（59.2%）
- 仕事と育児との両立を阻害する最大の要因は「柔軟な働き方が選択できないこと」
- 家庭内で負担感の大きい家事は男女とも「料理作り」が1位
- 家事の約8割以上を自身が担う女性は64.5%、分担割合の認識には依然として男女差が存在
▼「小一の壁」と家事負担に関する調査
調査主体：株式会社OKAN
調査方法：インターネット調査
調査委託先：株式会社マクロミル（ https://www.macromill.com/ )
調査期間：2026年9月11日(金)～2026年9月16日(水)
調査対象：小学校4年生以下の子どもを持つ共働きの男女
調査人数：1026名（男性510名／女性516名）
※構成比は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、個々の集計値の合計は必ずしも100％とならない場合があります。
▷本調査の利用について
・本調査の内容を引用される際は、引用元として「株式会社OKAN」とご記載ください。
▼回答者属性
・2026年9月時点で第一子が小学校1～4年生である
・共働きである（雇用形態は問わない）
調査結果
▼「小一の壁」について
▷「小一の壁」という言葉を知っていますか [単一回答/n=1026]
子どもの小学校入学を期に仕事と育児の両立が難しくなることを指す「小一の壁」という言葉を知っているか尋ねたところ、全体の約8割にあたる78.9%が「知っている」と回答しており、社会的には広く認知されていることがわかります。
▷子どもの小学校入学を期に、仕事と育児の両立が難しくなったと感じたことがありますか [単一回答/n=1026]
小学校入学を機に「仕事と育児の両立が難しくなったと感じたことがある」と回答した人は約6割（59.2%）にのぼり、過半数の共働き世帯において何らかの壁が生じている実態がうかがえます。
▷子どもの小学校入学を期に、仕事と育児の両立が難しくなったと感じた時期を教えてください [単一回答/n=607]
前問で両立が難しくなったと感じたことがあると回答した人にその時期をたずねたところ、「入学直後」と回答した人が56.7%と半数以上を占め、次いで「1年生の夏休み前後」が25.7%となっています。「入学前」（15.7%）と合わせると、約8割が入学を迎えて間もない段階で難しさに直面しています。
▷第一子のお子さまの小学校入学を理由に働き方（雇用形態・職場）を変えたかどうか教えてください [単一回答/n=1026]
第一子の小学校入学を機に働き方を変更したかどうかを尋ねたところ、自身については79.9%、配偶者については83.6%が「働き方を変えていない」と回答しています。一見すると約8割の家庭で働き方が維持されているように見えますが、性別ごとの内訳を見ると状況は異なります。自身が「働き方を変えていない」と回答した割合は、男性では88.2%であるのに対し、女性では71.7%に留まり、約16ポイントの開きが見られます。一方で、配偶者の働き方を変えていないと答えた男性は70.2%であるのに対し、女性は96.9%に達しています。つまり、子どもの進学に伴う両立課題に直面した際、転職や雇用形態の変更といった調整を女性が担うケースが相対的に多く生じている傾向がうかがえます。
▷職場において、子供の小学校入学後の仕事と育児との両立を妨げる要因だと感じるものを選んでください [複数回答/n=1026・単一回答/n=838]
小学校入学後の育児と仕事の両立を職場で妨げる要因について複数回答で聞いたところ、「柔軟な働き方が選択できないこと」が49.6%と最も多く、次いで「休暇が取得しづらいこと」（39.5%）、「業務量を削減できないこと」（33.8%）が挙げられました。さらに、これらの要因の中で「最も課題だと感じるもの」を単一回答で絞り込んだ結果においても、「柔軟な働き方が選択できないこと」が38.1%で首位となり、2位の「休暇が取得しづらいこと」（20.6%）や3位の「業務量を削減できないこと」（17.3%）を大きく引き離しています。この結果から、単に休みを取ることだけではなく、急な登下校対応や学校行事、短縮授業などに合わせて柔軟に勤務時間や勤務場所を調整できる仕組みが強く求められている様子がうかがえます。また、複数回答では「周囲の理解が得られないこと」（21.8%）や「必要な支援が得られないこと」（23.1%）も一定数存在し、制度の導入にとどまらず、それらを気兼ねなく利用できる組織風土の醸成も両立を支える大切な要素であると考えられます。
▼家事負担について
▷家庭内で負担が大きいと思う家事について、1位から3位まで順位をつけてください[単一回答/n=1026]
家庭内で負担が大きいと感じる家事を1位から3位まで順位づけしてもらったところ、回答への登場回数を総計した総合順位では「毎日の料理作り」が1位となりました。次いで2位に「毎日の献立の検討」、3位に「毎日の料理後の後片付け・食器洗い」がランクインしており、上位をすべて食事関連のタスクが占める結果となっています。4位には「日常的な洗濯」、5位には「子どもの習い事や塾などの送り迎え」が続いています。男女別の傾向を比較すると、男女ともに1位は「毎日の料理作り」で一致しているものの、男性の2位が「日常的な洗濯」であるのに対し、女性は2位に「毎日の献立の検討」、3位に「後片付け・食器洗い」、4位に「買い出し」と、食事に関する一連の工程が上位を占めている点が特徴的です。単に調理をするという作業自体だけでなく、「何を作るか考える」「買い出しをする」「作る」「片付ける」といった一連の工程が日常の負担感となっている状況が推察されます。
▷配偶者に「もう少し手伝って欲しい」と思う家事について、1位から3位まで順位をつけてください[単一回答/n=1026]
配偶者に対して「もう少し手伝ってほしい」と感じる家事の順位では、総合1位が「毎日の料理後の後片付け・食器洗い」、2位が「毎日の料理作り」、3位が「日常的な部屋の片付け・整理整頓」となりました。男女で回答内容に多少の差はあるものの、毎日の家事や子どもの見守りといった日常的なタスクにおいて、夫婦間での協力をより一層期待している実態が読み取れます。
▷自分もしくはパートナーの負担軽減のために「お金を払ってもいいから他の人にお願いしたい」と思う家事について、1位から3位まで順位をつけてください[単一回答/n=1026]
自分やパートナーの負担軽減のために「お金を払ってもいいから他の人にお願いしたい」と思う家事について尋ねたところ、総合1位は「毎日の料理作り」となりました。次いで2位に「専門的なクリーニング・清掃」、3位には毎日の食事関係の家事の負担軽減に繋がる「おかずの作り置き調理」が挙がっています。ここでも食事関連の家事が上位に上がったほか、まとまった時間と労力を要する掃除について、費用をかけてでも外部リソースや外部サービスの活用を検討したいと考える共働き家庭が一定数存在することが示されています。
▼参考データ：男女別の回答
▷小一の壁に関する男女別の比較
- 「小一の壁」という言葉を知っていますか [単一回答/男性n=510、女性n=516]
- 子どもの小学校入学を期に、仕事と育児の両立が難しくなったと感じたことがありますか [単一回答/男性n=510、女性n=516]
- 子どもの小学校入学を期に、仕事と育児の両立が難しくなったと感じた時期を教えてください [単一回答/男性n=286、女性n=321]
「小一の壁」という言葉の認知率は、女性が89.9%に達しているのに対し、男性は67.8%と約22ポイント低く、言葉自体の浸透度に性別間で差が見られます。一方「小学校入学を機に仕事と育児の両立が難しくなったと感じたことがあるか」という問いに対しては、女性の62.2%だけでなく、男性においても56.1%が「ある」と回答しています。認知度には開きがあるものの、半数以上の男性が小学校入学に伴う両立の難しさを実際に経験している点は注目に値します。また、難しさを感じた時期については、男女ともに「入学直後」が最多（男性50.4%、女性62.2%）であり、次いで「1年生の夏休み前後」（男性28.3%、女性23.4%）が続いています。新生活の初期段階において両立のハードルが高まる傾向は共通しており、性別を問わず入学当初の環境変化への適応支援が重要であることが示唆されます。
▷職場において、子どもの小学校入学後の育児と仕事との両立を妨げる要因に関する男女別の比較[複数回答/男性n=510、女性n=516]
職場で両立を妨げる要因を男女別で比較すると、全体傾向と同様に男女とも「柔軟な働き方が選択できないこと」が首位となっていますが、女性は53.3%と過半数に達し、男性の45.9%よりも7.4ポイント高い割合を示しています。次いで挙げられた項目を見ると、男性では「休暇が取得しづらいこと」（40.6%）、「業務量を削減できないこと」（36.1%）と続いており、女性でも「休暇が取得しづらいこと」（38.4%）、「業務量を削減できないこと」（31.6%）が上位を占めています。男女ともに「休みやすさ」だけでなく「時間や場所を柔軟に調整できること」を求めており、個々の家庭状況に合わせた柔軟な勤務形態の整備が両立支援の鍵となっている様子がうかがえます。
▷現在のご家庭での「家事の分担割合」に関する男女別の比較[単一回答/男性n=510、女性n=516]
現在の家庭内での家事分担割合について尋ねたところ、男女の自己評価の間で大きな認識の開きが見られました。女性側の回答では「自身が8～9割／配偶者が1～2割」が51.7%と過半数を占め、「自身が10割／配偶者は0割」（12.8%）と合わせると、64.5%の女性が家事の8割以上を自身が負担していると認識しています。また、「半々」と回答した女性は10.5%にとどまります。
これに対して男性側の回答を見ると、「自身が1～2割／配偶者が8～9割」が31.2%、「自身が3～4割／配偶者が6～7割」が31.6%と分散しており、「半々」と回答した人も22.4%存在します。男性側ではある程度分担していると感じている場合であっても、女性側から見ると依然として負担が偏っていると捉えられている実態が示されています。
「柔軟な働き方」で子育て世代を支えられる社会へ
今回の調査結果から、子どもの小学校入学を機に仕事と育児の両立が難しくなる「小一の壁」には、女性だけでなく半数以上の男性も直面を実感している実態が明らかとなりました。その一方で、入学に伴う働き方の調整や日々の家事負担は依然として女性側に偏る傾向が見られ、特に毎日の食事作りを中心とした定常業務が大きな負担となっている様子がうかがえます。また職場環境においては、男女ともに「休暇の取りづらさ」よりも「柔軟な働き方が選択できないこと」が両立を妨げる大きな要因として挙げられました。2025年から施行された改正育児・介護休業法では残業免除や柔軟な働き方を実現するための措置などが見直されましたが、いずれも子どもの就学前までを対象とした制度です。人手不足が加速する中で、企業がリテンションマネジメント（人材定着）を推進するためには、従業員がライフステージの変化を迎えた際にも無理なく働き続けられるよう、時間単位での有給やリモートワーク、フレックス勤務といった柔軟な働き方の整備も重要となりそうです。
▼株式会社OKAN 企業概要
株式会社OKANは「働く人のライフスタイルを豊かにする」をミッションに、望まない離職を生まない組織づくりを支援する、リテンションマネジメントカンパニーです。
働く人を支援するサービスが溢れる社会を創造し、働く人と組織がハイジーンファクター（衛生要因）を理由に働きつづけることを諦めてしまうことがない「働きつづけられる」社会を実現することを目指しています。
そのために、組織の問題を可視化し、その解消を実践支援する意識調査・組織課題改善サービス「ハタラクカルテ(R)︎」と、健康な従業員の創出を支援する置き型社食(R)︎サービス「オフィスおかん(R)︎」を展開しています。
・会社名：株式会社OKAN
・代表者：代表取締役 沢木恵太（Keita Sawaki）
・住所：東京都豊島区西池袋2-41-8 IOBビル6階
・設立年月：2012年12月10日
・URL：https://okan.co.jp/
※「ハタラクカルテ」「オフィスおかん」「置き型社食」は株式会社OKANの登録商標です
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