~頼りたい相手がいる60代以上の約6人に1人に、「頼める人がいない」支援がある~

 株式会社日本総合研究所(本社:東京都品川区、代表取締役社長:内川淳、以下「日本総研」)は、全国の40~80代の男女10,000人を対象に、日常生活から死後の手続きまでの「身じまい」に関して、頼りたい相手や、支援内容ごとに実際に頼める人の有無、備えの状況などを尋ねる調査を実施しました。このたび、その調査結果および考察・提言を「身じまいに関する実態把握調査2026」調査レポート(以下「本レポート」)として取りまとめましたので発表します。
 本レポートは、以下からご覧になれます。
身じまいに関する実態把握調査2026調査レポート
-頼りたい相手がいる60代以上の約6人に1人に、「頼める人がいない」支援が存在-
https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/pdf/company/release/2026/1117.pdf


■本調査の目的
 高齢期には、日常生活から財産管理、医療に関する意思決定、死後の手続きにいたる幅広い場面で、判断・対応を必要とする事柄が存在します。一方で、身近に頼める人がいない場合が増えつつあり、意思決定と行動に必要な支援を安心して利用できる環境の整備が求められています。特に、公的支援と富裕層向けの民間サービスの間には、判断力に問題がなく、資力が平均的な高齢者が利用できる支援が限られる「支援のはざま」があります。日本総研は、「SOLOサポート研究会(注1)」を通じ、こうした支援のはざまにいる高齢者に向けたサービスや支援の在り方を検討してきました。
 本調査は、支援内容を具体化するにあたり、家族・親族の有無だけでなく、誰を頼りたいか、実際に誰に頼めるか、身じまいの備えに着手できない理由は何かを捉えるために実施しました。また、高齢期に入る前の備えの状況や意向を把握し、早期からの働きかけを検討するため、40~50代も調査対象としています。


■本調査概要
 調査時期:2026年7月3日~6日
 調査対象・回答者数:全国の40~80代の男女10,000人
 割付:40代・50代・60代・70代は各2,400人(男女各1,200人)、
    80代は400人(男女各200人)。
 調査方法:インターネット調査
※1.支援の必要性や備えの状況を幅広く捉えるため、現在の支援の有無や家族・親族の有無等で対象を限定していません。
※2.80代は調査モニターの登録状況を踏まえて人数の割付を行いました。


■本調査結果の概要
〇頼りたい相手がいても、約6人に1人は「頼める人がいない」支援がある
 60代以上の回答者(n=5,200)のうち、91.2%(n=4,741)は、万が一の際に頼りたい人がいると回答しました。この4,741人について、1.日常生活の支援、2.買い物・支払い代行等、3.入院時等の支援、4.死後の手続き、5.身じまいの相談の5つの支援領域で実際に頼める人を尋ねたところ、16.2%は、少なくとも1つの支援で「頼める人はいない」と回答しました。頼りたい相手がいることと、必要な支援を実際に頼めることには隔たりがあることが分かりました(図表1)。

                     図表1



※1.5つの支援領域の具体的な内容は、それぞれ以下のとおり。
1.日常生活の支援:日常生活のお手伝い、病院の送り迎え等
2.買い物・支払い代行等:少額のお金を預けた買い物や光熱水費の支払い代行等
3.入院時等の支援:入院時の緊急連絡先や身元保証人、いざというときのお金の援助
4.死後の手続き:死亡届の提出等の公的な手続きや葬儀・家の始末等
5.身じまいの相談:身じまいに関する相談
※2.「『頼める人がいない』支援がある」は、5つの支援領域のうち1つ以上で「頼める人はいない」と回答した人。

〇死後の手続きより、日常生活の支援で「頼める人がいない」割合が高い
 60代以上の回答者全体でみると、「頼める人はいない」と回答した割合は、2.買い物・支払い代行等が17.2%、1.日常生活の支援が16.0%で、4.死後の手続きの10.1%を上回りました。身じまいに関する支援の不足は、死後の対応に限らず、生前の日々の暮らしにもみられます(図表2)。

                     図表2



※60代以上の回答者全体には、万が一の際に「誰にも頼りたくない」と回答した人(8.8%)も含む。

〇配偶者・子どもがいない人では、高齢期に入る前から頼める人の不足がみられる
 回答者を年代、配偶者・子どもの有無で5つの群に分けて比較したところ、配偶者・子どもがいない60代以上の回答者(今ソロ、n=729)では、支援領域ごとに31.7~49.8%、同じく配偶者・子どもがいない40~50代の回答者(若ソロ、n=1,718)では42.6~50.9%が「頼める人はいない」と回答し、いずれも配偶者または子どもがいる他の3つの群を上回りました。特に、3.入院時等の支援、4.死後の手続き、5.身じまいの相談では、若ソロが今ソロを約10ポイント上回っており、頼める人の不足は、高齢期に入る前からみられます。一方、子どもがいる人(非ソロ)でも、支援ごとに10.2~14.7%が「頼める人はいない」と回答しました(図表3)。

                     図表3



※1.年代と配偶者・子どもの有無で5つの群に分けて集計。
・今ソロ:60代以上で、配偶者・子どもがいない人(n=729)
・準ソロ:60代以上で、配偶者あり、子どもがいない人(n=441)
・若ソロ:40~50代で、配偶者・子どもがいない人(n=1,718)
・準ソロ予備軍:40~50代で、配偶者あり、子どもがいない人(n=671)
・非ソロ:全世代(40~80代)で、配偶者の有無は問わず、子どもがいる人(n=6,441)
※2.「配偶者がいない」は、未婚・離別・死別を含む。

〇関心を持つことと、具体的な備えに着手することの間には隔たりがある
 自身の身じまいへの取り組み状況について尋ねたところ、40~80代の全回答者(n=10,000)の53.1%が「関心はあるが、まだ何も始めていない」と回答しました。さらに、この層の約半数は、今後について「きっかけがあれば始めるつもり」とも回答しています。一方、情報収集を始めている人は24.5%、具体的な準備を始めている、または完了している人は5.5%にとどまりました。関心を持つことと、具体的な備えに着手することの間に隔たりがみられます(図表4)。

                     図表4




〇情報収集を始めても、自分に合う選択肢の判断に難しさがある
 身じまいに取り組む際の難しさを尋ねたところ、「どれが自分に最適かわからない」が、関心はあるが未着手の層で47.0%、情報収集を始めた層でも36.2%と、それぞれ最も多くなりました。情報収集を始めた段階でも、自分に合う選択肢の判断に難しさがあることがうかがえます(図表5)。

                     図表5



※1.身じまいに取り組む際の難しさは、40~80代の全回答者(n=10,000)に尋ねた。本図では、取り組み状況が「これまで関心を持ったことはなく、何も始めていない」(n=1,692)、「関心はあるが、まだ何も始めていない」(n=5,310)、「具体的な準備はしていないが、情報の収集を始めている」(n=2,447)の人の結果を掲載。複数回答。
※2.壁は回答からの仮説であり、移行・離脱の原因を示すものではない。


■考察・提言
〇配偶者・子どもの有無だけでなく、「実際に何を頼めるか」を捉える仕組みが必要
 本調査では、頼りたい相手がいる60代以上の約6人に1人に、「頼める人がいない」支援がありました。また、60代以上では、「頼める人はいない」と回答した割合が、死後の手続きよりも買い物・支払い代行等や日常生活の支援で高く、生前の暮らしの支援にも不足がみられました。
 配偶者・子どもの有無別にみると、配偶者・子どもがいない人では、60代以上だけでなく40~50代でも、各支援で「頼める人はいない」と回答した割合が高くなりました。一方、子どもがいる人でも、支援ごとに10.2~14.7%が「頼める人はいない」と回答しており、子どもがいることで、必要な支援がすべて確保されるとは限りません。
 このことから、本人が誰を頼りたいかに加え、日常生活から死後までの各場面で「誰に、何を、どこまで頼めるか」を確認し、不足する支援を早期に把握する仕組みが必要であるといえます。

〇身じまいの必要性を伝えるだけでなく、選択・手配までを支えることが重要
 身じまいに関心があっても着手していない人が半数を超え、情報収集を始めた人でも「どれが自分に最適かわからない」という回答が最も多くなりました。これらの結果から、身じまいの必要性を伝えるだけでは、具体的な行動につながらない可能性があります。関心はあっても未着手の人には始めるきっかけを、情報収集を始めた人には選択肢の整理・比較、相談の機会を提供するなど、本人の段階や状況に応じて、具体的な手配まで途切れずに支えることが求められます。
 また、配偶者・子どもがいない人では40~50代でも頼める人の不足がみられ、全体でも、関心はあるが未着手の人の約半数は「きっかけがあれば始めるつもり」と回答しています。高齢期に入ってから対応するのではなく、生活上の節目などを捉え、40~50代から自らの状況と備えを確認できる機会を設けることも有効と考えられます。

〇必要な支援につながる社会基盤の整備に向けた4つの提言
 以上を踏まえ、日本総研は、本人の意思が尊重され、家族・親族の状況に関わらず必要な備えができ、支援を受けられる社会の実現に向け、次の4点を提言します。
- 身じまいに関する基本法の制定基本法の制定により、国・自治体・民間等の役割と、本人が安心して支援を利用するための基本原則を明確にすることが必要です。
- 「身寄り力」を可視化するツールの整備必要な場面ごとに、誰に、何を、どこまで頼めるかという「身寄り力(注2)」を可視化するツールを整備し、普及させることが必要です。高齢者だけでなく、40~50代も対象とし、生活上の節目を機に、自身が頼める相手や身じまいに必要な備えについて考える機会を設け、その検討をツールで支えます。
- 頼める相手や備えの状況を関係者が確認できる仕組みの整備本人の同意と適切な情報管理の下で、本人の意向、実際に頼める相手、備えの状況を登録・更新し、必要な場面で関係者が確認できるようにすることが必要です。
- 行政・地域・民間事業者が連携した支援事業の構築家族・親族以外の支援の選択肢を、本人が比較・選択できる環境を整えるため、行政、地域の相談支援機関、民間事業者等が連携し、相談から生前・死後の具体的な支援までをつなぐ事業を構築することが必要です。


 今後は、こうした仕組みの具体化とともに、支援が実際の着手や備えの充実につながるかを検証していく必要があります。日本総研は、引き続きサービスや支援の実現に向けた研究・検討に取り組み、家族・親族の状況に関わらず、誰もが意向に沿って身じまいの備えを進められる社会の実現に貢献してまいります。


(注1)SOLOサポート研究会は、判断力に問題がなく、資力が平均的な高齢者がひとりで身じまいに取り組める「コーディネート型」サービスの在り方を研究する企業合同研究会です。
・SOLOサポート研究会
https://www.jri.co.jp/service/special/content11/corner178/
(注2)「身寄り力」とは、日常生活から死後の手続きまでの各場面で、実際に誰に、何を、どこまで頼めるかを表す考え方です。家族・親族がいるかどうかで「身寄りがある・ない」と二分するのではなく、家族・親族以外も含めて、頼める先がどの程度あるかとして捉えます。
・高齢期を支える「身寄り力」への注目を-「身寄りありVS身寄りなし」からの脱却(日本総研オピニオン/2025年12月1日)
https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=112662

以上


■本件に関するお問い合わせ先
【報道関係者様】広報部 大網 電話:080-7159-8872
【調査内容に関するお問い合わせ】創発戦略センター 辻本 電話:080-9673-8693
                           メール:tsujimoto.marie@jri.co.jp
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