~ 延岡学園の学生と連携し離島・島野浦の島民交流型ツアー「島野浦 ヨイトの宴」を開発 ~
株式会社Onwords(本社:東京都港区、代表取締役社長:成澤 豪、以下「Onwords」)と、NPO法人しまうら未来開発プロジェクト(代表理事:清田 潤、以下「しまうら未来開発プロジェクト」)、一般社団法人延岡観光協会(代表理事:盛武 一則、以下「延岡観光協会」)の3者は、訪日客を対象とした新たな観光プロジェクトを開始します。宮崎県延岡市の離島・島野浦を舞台に、島民交流型ツアー「島野浦 ヨイトの宴」を提供します。
Onwordsは、訪日客を地域へ招致する地域活性化の取り組みにおいて、600件以上の実績があり、そこで培ったインバウンド向けの企画・導線設計の知見を生かし、島の自然や漁業、食、文化を組み合わせたツアーを設計します。ツアーの夕食メニューは、延岡学園の生徒が島の食材を生かして全8品を考案し、島民にレシピや調理のコツ、盛り付け方を伝えます。
島に根付く助け合いの精神「ヨイト」を軸に、学生のアイデアを生かし、島の自然や食、暮らしに触れる滞在を提供し、観光による地域の活性化を目指します。
■ 背景
延岡市は、島野浦を含むエリアを「観光の産業化」に向けた重点観光地の一つに位置づけています※1。
島野浦には、豊かな海や漁業、島の食、集落の暮らし、地域に根付く助け合いの精神「ヨイト」などの地域資源があります。
一方、地域資源を旅行者の滞在や地域内消費につなげるには、旅行者が参加できるツアーとして設計し、地域で受け入れ、提供できる体制を整えることが必要です。延岡市の島野浦島に関する施設再整備計画案でも、宿泊施設など観光の受け入れ環境に関する課題が示されています。
Onwordsは、目的に応じた施策の組み立てや認知から予約までの導線設計の知見を生かし、島野浦の資源を訪日旅行者向けの滞在体験として企画します。延岡市、延岡学園の学生、島民と連携し、地域資源の磨き上げから、旅行者に届ける設計までを進めます。
※1:延岡市島野浦島開発総合センター施設再整備基本構想及び基本計画 令和8年6月
■ 取り組み内容
1. Onwordsが島野浦の資源を訪日向けツアーに設計
Onwordsは、島の自然・漁業・食・集落文化を組み合わせ、訪日旅行者が島に滞在し、地域の人々と交流する1泊2日のツアーとして設計します。島の魅力を伝える内容と、旅行者が参加・予約するための情報や導線を整えます。
2. 延岡学園の生徒が島の食材を使ったメニューを考案
延岡学園の生徒が、「島野浦 ヨイトの宴」で提供する全8品のディナーメニューを考案します。島野浦や延岡の食材を生かし、島らしさや特別感が伝わる内容を目指します。
レシピは島民が調理を担うことを前提に、専門的な技術がなくても再現しやすい手順や、限られたキッチン設備での調理、食材の調達しやすさにも配慮して整えます。
3. 学生が島民に調理や盛り付けを伝授
延岡学園の生徒が島を訪れ、調理を担う島民に学生が考案したレシピや調理のコツ、盛り付け方をレクチャーする「レシピ伝授・試作試食会」を開催。試作・試食を通じて内容を確認し、島民が現地で提供できる食体験に仕上げます。※11月17日に実施
4. 島の自然や暮らしに触れる1泊2日のツアーを開発
ツアーは1日1組限定、2~4名を想定しています。サンゴ観察や養殖筏での体験、島っこガイドとの路地裏散策、島民との夕食、早朝のとんば山トレッキングなどを組み合わせ、島の自然や暮らし、人との交流を体験できる行程を造成します。
■今後の展開
3者は、島野浦での取り組みを通じて得られた、地元学生の参加、地域住民による運営、地域資源を生かした訪日向けコンテンツづくりの知見を整理し、他地域の観光コンテンツ開発にも生かしていきます。また地域ごとの資源や課題に応じた形で展開することで、若者の地域参加と、観光を通じた地域内消費の創出を後押ししていきます。
【株式会社 Onwords について】(https://www.onwords.co.jp/ )
Onwords は、自治体・企業向けに訪日インバウンド旅行者の集客支援を行う企業です。地域観光 DX 事業・訪日マーケティングパートナー事業を基盤に、調査、情報発信、広告運用、SNS運用など戦略立案から施策の実行までをワンストップで伴走します。「もっと楽しい日本に。」をミッションに、チェンジホールディングスグループのネットワークを活かし、観光を起点とした地方創生の実現に取り組んでいます。
【株式会社チェンジホールディングスについて】(https://www.changeholdings.co.jp/ )
チェンジホールディングスは、「 Change People、 Change Business、 Change Japan 」をミッションに掲げ、「生産性を CHANGE する」というビジョンのもと、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新及びデジタル化を担う NEW-IT トランスフォーメーション事業と DX による地方創生の推進をミッションとするパブリテック事業の2つの事業を柱として推進・拡大しています。
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