小倉東断層による地震では、市内最大震度7を想定。11月25日、地域の災害リスクを知り、自ら判断して行動する力を育てる議員向け講演会を開催
11月25日(水)、北九州市議会で、子どもたちの命を守る防災教育をテーマとした議員向け講演会が開催されます。減災教育普及協会による地方議会向け研修として、静岡市議会に続く全国2例目・九州初の開催です。
北九州市は、小倉東断層による地震が発生した場合、震度7の揺れが起こる可能性があると示しています。地域で何が起こり得るのかを知り、その危険に応じて自ら考え、判断し、行動する力をどう育てていくか。
今回の講演会は、議員の政策立案能力の向上を図る「市議会政策立案支援事業」の一環として開催されます。講師はNPO法人減災教育普及協会の江夏猛史理事長。
小倉東断層による地震。北九州市で想定されている被害とは?

引用:南海トラフ地震等の北九州市で想定されている地震や備えについて(北九州市)
小倉東断層は、北九州市議会のある小倉北区から小倉南区にかけて分布しています。
北九州市は市政だより(2026年4月15日号)で、この断層による地震が発生した場合、震度7の揺れ、死者約500人、建物の全壊・全焼約9,500棟、半壊約25,000棟の被害が発生する可能性があると示しています。
これは市内全体について示された数字であり、揺れの強さや建物などへの影響は場所によって異なります。同じ北九州市内でも、地盤や建物、周囲の環境によって危険は変わります。
自分たちが暮らす場所では何が起こり得るのでしょうか?
保育園や学校では、何が倒れ、何が落ち、どこに危険が生じるのでしょうか?
命を守るための判断は、まず、その場所で何が起こり得るかを知ることから始まります。
災害のリスクを知り、判断と行動につなげる
労働安全衛生などの分野では、危険を洗い出し、リスクを評価して必要な対策を考える「リスクアセスメント」が活用されています。
減災教育でも、地域で想定される災害や被害を知り、それを自分たちがいる場所に当てはめて、何が起こり得るのかを予測することが大切です。
減災教育普及協会が提唱する「Risk to Action」は、リスクを起点に、危険を予測し、認知し、判断して行動する力を育てる考え方です。
災害時には、想定していた場所や状況で、決められた行動がいつでも取れるとは限りません。また、地域や場所、置かれた状況によって危険は異なり、どこでも通用する一つの正解はありません。
だからこそ、特定の行動を唯一の正解として教えるのではなく、その場の危険を見つけ、より危険の少ない行動を自ら選べるようにすることが、減災教育の目的です。
子どもたちに命の守り方を教える先生や保護者も、災害時には自らの安全を確保する必要があります。
市民の生命・身体・財産を守る政策を考える議員も、災害に直面する一人の当事者です。
自分の命を守る力を持つことは、周囲の人を守るための大切な基礎にもなります。
減災教育による避難行動の変化

(教育前の児童の避難行動)全ての児童が周りの危険を見ずにその場でうずくまる「ダンゴムシのポーズ」をしてしまう。これでは危険を見ることもできず、適切に回避行動できない。
(教育後の児童の避難行動)落下物が危ないと知った児童は避難口や壁側に避難し、キョロキョロと危ないものを探した。危険予測により有効な危険回避が行われたことがわかる。
12都府県2,577人の調査で、地域の想定災害を「知らなかった」「想像と異なっていた」が85%

出典:江夏猛史・秦康範(2026)「『判断力を育てにくい』避難訓練の構造的課題―地域防災計画と被害想定に基づく訓練設計の再構成―」日本災害情報学会第32回学会大会発表論文(PRTIMES)
減災教育普及協会と日本大学危機管理学部の秦康範教授による共同研究では、12都府県の保育・教育関係者2,577人を対象に、地域の想定災害と避難訓練について調査しました。
2026年に発表された研究では、地域の想定災害を「知らなかった」「想像と異なっていた」と回答した人が合わせて85%。現在の備えや訓練について「想定に足りていない」「分からない」と回答した人が合わせて69%でした。
この研究は、保育者や教員の努力不足を示すものではありません。
地域防災計画や被害想定など、行政が持つ災害に関する情報を、保育・教育現場の具体的な学びや訓練にどう結びつけていくか。
その仕組みを考える必要性を示しています。
※12都府県調査の対象に福岡県は含まれておらず、北九州市の保育・教育現場の実態を示す調査ではありません。
静岡市議会での研修に続き、全国2例目

静岡市議会で開催されたセミナー。議員らが地震体験マットを使い、想定した揺れを体験する様子。(画像:NPO法人減災教育普及教会)
減災教育普及協会による地方議会での議員向け研修は、2023年12月11日に静岡市議会で開催された「“避難の常識”アップデートセミナー」に続き、今回の北九州市議会が全国2例目となります。
静岡市では、保育・教育現場における減災教育の取り組みも進められています。
2025年3月には、トヨタユナイテッド静岡株式会社から市立こども園に防災教材が寄贈され、減災紙芝居『がたぐら』が全54園に、どこでも地震体験マット『YURETA』が市立こども園の全8支部に配布されました。
また、静岡市幼児教育センターの2026年度専門研修には、江夏理事長を講師とする「子どもの命を守る新しい防災教育~避難訓練のアップデートとは~」の基礎編(7月)・応用編(10月)が組み込まれています。
これらは行政、教育現場、企業などが、それぞれの立場で進めてきた取り組みです。
北九州市議会での講演会も、議員が地域の災害リスクと減災教育への理解を深め、今後の政策立案などに生かしていくための学びの機会となります。
講演会概要
日時
2026年11月25日(水)14:00~16:00(予定)
会場
北九州市議会議事堂 2階 21会議室
(北九州市小倉北区城内1番1号)
対象
北九州市議会議員
事業
北九州市議会「市議会政策立案支援事業」
講師
江夏猛史(えなつ たけし)
NPO法人減災教育普及協会 理事長。日本大学危機管理学部危機管理学研究所 研究協力員
。リスクや被害想定を起点に、必要な予測・認知・判断・行動へつなげる考え方「Risk to Action」を提唱し、避難訓練の実践と検証に取り組んでいます。
講演テーマ
「命を守る学びが変われば地域が変わる
~防災教育の見直しから始まる新しい人づくり・地域づくり~」
当日は、どこでも地震体験マット『YURETA』を使用した揺れの体験も予定されています。
報道関係者のお問い合わせ
北九州市議会事務局政策調査課
電話:093-582-2632
※取材の可否、撮影条件、申込方法等については、議会事務局へご確認ください。
全国の地方議会・議員の皆さまへ
減災教育普及協会では、減災教育や避難訓練の見直しをテーマとする研修・勉強会の開催相談を受け付けています。
地域で想定される災害を知り、子どもたちや市民が自ら命を守るための学びへとつなげていく。
地方議会においても、地域の被害想定を踏まえた防災教育について考える機会を広げていきます。
開催相談:https://gensai.or.jp/request/
NPO法人 減災教育普及協会
地域で想定される災害や被害を起点に、自ら危険を予測・認知・判断し、行動できる力を育てる減災教育の研究・実践・普及に取り組むNPO法人です。
保育・教育施設での研修、避難訓練の見直し、教材開発、大学との共同研究、自治体・企業・地域との連携事業などを行っています。
公式サイト:https://gensai.or.jp/
電話:045-532-8937
関連資料
北九州市政だより 2026年4月15日号「あらためて確認したい、地震対策」
https://www.city.kitakyushu.lg.jp/page/dayori/260415/special/special2.html
地震調査研究推進本部「小倉東断層」
https://jishin.go.jp/regional_seismicity/rs_katsudanso/reg_kyushu_01_kokura-higashi/
共同研究「避難訓練が、地域の想定災害と合っていない」(2026年発表)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000145929.html
静岡市議会「令和5年度 静岡市議会活動報告」
https://www.city.shizuoka.lg.jp/documents/51456/r5shuuseihonpenn.pdf
「子どもの命を守る力」を育む減災教材、静岡から全国へ(PR TIMES/2025年4月4日)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000145929.html?utm_source=chatgpt.com
静岡市「静岡市幼児教育センター主催の研修」(令和8年度)
https://www.city.shizuoka.lg.jp/s4936/s012265.html
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