株式会社サンケイビル(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:飯島一暢、以下「当社」)は、北海道石狩市で合同会社石狩再エネデータセンター第1号が開発・運営するデータセンター事業(以下、「本事業」)に対する出資を決定しましたので、お知らせいたします。

石狩再エネデータセンター第1号 外観

■事業概要
本事業は、東急不動産株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:田中辰明)および株式会社Flower Communications(本社:東京都中央区、代表取締役:柳川直隆)をプロジェクトマネージャーとして、2022年より推進されているデータセンター事業です。生成AIサービスの普及や企業の事業継続性(BCP)強化等を背景にデータセンター需要が拡大する一方、国内における安定的な電力確保や環境負荷の増大が社会課題となっています。本事業では、石狩市の冷涼な気候と豊富な再生可能エネルギー(以下、「再エネ」)を活用し、施設の使用電力を石狩市内の再エネ発電所由来の地産地消電力で100%賄います。これにより、データセンターの環境負荷低減と地方分散を図り、デジタル社会を支えるインフラの持続可能性向上に貢献します。

■物件概要

■当社におけるデータセンター事業の取り組
大阪市・東梅田エリアにおいて2025年10月に開業した当社初となる都市型データセンター「オプテージ曽根崎データセンター」では、複合的な災害リスクを想定した免震構造を採用するとともに、排熱・騒音発生源の分散配置等により、事業継続性の向上と周辺環境への配慮を両立しています。当社グループの株式会社サンケイビルテクノが基本設計を担当し、株式会社サンケイビル・アセットマネジメントが特定目的会社のアセットマネジメント業務を担うことで、サンケイビルグループの総力を挙げた取り組みとなっています。
今回の出資を通じて、成長が期待されるデータセンター分野への取り組みをさらに加速させ、多様化するデジタルニーズに柔軟に対応してまいります。







               オプテージ曽根崎データセンター 外観

■SDGs(持続可能な開発目標)への貢献

 本リリースの取り組みは、SDGsにおける以下の目標に貢献しています。








目標7: 地域の再生可能エネルギーを活用することで、持続可能なエネルギーの利用拡大に貢献します。
目標11 :データセンターの地方分散を通じて、持続可能な地域社会の形成に貢献します。

■株式会社サンケイビルについて

 サンケイビルは、1951年の創立より70年以上に亘り、ビル事業、住宅事業、 ホテルリゾート事業、シニア事業、物流事業および海外事業の6つの領域において、多彩な不動産事業を推進してまいりました。現在は、「カルチャーデベロッパー」として、建物をつくるだけではなく、その場所ならではの過ごし方や価値ある体験を提案し、未来を描く新たなカルチャーを育んでいます。
今後も、次世代に繋がる新しい価値を生み出すために、堅実な事業基盤と耐久性の高い組織作りを進め、新しいビジネスチャンスへも果敢に挑戦し、サステナブルな社会の実現と当社の持続的成長を目指してまいります。
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