~4人に1人が商品選択に影響、反対表明企業への就職・転職を「ためらう・やめる」ことが判明~
結婚の平等(同性婚の法制化)に賛同する企業・団体を可視化するキャンペーン「Business for Marriage Equality(以下、ビジマリ)」は、11月22日の「いい夫婦の日」を前に、全国の18~24歳500名を対象に「『夫婦』表記と企業の同性婚への姿勢に関する若年層意識調査」を実施し、その結果を公開いたしました。
同性婚訴訟をめぐり来年にも最高裁判所による統一判断が見込まれる中、企業による同性婚への賛否や、多様なパートナー関係を含めた表現・社内制度の整備が、消費者や未来の働き手として企業に関わる若い世代にどう受け止められているかを調査しました。
◆調査背景
企業のDEI推進や同性婚をめぐる司法判断が進む中、多様なパートナーシップを尊重する動きが広がっています。11月22日の「いい夫婦の日」は、多くの企業が夫婦に関する調査結果やキャンペーン等を発信する日ですが、LGBTQ+当事者の割合が人口の約10%といわれるなか、男女を前提にした「夫婦」という言葉のみ使用することは、同性のパートナーと暮らす人やその周囲にとって疎外感を感じるきっかけにもなります。
一方で、同性婚が法制化された場合、「夫婦」には同性のふたりも含まれることになり、近年では多様なカップルを含む意味で「いいふうふの日」とひらがなで表現する動きも増えています。また、同性婚に賛同する企業・団体数も730社に拡大しており、こうした企業の姿勢が、若年層にどう受け止められているか、11月22日を前に全国の18~24歳を対象に本調査を行いました。
◆調査サマリー
- 18~24歳の63.6%が、この1年でLGBTQ+や同性カップルに関する話題を見聞きしており、身近に当事者がいる人は16.6%という結果に。
- 身近に当事者がいる人の約半数が、企業の「夫婦」表現を見て「対象外」と感じた経験あり。11月22日を「いいふうふの日」と表記する企業には、身近に当事者がいる人の49.4%が好ましい印象を持つ。
- 同性婚に「賛成」を表明する企業に40.4%が好感。「反対」を表明する企業には36.8%が好感が下がると回答。企業の賛否が商品・サービスの選択に「影響する」人は、LGBTQ+の話題を見聞きした人で34.6%と、見聞きしていない人(6.0%)と28.6ポイント差。
- 同性パートナーにも配偶者と同等の社内制度を設ける企業に、49%が好感を持つと回答。身近に当事者がいる人では79.5%と、賛否の表明だけでなく、実際の制度づくりが好感につながっていることが明らかに。
- 同性婚に「反対」を表明する企業への就職や転職を、28.6%が「ためらう・やめる」。
◆調査結果
1)18~24歳の6割超が、この1年でLGBTQ+や同性カップルの話題に接触。身近に当事者がいる人は16.6%
この1年ほどの間に、LGBTQ+(性的マイノリティ)や同性カップルに関する話題を見聞きした人は63.6%でした。見聞きした話題は「著名人のカミングアウト」が32.6%で最も多く、「同性カップルが登場するドラマ・映画・漫画」28.8%、「同性婚をめぐる裁判のニュース」15.4%が続きました。近年広がるドラマや映画、リアリティ番組などでLGBTQ+を扱うコンテンツや著名なアーティストやスポーツ選手によるカミングアウト等が影響していると考えられます。
また身近(家族・友人・職場など)に、LGBTQ+であることを本人から聞いた人、または本人が公表している人が「いる」と答えたのは全体のうち16.6%でした。


2)身近に当事者がいる人の約半数が、「夫婦」の表現に「対象外」と感じた経験あり。「ふうふ」表記には49.4%が好意
身近に当事者がいる人のうち、企業の広告・商品・キャンペーンなどで「夫婦向け」「いい夫婦の日」といった表現を見て、自分や身近な人が対象に含まれていないと感じたことが「よくある」と回答した人は30.1%、「ときどきある」は16.9%で、合わせて47%が「対象外」と感じた経験がありました。

さらに、企業が11月22日の広告やキャンペーンで「ふうふ」とひらがなで表記していた場合の印象を聞いたところ、身近に当事者がいる人では49.4%、LGBTQ+の話題を見聞きした人では40.2%が好ましい印象を持つと回答しています。
身近に当事者がいる人の約2人に1人が「夫婦」という表現に「対象外」と感じた経験があり、「ふうふ」表記には好ましい印象を持っていることが明らかになりました。

3)同性婚の法制化に「賛成」は46.4%、「反対」の約3倍。身近に当事者がいる人では78.3%が賛成
同性婚の法制化(結婚平等の実現)について、「賛成」は20.2%、「どちらかといえば賛成」は26.2%で、合わせて46.4%が賛成と回答しました。また、身近に当事者がいる人では78.3%と、存在が身近であるほど賛成率が高い結果となりました。

4)同性婚に「賛成」を表明する企業に40.4%が好感。反対表明企業には36.8%が好感が下がると回答
企業が同性婚に「賛成」の立場を表明していると知った場合、企業の印象に変化があるかを聞いたところ、「好感を持つ」17.6%、「やや好感を持つ」22.8%で、合わせて40.4%が好感を持つと回答しました。
一方、企業が同性婚に「反対」の立場を表明していると知った場合は、「やや好感が下がる」18.8%、「好感が下がる」18.0%で、合わせて36.8%が好感を下げると回答しました。企業の同性婚への賛同状況が企業イメージにも影響することが明らかになりました。


5)4人に1人が、同性婚の賛否は商品選択に影響すると回答
品質や価格が同程度の商品・サービスが2つある場合に、その企業の同性婚への賛否が選択に影響するかを聞いたところ、「大きく影響する」「影響する」と答えた人は合わせて24.2%でした。LGBTQ+の話題を見聞きした人では34.6%、見聞きしていない人では6.0%で、28.6ポイントの差があります。
企業の同性婚への姿勢は、商品・サービスを選ぶ際の判断材料の一つになっており、LGBTQ+の話題に触れている人ほどその傾向が強いことが明らかになりました。


6)約半数が、同性パートナーにも配偶者と同等の社内制度を設ける企業に好感
同性パートナーにも配偶者と同等の社内制度(慶弔休暇、家族手当など)を適用している企業について、「好感を持つ」が18.4%、「やや好感を持つ」が30.6%と、計49%が好感を持つと回答しました。

「好感を持つ」「やや好感を持つ」は、LGBTQ+の話題を見聞きした人で63.8%、身近に当事者がいる人で79.5%でした。
本調査で企業の姿勢について聞いた設問において、「好感を持つ」の合計が最も高かったのが、この社内制度に関する設問でした。賛否の表明だけでなく、実際の制度づくりが好感につながっていることがうかがえます。

7)4人に1人が、同性婚に「反対」を表明する企業への就職・転職を「ためらう・やめる」
就職・転職先として応募を検討している企業が、同性婚に「反対」の立場を表明していると知った場合、「応募をためらう」人は21.6%、「応募をやめる」と回答した人は7.0%と、合わせて28.6%が応募に消極的になると回答しました。
同性婚に「反対」を表明することで、約3割の若年層の応募意欲を下げることにつながっており、企業の姿勢が採用活動にも関わることが明らかになりました。

◆調査概要
- 調査名:『夫婦』表記と企業の同性婚への姿勢に関する若年層意識調査
- 調査対象:全国の18~24歳
- 有効回答数:500名(男性222名、女性221名、その他・答えたくない57名)
- 調査方法:インターネット調査
- 調査期間:調査期間 2026年10月19日(月)~10月23日(金)
- 調査主体:Business for Marriage Equality
- 調査会社:株式会社テスティー
◆Business for Marriage Equality(ビジマリ)について

ビジマリは、公益社団法人 Marriage For All Japan - 結婚の自由をすべての人に、NPO法人 LGBTQとアライのための法律家ネットワーク(LLAN)、認定NPO法人 虹色ダイバーシティの3団体が共同で運営しています。
https://bformarriageequality.net/
・NPO法人 LGBTとアライのための法律家ネットワーク(LLAN)
実務法律家としての経験と知識を活かして、法制度の調査研究、法律上の論点に係る提言などを通じて、LGBTその他のセクシュアル・マイノリティに関する理解そして対話を促進し、性的指向や性自認を理由とする差別を解消するための法的支援等を行い、もって個人の尊厳と多様性が尊重され、すべての人々が安心してその能力をフルに発揮して活躍することのできる平等かつインクルーシブな社会の実現に貢献することを目的として、2016年2月に発足いたしました。
http://llanjapan.org/
・認定NPO法人 虹色ダイバーシティ
虹色ダイバーシティは、性のあり方による格差のない社会づくりをめざして、調査研究・社会教育・LGBTQ+センター運営を行っている認定NPO法人です。調査研究・社会教育・LGBTQ+センター運営を通じて、職場・学校・地域など、日常生活におけるLGBTQ+当事者や周囲の人々の生きづらさを解消し、SOGIによる格差のない社会の実現をめざして活動しています。
https://nijiirodiversity.jp/aboutus/
・公益社団法人MarriageForAllJapan-結婚の自由をすべての人に
公益社団法人Marriage For All Japan - 結婚の自由をすべての人には、性のあり方に関わらず、誰もが結婚するかしないかを自由に選べる社会を目指す団体です。2019年2月提起の「結婚の自由をすべての人に」訴訟の弁護団に所属する弁護士の一部と、社会課題の解決に取り組む各分野の専門家らが設立。異性・同性カップルを問わず結婚という選択肢が平等に用意される社会に向け、訴訟のPR支援、イベント・セミナー、メディア出演、調査研究、ロビイングなどを通じて、結婚の平等(同性婚の法制化)の実現に取り組んでいます。
https://www.marriageforall.jp/
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