~ 税理士が解説 「今年の年末調整で税金はいくら戻る?知っておきたい新ルール」 ~

 年末調整は働く人にとって身近な制度である一方、「税制改正で何が変わるのか」「還付金はどう計算されるのか」など、具体的なルールまで正しく理解している人は多くありません。特に2026年は基礎控除等の引き上げが行われますが、改正の内容や申告書の正しい書き方を誤って認識しているケースが見られます。
 そこで、登録者数184万人超のYouTubeチャンネル『脱・税理士スガワラくん』を運営する税理士の菅原 由一は、全国の20歳以上70歳未満の会社員(正社員)男女400名を対象に、「年末調整に関する理解度」を調査しました。
 本リリースでは、調査結果とともに、「2026年年末調整の注意点と12月の給与明細のチェックポイント」を解説します。





■調査概要

調査期間: 2026年11月9日
調査手法:インターネット調査
調査対象: 20歳以上70歳未満の会社員(正社員)の男女全国
サンプル数:400名(5歳刻みに男女各20名の均等割付)
調査機関:Freeasy
※本リリースの調査結果をご利用いただく際は、「脱・税理士スガワラくん 調べ」と必ずご明記ください。


■調査結果サマリー

・税制改正の内容まで理解している人は2割未満
・「今年は還付金が増える可能性がある」ことを約半数が知らず
・1割超が「年末調整をすれば必ず税金が戻る」と誤解している
・申告書の重要項目「給与収入」と「給与所得」の違いを正しく理解・計算できる人はわずか1割
・12月の給与明細で年末調整の結果を確認する人は4割

■調査結果

 「2026年の年末調整では、税制改正によって基礎控除や給与所得控除などが見直され、所得税の負担が軽減される人がいることを知っているか?」と尋ねたところ、「内容まで詳しく知っている」は2割弱(17.0%)にとどまりました。「改正があることは知っているが、具体的な内容は知らない」(37.5%)を合わせると、改正自体の認知率は5割超(54.5%)となりました。
 一方、「税制改正があったこと自体を知らない」(21.0%)、「年末調整や税制改正について、よくわからない」(24.5%)を合わせると4割超(45.5%)が改正について十分に認識していないことがわかりました。税制改正によって所得税の負担が軽減される人がいるものの、具体的に何が変わるのかまでは、広く理解されていない実態が浮かび上がりました。





 「2026年は税制改正の影響により、年末調整で例年より還付金が増える人がいることを知っているか?」と尋ねたところ、「知らない」と回答した人が約半数(47.3%)に上りました。
 「内容まで知っている」(13.8%)と「その可能性があることは知っている」(39.0%)となり、認識している人は合わせて5割超(52.8%)でした。減税や手取り増につながる重要な変更であるにもかかわらず、その可能性が十分に周知されていない状況がうかがえます。





 「年末調整で所得税が還付される(払い過ぎた税金が戻る)仕組みを理解しているか?」と尋ねたところ、「仕組みまで理解している」は1割超(16.0%)にとどまりました。「税金が戻ることは知っているが、仕組みは知らない」は3割超(31.8%)となりました。
 また、「年末調整をすれば必ず税金が戻ると思っていた」は1割超(11.8%)、「税金が追加徴収される場合もあることを知らなかった」は1割弱(9.8%)となりました。さらに、「よくわからない」も3割超(30.8%)に上っており、年末調整の仕組みについての理解不足がうかがえます。





 「年末調整の申告書に記入する家族の収入について、『給与収入』と『給与所得』の違いを正しく理解しているか?」と尋ねたところ、「違いを理解しており、正しく計算できる」は約1割(10.5%)にとどまりました。「違いは何となく理解しているが、計算方法には自信がない」は2割超(26.8%)で、違いをある程度認識しているものの、正確な計算には不安を感じている人も見られました。
 一方、「違いを知らず、同じものだと思っていた」は2割弱(18.8%)、「違いは知っているが、どちらの金額を申告書に記入するのかわからない」は1割未満(7.8%)となりました。家族の収入について申告する必要がない人は1割超(13.0%)でしたが、「わからない」も2割超(23.3%)に上りました。年末調整では、家族の収入状況によって扶養控除などの適用に関わる場合がありますが、申告書に記入する金額の基本的な違いを正しく理解できている人は、1割程度にとどまりました。





 「2026年12月の給与明細を受け取ったら、年末調整による所得税の還付・追加徴収が正しく反映されているか確認する予定か?」と尋ねたところ、「必ず確認する」は2割弱(19.5%)、「できれば確認する」は2割超(21.0%)となり、確認する意向がある人は合わせて約4割(40.5%)でした。
 一方、「還付金が増えているかだけ確認する」は2割弱(17.3%)、「給与明細は見るが、年末調整の計算内容までは確認しない」も2割弱(17.8%)となりました。さらに、「普段から給与明細をほとんど確認していない」は1割未満(5.3%)、「まだ考えていない」は約2割(19.3%)でした。




■スガワラくんが解説!「2026年の年末調整で税金はいくら戻る?知っておきたい新ルール」

 今回の調査では、税制改正による「手取り増・還付金増」のチャンスがある一方で、具体的な仕組みや申告書の正しい書き方を知らない人が圧倒的多数を占めるという実態が浮き彫りになりました。特に「給与収入」と「給与所得」の混同や、12月の給与明細の確認不足は、本来もらえるはずの還付金を逃してしまう原因にもなりかねません。
 2026年の年末調整では、基礎控除や給与所得控除の引き上げに加え、扶養親族の所得要件なども見直されています。これらの改正によって、所得税の負担が軽減され、12月の手取りが増える人もいます。そこで、今年の年末調整で知っておきたい税制改正のポイントや、申告書の記入時・給与明細の確認時に注意すべき点をわかりやすく解説します。

年末調整で税金が戻る仕組み

 年末調整とは、毎月の給与から天引きされている概算の所得税と、年末に確定した正しい所得税との差額を清算する手続きです。年間の給与総額や家族構成、社会保険料や生命保険料などの控除額は年末にならないと確定しないため、毎月の段階では正確な税額を計算できません。
 そこで、年末に1年間の所得と控除を確定させ、税金を払い過ぎていれば還付して12月の手取りを増やし、不足していれば追加で徴収する仕組みになっています。例えば、1月から11月まで毎月5万円(計55万円)天引きされていて、年末調整で確定した年間の税額が48万円だった場合、差額の7万円が戻ってきます。この還付分だけ12月の手取りが増えることになります。


基礎控除・給与所得控除の引き上げ

 今年の年末調整で注目したいのが、基礎控除と給与所得控除の引き上げです。
 基礎控除は最大95万円から104万円へ、給与所得控除の最低保証額は65万円から69万円へと引き上げられ、2026年は特例により74万円となります。これにより所得税がかかり始める年収の目安が昨年の160万円から178万円(104万円+74万円)とさらに広がりました(178万円の壁)。今回の改正は、特に所得が低めの方ほど控除の引き上げ幅が大きくなる仕組みになっています。
 ただし、控除額が30万円増えたからといって税金自体が30万円安くなるわけではない点に注意が必要です。実際の減税額は「増えた控除額×自身の所得税率」で計算するため、税率10%の方なら3万円、20%の方なら6万円の減税となります。具体的な還付額や税負担の軽減額は、各自の所得や適用される税率、家族構成、11月までに天引きされた税額によってそれぞれ異なります。


扶養に入れる家族の収入条件も変わる

 また、扶養に入れる家族の収入条件も緩和されました。給与収入のみの場合、扶養親族の年収基準が従来の123万円以下から136万円以下へと引き上げられています。さらに、19歳以上23歳未満の子どもについては、アルバイト収入が136万円超159万円以下の場合も、63万円の特定親族特別控除が適用され、159万円を超えた場合も段階的に控除が残ります。このほか、23歳未満の扶養親族がいる場合は、一般の生命保険料控除の上限が4万円から6万円に引き上げられる特例もあります(※生命保険料控除全体の上限額12万円は変更ありません)。

申告書は「給与」ではなく「所得」を記入

 会社に提出する申告書を記入する際、最も間違いやすいのが「家族の収入」の書き方です。申告書に記入するのは「給与収入(額面年収)見込み」ではなく、給与収入から給与所得控除額を差し引いた後の「(給与)所得」の金額(給与収入-給与所得控除額=給与所得)です。つまり、給与収入よりも給与所得の方が少なくなります。この2つを混同して給与収入の金額を書いてしまうと、本来なら受けられるはずの扶養控除の対象から外れてしまう恐れがあるため注意してください。

12月の給与明細で確認すべきことは?

 今回の税制改正による変更は、12月の年末調整から反映されます。まずは会社に提出した申告書の内容や扶養家族の情報に誤りがないかを確認し、12月の給与明細で還付額をチェックしましょう。
 なお、年途中で退職して再就職していない方や、医療費控除・ふるさと納税の確定申告を行う方は、年末調整ではなく自分で確定申告をすることで税金が戻ってくる場合があります。
 不明な点があれば、早めに勤務先の給与担当者へ問い合わせておくと安心です。

■菅原 由一プロフィール

 1975年、三重県生まれ。東京都在住。お客様を黒字に導く節税と資金繰りの専門家。
 2022年12月に開設したYouTubeチャンネル『脱・税理士スガワラくん』は、登録者数184万人を突破。ブログ 『脱!税理士 菅原のお金を増やす経営術!』は全国税理士ブログランキング第1位を獲得し、アメブロ【公式】トップブロガーに選任。
 講演実績は、Google、アパホテル、リコージャパン、ロバートキヨサキなど上場企業、外資系企業も含め1,000回を超え、各メディアからの取材も多数受ける。
 書籍『究極の資金繰り』『激レア資金繰りテクニック50』(共に幻冬舎)は、累計3.7万部のベストセラーとなる。2024年2月22日に『タピオカ屋はどこへいったのか? 商売の始め方と儲け方がわかるビジネスのカラクリ』を発売。刊行から1年で累計発行部数13万部を突破。
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■会社概要

商号:株式会社スガワラくん
本社所在地:愛知県名古屋市中村区名駅南1-24-30 名古屋三井ビル本館7F
代表者:代表取締役 堀江 芳紀
設立年月日:2023年11月8日
資本金:1,000,000円
事業内容:セミナーの運営、YouTube、広告、コンサルティング
URL:https://sugawarakun.com/
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