塔マップは公開を継続。『WHERE』への実装を通じて送電インフラ情報と不動産データを統合し、再エネ開発の機会拡大へ

株式会社WHERE(本社:東京都文京区、代表取締役CEO:阿久津 岳生、以下「WHERE」)は、株式会社カナシスコムとの間で、全国の送電鉄塔・送電線情報を地図上で共有するWebサービス『塔マップ』のサービス譲渡契約を、2026年11月13日付で締結しました。
譲渡後も『塔マップ』のサービスサイトの公開は継続され、鉄塔情報の投稿・閲覧など、現在無料で提供されている基本機能も、引き続き無料で利用できる予定です。
あわせて、『塔マップ』に蓄積された鉄塔・送電線情報を、地権者とつながる不動産AIツール『WHERE』に実装します。候補地と周辺の送電インフラを一つの画面で確認できるようにすることで、再生可能エネルギー発電所や系統用蓄電所などの用地開発を支援します。



背景

2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、再生可能エネルギー発電所や系統用蓄電所の開発が進んでいます。2025年2月に閣議決定された「第7次エネルギー基本計画」では、2040年度の電源構成に占める太陽光発電の割合を23~29%程度とする見通しが示されています。
再生可能エネルギー発電所や系統用蓄電所の用地開発では、土地の面積・地形・法規制などに加え、周辺の送電線・鉄塔・変電所との位置関係を、候補地選定の初期段階で確認する必要があります。
一般送配電事業者は、送電線や変電所、系統の空き容量などに関する情報を公開していますが、公開される情報の範囲や形式は事業者ごとに異なります。より詳しい情報や実際の接続可能性については、一般送配電事業者への接続検討等を通じて確認する必要があります。
2026年には、一部の一般送配電事業者が系統情報の公開を一時停止した例がありました。また、再生可能エネルギー事業者などに参照されてきた民間の送電系統図についても、無償での一般公開が終了しています。
こうした背景もあり、用地検討の初期段階で、全国の送電インフラを無償かつ横断的に確認するハードルは高くなってきています。

『塔マップ』とサービス譲受の経緯

『塔マップ』は、全国の送電鉄塔と送電線の情報を地図上で閲覧・共有できるWebサービスです。
送電鉄塔の愛好家である開発者が、「ゼロから送電線鉄塔マップを作ろう」という思いで開発を始めました。鉄塔の位置を点として表示するだけでなく、送電線名や鉄塔番号を登録することで、鉄塔同士を結ぶ送電線のつながりを地図上に描画できることが特徴です。
開発者一人で始まったサービスは、全国の鉄塔愛好家をはじめとする利用者の投稿によって拡大しました。利用者が鉄塔の位置、送電線名、鉄塔番号などを登録し、ほかの利用者が内容を確認・修正することで、全国の鉄塔情報が蓄積されてきました。2026年9月時点で、登録された鉄塔は25万5,893基に達しています。
一方で、利用者と登録データの増加に伴い、サーバーや地図APIなどの維持費に加え、開発・投稿データの管理・問い合わせ対応など、個人を中心とする運営体制の負担も増加していました。
これまで愛好家からの寄付に支えられながらサービスを継続してきましたが、25万基を超えるデータを維持し、長期的かつ安定的にサービスを提供するためには、運営・開発基盤の強化が必要となっていました。
WHEREは、再生可能エネルギー事業者などから寄せられていた「候補地と周辺の送電インフラを同じ地図上で確認したい」という要望に対応するとともに、『塔マップ』のサービスサイトを今後も利用できる形で残し、蓄積された情報を事業にも活用できる形へ発展させるため、今回のサービス譲渡契約締結に至りました。
譲渡後も『塔マップ』のサービスサイトの公開は継続され、鉄塔情報の投稿・閲覧など、現在無料で提供されている基本機能も、引き続き無料で利用できる予定です。

▽『塔マップ』はこちら
https://10map.net/

『WHERE』への実装

『塔マップ』に蓄積された鉄塔・送電線情報を、地権者とつながる不動産AIツール『WHERE』に実装します。
『WHERE』上で、AI探索などによって抽出した候補地と周辺の送電インフラを重ねて表示し、以下の情報を確認できるようにします。
- 鉄塔と送電線
全国の鉄塔と送電線を表示し、送電線を電圧区分ごとに色分けします。鉄塔を選択すると、登録されている送電線名・鉄塔番号・回線数などを確認できます。
- 周辺の変電所
鉄塔や候補地から周辺の変電所までの直線距離と、一般送配電事業者が公開している空き容量などの情報を、参考情報として表示します。
- 周辺の発電所
周辺にある発電所について、公開情報に基づく位置・発電方式・最大出力などを表示します。


※画面は開発中のものです。実際の提供画面とは異なる場合があります。

『塔マップ』開発者(株式会社カナシスコム 高本 洋)コメント



『塔マップ』は、鉄塔の位置だけでなく、送電線がどこからどこへつながっているのかを記録したいという思いから始めました。
一人で作り始めた地図に、全国の鉄塔ファンの皆さんが情報を投稿し、内容を確認し、寄付などで運営を支えてくださったことで、25万基を超える鉄塔が記録されるサービスへと成長しました。
一方で、利用が広がるほど、維持費や開発、日々の運営を個人中心の体制で担い続けることが難しくなっていました。サービスを終了するのではなく、これからも皆さんが利用できる場所として残すため、今回、WHEREへのサービス譲渡を決めました。
これまで『塔マップ』を育ててくださった皆さんへの感謝を忘れず、今後も鉄塔や送電インフラの面白さがより多くの人に届くサービスであり続けてほしいと思っています。



今後の展開

『WHERE』では今後、鉄塔や送電線からの距離を候補地探索の条件として設定できる機能など、送電インフラ情報を用地探索に活用するための機能開発を検討します。これにより、送電インフラとの位置関係を踏まえた候補地の絞り込みを可能にし、再生可能エネルギー事業者による用地検討の効率化を目指します。
テクノロジーによる候補地探索に加え、地権者との接点創出などのオペレーションまで一気通貫で支援する「Deal Tech」を通じ、再生可能エネルギー分野における取引創出に貢献してまいります。

ユーザーの取引創出にコミットする「Deal Tech」

WHEREは、単なるSaaSサービスの提供会社ではなく、テクノロジー×オペレーションで取引創出にコミットする「Deal Tech(ディールテック)」カンパニーです。「Deal」は英語で「取引」を意味し、ユーザーの不動産取引に一気通貫で伴走し、成果を創出する存在であることを表しています。
『WHERE』での候補地の探索・リスト作成から、地権者アプローチや反響対応、交渉/契約の代行までをWHEREグループ全体で支援し、ユーザーの成果に責任を持つ体制へと進化してまいります。

▽詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000146022.html

株式会社WHERE 会社概要

「人類の活動領域を拡大する」というミッションを掲げる、JAXA発のスタートアップ企業です。創業者の阿久津は、これまでに8社の不動産関連企業を起業・経営してきました。さらなる挑戦として、JAXA宇宙科学研究所内の総合研究大学院大学にて宇宙技術の研究に取り組み、地権者とつながる不動産AIツール『WHERE』を開発。現在は、行政・民間を問わず多様な業種との連携を広げています。

会社名:株式会社WHERE
本社所在地:東京都文京区湯島四丁目1番16号 Gate Cross HONGO 7階
代表者:代表取締役 CEO 阿久津 岳生(あくつ たけお)
会社設立:2022年2月22日
事業内容:地権者とつながる不動産AIツール『WHERE』の開発・販売、宇宙探査機の製造
特徴:衛星データとAIを活用し、不動産の探索から評価・管理・アプローチまで一貫して支援
企業サイト:https://pntwhere.com/

採用情報

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