~ 2.7%達成企業は半数以下の44%|中規模企業が苦戦(達成率37%) ~ 未達成企業を阻む「業務切り出しの壁」と、「外部リソース」の活用実態
株式会社HANDICAP CLOUD(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 兼 CEO:森木 恭平、以下HCC)は、全国の企業で障害者雇用に携わる人事・現場担当者を対象に、「障害者雇用に関する実態調査アンケート」を実施いたしました。
段階的な法定雇用率の引き上げ(2024年4月:2.5%/2026年7月:2.7%)に伴い、障害者の雇用拡大が求められるなか、各企業では単なる「採用数の確保」にとどまらず、「自社内で任せられる業務の切り出し」や「配属現場での受け入れ・フォロー体制の構築」といった運用面での対応が急務となっています。
本調査では、企業の雇用率達成状況や企業規模別の差異、達成企業と未達成企業における「課題の差」や「外部連携」の状況など、最新のアンケート集計結果をもとに障害者雇用の実態をお知らせします。
1 調査概要

※構成比は四捨五入のため、合計が100%にならない場合があります
2 雇用率の達成状況
現時点で国が定めている法定雇用率「2.7%以上」を達成している企業は、全体の44%(107社)にとどまりました。また、2.7%に到達していない企業は139社と、半数以上にのぼります。
規模別で見ると、1,001名以上の大企業では「2.7%達成率」が56%と過半数に達している一方、「301名~1,000名の中規模企業」における達成率は37%にとどまり、未達成企業が過半数(63%)を占めています(なお、300名以下の企業においても達成率は36%にとどまっています)。

3 障害者雇用の課題
立ちはだかる「業務の切り出し」と「現場の定着・配慮」の壁
障害者雇用を進める上での課題を達成状況別に分析すると、達成企業と未達成企業の間に顕著なギャップが存在することが判明しました。
■ 最大の障壁「業務切り出し」の36ポイント差
未達成企業では「業務の切り出し・マッチングが難しい」を課題に挙げる割合が79%にのぼり、達成企業の43%と36ポイントもの大差がつきました。未達成企業は、採用以前の「任せるべき業務の創出」段階で大きな壁にぶつかっています。
アンケートの自由記述においても、人事担当者からは「業務の切り出しにハードルを感じている」「安全面から配置可能な職種や業務内容が限定されてしまう」といった、自社単独での業務創出に関する悩みが多数寄せられています。
また、「管理者・現場担当者のリソース不足(未達企業:41% 、 達成企業:28%)」や「定着支援・フォロー体制が整っていない(未達企業35% 、達成企業21%)」においても、未達企業の方が13~14ポイント高く、現場への負担集中が雇用拡大を阻む大きな要因となっています。

※未回答を除く
4 受け入れ障害種別の広がりと、定着支援・受け入れ体制の課題
民間企業で雇用されている障害者は約70.5万人(令和7年6月1日時点)と過去最高を更新し、手帳所持者のうち精神障害のある方は、2011年の56万人から2022年には120万人へと増えています※。
本調査でも、精神障害を受け入れ対象としている企業は全体の87%にのぼりました(達成企業92%、未達成企業84%)。身体障害のみに限定している企業は、未達成企業でも7%にとどまっており、未達成企業でも複数の障害種別、とりわけ精神障害の受け入れ自体は進んでいることがわかります。
一方で、人事担当者からは、「軽度の身体障害のある方に限り採用を推進しているがなかなか応募が無い」といった母集団形成に関する声や、「精神障害者が増え、勤怠が安定しない、職員同士のコミュニケーションエラー、定期的に面談が必要となり突発対応のために時間を要することがある」等、精神障害のある方の定着・支援に関する声が寄せられています。「就労後のサポートの難しさ」「定着ができない」といった声もあり、受け入れの間口が広がる一方で、入社後の運用面に課題を感じる企業が多い実態が浮き彫りとなりました。
さらに、全社的な理解を深める社内研修・啓発活動の実施率は、達成企業(35%)が未達成企業(19%)を16ポイント上回りました。受け入れ現場のサポート体制づくりと、雇用率の達成状況との間に強い関連性があることが示唆されます。また、前項のとおり、「管理者・現場担当者のリソース不足」や「定着支援・フォロー体制が整っていない」を課題とする割合は未達成企業で高く、社内理解を進める取り組みに加えて、現場の運用負担への対応も急務となっています。
※出典:厚生労働省「令和7年 障害者雇用状況の集計結果」、「令和4年 生活のしづらさなどに関する調査」。精神障害の受け入れ割合は、「障がい種別問わず受け入れている」を含めて集計。

※未回答を除く
5 「外部連携」の活用状況
障害者雇用の課題を乗り越えるもう一つの解決策が、外部機関との連携です。多くの企業がハローワーク(58%)や障害者就労支援センター(51%)を活用しています。
しかし注目すべきは、業務の切り出しや現場の負担軽減、社内ノウハウの醸成といった「最大の課題」の解決につながる「民間の支援サービス(農園、サテライトオフィス等)」の活用率が、全体で12%にとどまっている点です(外部連携を全く行っていない企業も16%存在します)。
人事からは「バリアフリーなど物理的な就労環境の整備が追いついていない」「配属職場の末端まで理解を浸透させることが難しい」「現場での指示出しやサポートなどの運用負担が重い」といった物理的・人的リソースの限界を感じる声が上がっています。また、301~1,000名の企業では「外部機関とは特に連携していない」割合が19%にのぼることが明らかになりました。

6 まとめ
本調査結果より、2026年7月の法定雇用率2.7%引き上げに対し、達成企業は全体の44%にとどまり、特に301~1,000名規模の企業で達成率(37%)が低迷している実態が判明しました。未達成企業においては、「業務の切り出し・マッチングが難しい」(79%)という業務創出の課題に加え、「管理者・現場担当者のリソース不足」(41%)や「定着支援・フォロー体制の不足」(35%)など、運用の限界が雇用拡大を阻む要因となっています。
1. 自社単独の限界と「外部サービス」の選択肢
自社単独での業務切り出しやサポート体制構築に限界を感じている企業においては、サテライトオフィスや農園型といった「外部支援サービス」の活用を検討する余地が残されています。現状、民間支援サービスの利用率は12%にとどまっているものの、外部リソースの活用は、雇用の維持と現場負担の軽減、社内ノウハウの醸成を実現する上で選択肢の一つとなり得ます。
2. 業務の切り出しから定着まで、HCCがワンストップで解決
今回の調査から多くの企業が「業務の切り出し」をはじめ、現場のリソース不足や定着に向けた社内体制の構築に課題を抱えている実態が浮き彫りとなりました。このような課題に対しHCCは、業務創出から採用後の定着までを一気通貫で伴走し、現場負担を抑えながら法定雇用率2.7%達成と長期雇用を実現します。
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