マニラの世界閣僚会議で、ユニセフ訴え

12歳の時、紛争で家族と離ればなれになり、性的暴行の被害を受けた15歳のジャエルさん(仮名)。現在は里親家庭で暮らし、学校にも通っている(コンゴ民主共和国、2025年11月25日撮影)(C) UNICEF/UNI916206/Mirindi Johnson
【2026年11月18日 マニラ/ニューヨーク発】
11月18日、19日の2日間、フィリピンのマニラで「第2回子どもに対する暴力撲滅のための世界閣僚会議」が開催されています。各国の政府閣僚、パートナー団体、暴力のサバイバー、若者らが一堂に会する中、ユニセフ(国連児童基金)は各国政府に対し、2年前にコロンビアのボゴタで開かれた第1回会議で表明したコミットメントを、子どもの安全を守る効果が実証されている対策への持続的な投資につなげるよう呼び掛けています。
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ユニセフ事務局次長のテッド・チャイバンは次のように述べています。「子どもへの暴力は避けられないものではありません。暴力の予防に何が有効か、私たちは分かっています。政府が子どもの保護に投資すると何が可能になるかも見てきました。しかし、コミットメントを表明するだけでは子どもたちの安全は守れません。子どもを守る強固な制度、親や養育者への支援、そして安全な学校や地域社会への持続的な投資が必要です。私たちの進歩を真に測る基準は、どこに暮らしていても、すべての子どもが暴力を受けることなく成長できるかどうかです」。
以下は入手可能な世界の最新データです。
- 世界の子どもの3人に2人に当たる16億人が、家庭で親や養育者から暴力的なしつけ(体罰、心理的な攻撃、あるいはその両方)を受けており、そのうち8人に1人は深刻な体罰を受けています。
- 現在生きている女の子と女性の約6億5,000万人(5人に1人)と、男の子と男性の約4億1,000万~5億3,000万人(約7人に1人)が、子どもの時に性暴力に遭っています。この中には、レイプまたは性的暴行を受けた女の子と女性3億7,000万人超(8人に1人)、および男の子と男性2億4,000万~3億1,000万人(約11人に1人)が含まれます。
- 脆弱な状況下では、女の子が直面するリスクはさらに高く、4人に1人以上が子どもの時にレイプまたは性的暴行を経験しています。
- 世界の子どもの4人に1人に当たる約6億1,000万人が、過去1年間に親密なパートナーからの暴力を経験した母親と共に暮らしています。
- 1年間に21カ国において、12歳から17歳の子ども約2,000万人(5人に1人近く)が、デジタル技術が助長する性的搾取や性的虐待を経験しました。
・こうしたケースの60%近くが、ソーシャルメディア(SNS)上で発生しました。
・こうしたケースの57%には、子どもがすでに知っていた人物――同年代の子ども、パートナー、
友人または家族――が関与していました。
・こうしたケースの40%超で、被害を受けた子どもは誰にもそのことを打ち明けておらず、警察や
ソーシャルワーカー、ヘルプラインなどに相談・通報されたケースは1%未満でした。被害を届
けなかった最も一般的な理由は、「どこに行けばよいのか、誰に話せばよいのか分からなかっ
た」というものでした。
- 世界のどこかで、4分ごとに1人の子どもが、暴力行為によって命を落としています。
ユニセフは、世界各国の政府と連携し、暴力が起きる前に子どもを守るとともに、暴力が起きた際には必要な支援を行っています。2022年以降、ユニセフは6,020万人の親や養育者に、暴力によらない子育てのためのサポートを提供し、112カ国で暴力を経験した1,990万人の子どもが、必要なケアと保護を受けられるよう取り組んできました。ユニセフが後押ししてきた、暴力的なしつけを法的に禁止する措置により、現在4,000万人を超える子どもが保護されています。
ユニセフは各国政府に対し、子どもへの暴力をなくすため、効果が実証された対策に十分な資金を投じ、その規模を拡大するよう呼び掛けています。これには、親や養育者が、子どもの安全を守り、その成長を支える養育を行えるよう支援することに加え、子どもたちが安心して学び、健やかに成長できる学校環境を整えることや、暴力を経験しているすべての子どもが利用できる、包摂的で、困難な状況でも機能し続けられる支援サービスを強化することが含まれます。
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■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国連児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。(https://www.unicef.org )
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する32の国と地域を含みます
■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、32の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、アドボカシーを担っています。(https://www.unicef.or.jp )
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