一般社団法人神奈川県情報サービス産業協会(以下・神情協・板橋哲也会長)は、7月に災害に見舞われた「令和8年熊本震災」に、神奈川新聞厚生文化事業団を通じて、少しでも一助となればと100万円を寄付しました。2022年の神奈川県を通じた医療従事者らに対するコロナ禍の各種備品などに使用してもらう200万円を寄付して以来の寄付となります。

 板橋会長は「昨今、災害が増えている。弊会としても何かのお役に立てればと、熊本へ寄付することを決めた。熊本の復興に役立ててほしい」と話した。


 神情協は、1984年にIT企業の健全な発展及び情報関連技術の水準の向上を図る目的で設立。大学と連携する産学連携委員会や教育、技術、横浜・川崎市などとの交流を促進するほか、女性活躍ダイバーシティ委員会など10委員会を設け、「横浜ITフォーラム」やSEハンドブックの発行、ITコンテストなど多くの事業等を行っている団体。県下法人を中心に約350社が会員となっており、現在に至る。また、他にも東日本大震災で300万円、上記のコロナ禍対策で200万円などの寄付活動も行っている。

100万円の目録を渡す板橋会長(左)と神奈川新聞厚生文化事業団多田事務長(右)

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